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幼児教育・保育の無償化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月24日更新

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

 令和元年5月10日に幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が成立し、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。

 現在国からは、以下のとおり通知されており、無償化の範囲や上限額は、保育の必要性の認定(支給認定)の有無、お子様の年齢や住民税非課税世帯であるか等によって異なります。

 なお、これまで施設ごとに実費で徴収していた費用(食材料費・通園送迎費・行事費など)については無償化の対象とならず、食材料費については、これまでの主食費に加え、副食費についても実費徴収となります。

幼児教育・保育の無償化の対象範囲と上限額(国の資料に基づき作成)

       

区分

0歳から2歳児

3歳から5歳児

 

支給認定がある
住民税非課税世帯

支給認定あり

支給認定なし

認可保育園
幼稚園(新制度移行園)(注1)
認定こども園

無償

無償

該当なし

幼稚園(新制度未移行園)

該当なし

月25,700円まで

月25,700円まで

小規模保育施設

無償

原則該当なし

該当なし

幼稚園の預かり保育

該当なし

幼稚園の上限額と別に、
月11,300円まで

該当なし

認可外保育施設(注2)
ベビーシッター等(注3)

月42,000円まで

月37,000円まで

該当なし

       

(注1)新制度とは、平成27年からスタートした子ども・子育て支援新制度をいいます。
(注2)家庭保育室・ファミリーサポートセンター事業・認可外の事業所内保育など
(注3)認可外保育施設及びベビーシッターについては、都道府県等に認可外保育施設の届出をし、国が定める基準を満たすものに限る。

幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料

住民向け説明資料(内閣府作成) (別ウィンドウ・PDFファイル・308KB)

事業者向け説明資料(内閣府作成) (別ウィンドウ・PDFファイル・449KB)

 

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