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幼児教育・保育の無償化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月29日更新

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました

令和元年5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。

無償化の対象範囲や上限額、新たな認定手続の有無については、利用施設によって異なりますので、以下を御確認ください。なお、これまで各施設で実費徴収している費用(食材料費・通園送迎費・行事費など)については、無償化の対象となりません。

認可保育所及び認定こども園(保育部分)を御利用されている方の食材料費については、主食費に加えて副食費も実費徴収となります。
なお、延長保育料は、無償化の対象外となります。

利用料の給付方法については、幼児教育・保育の無償化に伴う利用料の給付についてのページを御覧ください。

無償化の対象施設

幼児教育・保育の無償化対象施設については、次のとおりです。

追加・修正のある場合、随時更新します。

※ 新座市では、無償化の対象となる認可外保育施設を国の基準を満たす施設に限定しています。

(市内)幼稚園一覧 (別ウィンドウ・PDFファイル・38KB)

(市内)一時預かり事業、病児保育事業一覧 (別ウィンドウ・PDFファイル・47KB)

(市内)認可外保育施設一覧 (別ウィンドウ・PDFファイル・40KB)

(市外)認可外保育施設一覧 (別ウィンドウ・PDFファイル・36KB)

無償化対象範囲一覧表

  利用者
3~5歳
クラス
満3歳~3歳児クラス未満 満3歳未満
全世帯 住民税
課税世帯
住民税
非課税世帯
住民税
非課税世帯
のみ
施設類型 認可保育所
認定こども園(保育部分)
小規模保育施設
(1) 対象外 (1) (1)
新制度幼稚園
認定こども園(教育部分)
教育時間
のみ利用
(1) (1) (1) 対象外
預かり保育
も利用
(3)
(保育の必要性)
対象外 (4)
(保育の必要性)
対象外
就園奨励費対象幼稚園 教育時間
のみ利用
(2) (2) (2) 対象外
預かり保育
も利用
(3)
(保育の必要性)
対象外 (4)
(保育の必要性)
対象外

認可外保育施設
ベビーシッター
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリー・サポート・センター事業

(5)
(保育の必要性)
対象外 (6)
(保育の必要性)
(6)
(保育の必要性)

無償化の限度額一覧

番号 無償化の上限額
(1) 保育料全額
(2) 月額25,700円まで
(3) 保育の
必要性が
認められた方
教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円(月額11,300円)まで
(4) 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円(月額16,300円)まで
(5) 月額37,000円まで
(6) 月額42,000円まで

※幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない場合(平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満)、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となります(3歳児の場合、月額11,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が、認可外保育施設等の利用料無償化の上限額)。

施設等利用給付認定申請の手続

幼稚園(新制度移行幼稚園を除く)や特別支援学校の利用料、幼稚園や認定こども園の預かり保育の利用料、並びに認可外保育施設等(一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター含む)の保育料の無償化を受けるためには、「施設等利用給付認定」の手続きが必要です。認定申請の手続は、住民票のある自治体に対して行うことになります。

就園奨励費対象幼稚園又は特別支援学校に在園(予定)の方

  無償化対象者 提出書類
施設等利用給付認定・変更申請書 保育の必要性の事由に応じた書類 市町村民税非課税証明書
教育時間のみの無償化を申請する場合 全世帯 必要 不要 不要
教育時間に加えて預かり保育事業等(※1)の無償化を申請する場合 保育の必要性がある世帯 必要 必要
(該当者のみ※2)

※1 預かり保育事業等:預かり保育、認可外保育施設、一時預かり保育事業、 病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

※2 市町村民税非課税者の方で、満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもの場合のみ提出が必要となります。令和元年度につきましては、平成31年度(平成30年分)市町村民税非課税証明書が必要となります(平成31年1月1日時点で新座市に居住している場合、又は就園奨励費補助金の申請で、既に提出している場合は不要です。)。

提出先及び提出期限

提出先

 在籍する幼稚園(予定含む)又は保育課

 ※ 基本的には幼稚園を通しての提出となりますが、市に直接提出する場合は、その旨を必ず幼稚園にお伝えください。

提出期限 

 在籍する幼稚園から指定された期日

新制度幼稚園又は認定こども園(教育部分)に在園(予定)の方

  無償化対象者 提出書類
施設等利用給付認定・変更申請書 保育の必要性の事由に応じた書類 市町村民税非課税証明書
教育時間のみの無償化を申請する場合 全世帯 不要 不要 不要
教育時間に加えて預かり保育事業等(※1)の無償化を申請する場合 保育の必要性がある世帯 必要 必要
(該当者のみ※2)

※1 預かり保育事業等:預かり保育、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

※2 市町村民税非課税者の方で、満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもの場合のみ提出が必要となります。令和元年度につきましては、平成31年度(平成30年分)市町村民税非課税証明書が必要となります(平成31年1月1日時点で新座市に居住している場合、又は保育料決定の際に、既に提出している場合は不要です。)。

提出先及び提出期限

提出先

 在籍する幼稚園、認定こども園(予定含む)又は保育課

 ※ 基本的には施設を通しての提出となりますが、市に直接提出する場合は、その旨を必ず施設にお伝えください。

提出期限

 在籍する幼稚園又は認定こども園から指定された期日

認可外保育施設等をご利用(予定)の方

  無償化対象者 提出書類
施設等利用給付認定・変更申請書 保育の必要性の事由に応じた書類 市町村民税非課税証明書
認可外保育施設等(※1)の無償化を申請する場合 0~2歳児クラスの子ども
保育の必要性がある住民税非課税世帯
必要 必要 必要(該当者のみ※2)
3~5歳児クラスの子ども
保育の必要性がある世帯
必要 必要 不要

※1 認可外保育施設等:認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

※2 市町村民税非課税世帯の方で、出生から満3歳後最初の3月31日までの子どもの場合のみ提出が必要となります。令和元年度につきましては、平成31年度(平成30年分)市町村民税非課税証明書が必要となります。ただし、平成31年1月1日時点で新座市に住民票がある場合は提出不要です。

申請における注意事項

  1. お住まいの市町村に申請してください。申請方法や提出書類は、市町村によって異なります。
  2. 保育の必要性の事由が就労の場合、月52時間以上(月13日以上かつ1日4時間以上(週3日の契約不可))の勤務が要件となります。
  3. 保育の必要性の事由に応じた書類は両親ともに必要です。市指定の様式で御提出ください。
  4. 同世帯から2人以上のお子様について同時に申請を行う場合は、お子様ごとに申請書を御用意ください。その際に、2人目以降の添付書類については、写しでの提出を可とします。
  5. 0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもは、住民税非課税世帯に限り無料化の対象となります。なお、保護者(父母)が住民税非課税であり、かつ、祖父母と同居している場合、祖父母の住民税が課税されていると無償化の対象外となることがあります。

提出方法

提出先

 新座市役所保育課(本庁舎2階)
  ※ 窓口まで直接お持ちいただくか郵送でお願いします。

提出期限

 施設利用開始日まで
  ※ 利用開始日が閉庁日の場合は、閉庁日前の直近の開庁日までに提出してください。
  ※ 保育の必要性の事由に応じた書類や平成31年度市区町村民税課税(非課税)証明書は、後日の提出を可とします。申請書を市で収受した日が無償化の対象期間の始期となります。
  ※ 郵送の場合は、新座市役所保育課必着です。

様式のダウンロード(認可外保育施設等利用者用)

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 (別ウィンドウ・PDFファイル・198KB)

【記入例】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書 (別ウィンドウ・PDFファイル・315KB)

【利用者向け案内】幼児教育・保育の無償化の対象となるための認定申請について (別ウィンドウ・PDFファイル・104KB)

施設等利用給付における「保育の必要性がある」場合とは

幼稚園等の預かり保育や、認可外保育施設等の利用料に対する給付を受けるためには、以下の「保育を必要とする事由」に保護者のいずれもが該当し、これを証明する書類を添付して施設等利用給付認定(2号又は3号)の申請をする必要があります。

事由 証明する書類
月52時間以上(月13日以上かつ1日4時間以上)就労されている方(予定を含む)
※週3日の契約不可
被雇用者 就労証明書(就労内定の場合はその証明を受けてください)
自営業者 就労証明書、就労状況申告書、自営の証明書類の写し(直近の確定申告書、営業許可書、開業届等)
出産前後の方(出産月の前後2か月に限る) 母子健康手帳の写し(氏名と出産予定日が記載されているページ)
学校に在学中の方 在学証明書(入学予定の場合は合格通知書等)、1週間の授業日数及び時間が分かる書類(授業のカリキュラム等)
病気・障がいの方 診断書又は障がい者手帳の写し
介護・看護している方 介護・看護状況申告書、介護が必要であることが分かる書類(診断書、障がい者手帳の写し等)
求職中の方 求職活動状況申告書兼就労誓約書

様式のダウンロード

就労証明書 (別ウィンドウ・PDFファイル・149KB)

就労状況申告書(自営業者用) (別ウィンドウ・PDFファイル・54KB)

診断書 (別ウィンドウ・PDFファイル・43KB)

介護・看護状況申告書 (別ウィンドウ・PDFファイル・78KB)

求職活動状況申告書兼就労誓約書(子育てのための施設等利用給付認定申請用) (別ウィンドウ・PDFファイル・33KB)

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