ページの先頭です。
トップページ > 分類でさがす > 子育て・教育 > 学校・教育 > 小・中学校 > 就学援助(新入学児童生徒学用品費)入学前支給のご案内

就学援助(新入学児童生徒学用品費)入学前支給のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月1日更新

 新座市では、経済的理由により教育の機会が失われないように、新入学児童生徒学用品費(ランドセル等の入学時に必要な学用品を購入する費用)を入学前の3月に支給します。

対象となる方・申請書類

 新座市に住民登録があり、平成31年4月に新座市立小学校に入学するお子さんの保護者の方で、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

 申請する際は、「就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給申請書」と以下の添付書類(写し可)を提出してください。申請書は各小学校又は教育委員会学務課にあります。このページからもダウンロードできます。

 

対象となる方

添付書類

世帯の年間総所得金額(所得のある方全員分)が認定基準金額を下回る方

 

※ 「認定となる年間総所得金額の目安(平成29年度の例)」をご覧ください。

・平成29年分給与所得・公的年金等の源泉徴収票
・「平成29年分所得税確定申告書」(控)
・「平成30年度市民税・県民税申告書」
・「平成30年度所得・(非)課税証明書」

のうち、1人につきいずれか1点

※ 平成29年1月~12月の所得金額の記載があるもの。
※ 生計を同一にする方で、所得のある方全員分。

生活保護を停止又は廃止されている方

教育委員会学務課へお問い合わせください。

電話048-477-6869(直通)

市町村民税が非課税又は減免されている方

国民年金保険料が減免されている方

国民健康保険料が減免又は徴収が猶予されている方

児童扶養手当を受給している方

「児童扶養手当証書」

※ 平成31年3月末日以前に新座市外へ転出する可能性がある場合は、入学前の申請をご遠慮ください(入学後に申請することができます。)。
※ 生活保護を受けている方は申請できません。
※ 平成30年度に兄姉が就学援助の認定をされている場合、添付書類の提出は必要ありません。申請書のみ提出してくださ い。
※ 「平成30年度所得・(非)課税証明書」は平成30年1月1日現在の住民登録地の市区町村(新座市の場合は本庁舎2階市民税課、各出張所等)で発行しています。

申請期間

 平成31年1月4日(金曜日)~1月31日(木曜日) 必着

提出先

 入学予定の小学校又は教育委員会学務課

支給額・支給日

 支給額 新小学1年生40,600円
 支給日 平成31年3月20日(水曜日)(予定)

 ※ 支給の可否は2月下旬頃お知らせします。

認定となる年間総所得金額の目安(平成29年度の例)

 世帯の年間総所得金額(所得のある方全員分)が認定基準金額を下回れば認定となります。

 

世帯人数

家族構成

持家

借家

2人

父40歳 子5歳(年長)

約170万

約267万

3人

母40歳

子11歳(小6) 子5歳(年長)

約232万

約329万

4人

父40歳 母40歳

子11歳(小6) 子5歳(年長)

約295万

約392万

5人

父40歳 母40歳

子12歳(中1) 子11歳(小6)

子5歳(年長)

約365万

約462万

6人

父40歳 母40歳

子12歳(中1) 子11歳(小6)

子5歳(年長) 祖母70歳

約414万

約511万

 

※ この表はあくまで目安です。年齢・家族構成等により、基準額は異なります。
※ 所得とは、給与収入の場合は給与所得控除後の額を、事業収入の場合は必要経費差引後の額をいいます。

注意事項

・入学前支給を受けた方でも、「平成31年度就学援助制度」をご希望の場合には、入学後に改めて申請していただく必要があります。
・入学前支給を受けた方は、「平成31年度就学援助制度」の新入学児童生徒学用品費は対象となりません。
・支給決定後に転出をされた場合は、返金は求めませんが、転出先自治体には本市で入学前支給を行った旨を通知いたします。
・今回、提出漏れや審査の結果で支給されないことになりましても、「平成31年度就学援助制度」で4月から認定となった場合には、同様の額を入学後に支給いたします。

ダウンロード

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)