第82回教育懇談会の概要

日時

令和6年1月24日（水曜日）午前9時30分～11時

会場

畑中公民館　研修室

参加者

9名

懇談会座長

金子教育長

出席委員

金子教育長、鈴木教育長職務代理者、小泉委員、脇田委員、宮瀧委員

司会進行

野口教育総務課主事

担当部課長

齋藤教育総務部長、金子教育総務部副部長兼生涯学習スポーツ課長、森山教育総務課長、生田目中央公民館長、山崎中央図書館長、川端歴史民俗資料館長

杉原学校教育部長、河村学校教育部副部長兼学務課長、山崎教育支援課長、小俣教育相談センター室長

事務局

戸川教育総務課副課長兼総務係長

1　教育委員会教育長あいさつ

　本日は御多忙の中、御参会いただき感謝申し上げる。今回の教育懇談会は、4年ぶりの開催である。本日は新座中学校区及び第三中学校区を中心に開催する。皆様の教育に関する御意見を伺い、学校教育や社会教育に反映していきたい。教育関係に関して忌憚のない意見、要望、提言を出していただきたい。

2　新座市の教育についての説明（教育長）

　教育委員会は、学校教育と公民館や歴史民俗資料館、体育施設、図書館といった社会教育を所管している。今年度の教育委員会の目標として、6本の柱を立てて進めていこうと考えている。

　1本目はICTの更なる推進である。新座市はICTを中心とした教育の推進について先進的であり、2021年の全国市区町村公立学校情報化ランキングで公立小・中学校1位を獲得した。ICT環境、Wi-fiの環境も含めて、子どもたちが大人になった際に大きな力になると考えている。昨日、栄小学校を訪問し授業を見てきたが、非常に素晴らしい授業が展開されていた。ICT教育をさらに推進することが一つの柱である。

　2本目は小中一貫教育の導入である。三鷹市の貝ノ瀬教育長からお話を伺い、三鷹市と共同研究を進めながら、新座市においても、小中9年間のカリキュラムを見通した子どもの育成を図っていく。

　3本目は誰一人取り残すことのない教育を進めていくことである。一人一人にスポットライトを当てて、個々に寄り添う教育を進めていく方針である。現在不登校が非常に増えており、集団的な学校生活に違和感を持っている子どもたちが増えてきている状況にあるため、授業や学校全体の雰囲気を今までとは変えていく必要があると思っている。先生が黒板の前で説明して、子どもはノートに書くという従来の方法ではなく、文部科学省の進める主体的・対話的な深い学びを実現できるような授業を研究して進めていく予定である。そのために軽井沢風越学園や福山市立常石ともに学園など、新しいシステムを導入した学校の視察を行っている。

　4本目は未来に向けた社会教育の充実である。施設そのものが老朽化していることや利用者が高齢化している状況にあるため、小中学校の保護者の世代が社会教育施設を活用できるような工夫を進めていく。

　5本目は学校施設の老朽化対策である。学校の施設も建設から40～50年ほど経過して傷み始めているため、長寿命化工事という躯体そのものを長く持たせるための工事を行う。第二中学校では、今年から3年間計画の工事に入っており、配管等を取り替えてえて長く使えるように工事を進めていきたいと思う。第二中学校の工事の完了後、池田小学校と第四小学校の工事に着手していく。基本設計、実施設計を行い工事に入っていくため時間がかかるが、順次工事を実施していく。エアコンについても傷み始めているため入替工事を進めており、来年で全ての学校のエアコンが新しくなる。また、給食室についてもエアコンの導入を行い、快適にしていきたいと考えている。

　6本目は教員の働き方改革についてである。教員がブラックな職業であると言われ、人気がなくなっており、教員志望者が減少している状況である。東京都では小学校教員の競争率が1.1倍程度である。質の高い教員を確保するために働き方改革をしっかり進めていく必要があり、今は教員がボランティアとして行っている部活動についても、文部科学省が中心となって地域移行の準備を進めている。

　以上6つの方針で進めていくことを考えているが、皆様から意見を頂戴して軌道修正を図りつつ、教育行政を進めていければと思っている。

3　懇談会の概要

市民

　ICT推進に関して、デジタル化が進んでいくとコミュニケーション不足になることが懸念される。デジタル化を進めるのであれば、従来のようなコミュニケーションの取れる授業を組み込んで人と人とのつながりを大切にしてほしい。

　小中一貫教育について、小学校6年間と中学校3年間で分かれており、繋がりがないという話を以前から聞いていたが、今までなぜ小中一貫教育ができなかったのか。小中一貫教育にすることで良い点と悪い点があると思うが、どちらも検証して進めていってほしい。

　誰一人取り残さない教育について、具体的には何を行っていくのか。優先順位があると思うため考えながら行ってほしい。

　給食室にエアコンがないということについて、来年度には導入される予定か。

　部活動の地域移行について、平日は教員が対応して、休日の大会等は地域の方が引率するのかなど、具体的に検討してほしい。

　小学校の通学路について、近くに学校があるにも関わらず、学区の関係で遠くの学校に通わなければならないことがある。近い学校に通えるようにしてほしい。

教育長

　ICT教育の推進によって子どもたちのコミュニケーション不足が生じるのではないかという問題については、実際に学校の授業を確認したところ、コミュニケーションのツールとして取り入れて学びを深めていくという状況になっている。自分の考えを電子黒板に映し、考えを共有することで活発に話し合いが行われるようになり、常にパソコンに向かって勉強するという光景ではなく、以前よりもコミュニケーションをとる量が増えているため、あまり心配ないと思う。

　小中一貫教育について、小学校と中学校の場所が離れていることや学習指導要領をそれぞれの学校の目的に沿って進めてきたことが原因で実行できなかった。同じ地域の子どもたちであれば、9年間を見通した教育を行ったほうが良いのではないかと考え、今年度の方針とした。総合的な学習や道徳などは小学校と中学校で同じ内容を行うことがあり、自由度の高いものについては小中一貫にすることでより良いカリキュラムにできる。小学校と中学校で学習の進め方や目標を持ち寄って、協力して連続したカリキュラムになるようにしていきたい。

教育総務課長

　給食室のエアコンに関しては来年度までの校舎のエアコンの入替工事にあわせ、導入していく形となる。

教育支援課長

　部活動の地域移行については、実施した際の課題等を含めて検討、調整しているところである。関係者を集めた会議を設けて、各学校の部活動の種類や費用、人数、場所についての問題を取りまとめているところであり、それを土台にしながら課題を発見してスタートできるところから始めていきたいと考えている。

教育長

　少子化が進んでおり、サッカー部や野球部などの団体競技は1校だけでは人数を確保できなくなっている。今までは学校単位で大会に出ていたが、現在は人数が足りず、出場できない学校が増えている。新座市は人口減少の影響は少ないが、埼玉北部ではより深刻であり、複数校の生徒で集まらなければ部活動が行えない。このような背景から、地域を単位とした組織の方が良いというのが国の方針である。現在はユニフォームの経費や大会の出場費を部費として払っているが、地域移行になると指導者の生活も支えなければならない。スポーツが今のように安価で誰もが楽しめるものではなくなってしまうことを危惧している。今後どのようになるか分からないが、ヨーロッパやアメリカのように地域でのスポーツに変化していくと考えている。

学務課長

　通学路については指定校変更を行っており、保護者の申請に基づいて、教育委員会が認定したものについては指定校を変更できるという制度がある。その中で学校の距離が遠いという内容は地理的事由ということで相談していただいて、安全が確保できるようであれば指定校変更が可能となっている。

市民

最初から学区を変更し、申請の手続を不要とできないか。

市民

　学区の境界線に近い地域の方については市から案内の通知が出ているため、申請の手間はあまりかからない。

市民

　外国籍の子どもたちへの対応は、どのようになっているのか。

教育相談センター室長

　本市では、日本語指導教室の拠点校となる学校を2校設置しており、そこから職員を派遣し、各学校の実情に応じて支援をしている。外国籍児童生徒サポーターも配置しており、来日して間もない児童生徒は日本の生活に慣れるまでに非常に時間がかかるため、慣れるまでの間生活面のサポートを行っている。これからさらに外国籍の児童が増加すると親も含めた日本語指導が必要になってくるため、子どもについては指導員が指導をして、保護者や親については公民館等で社会教育の分野で日本語の指導を進めていく予定である。

市民

　障がいのある子どもたちの受入れについては、どのようになっているのか。

教育相談センター室長

　障がいのある子どもについてはインクルーシブ教育を行っており、保護者の方と十分に相談しながら就学先を決めていくことを推進している。相談があれば、市の就学支援委員が実際の行動観察や保護者との面談によってあらゆる情報を集めた上で、適切な就学先について意見を出して、保護者に就学先を決めていただいている。実際に障がいのある子どもが学校で学習していくに当たり、様々な困難を抱えていく状況も考えられるため、特別支援教育支援員や介助員を実情に応じて市から派遣して、子どもに合わせた支援を行っている。

市民

　対応している職員は足りているのか。

教育相談センター室長

　人員については多いほど良いが、学校の規模や介助が必要な子どもの人数を確認するとともに、保護者との面談や就学支援委員との話を進めながら介助員の配置を行っている。

教育長

　障がいのある子どもを受け入れるためには、施設設備のバリアフリー化や職員によるサポートが必要である。現在42名の支援員を配置し、しっかりと対応している状況である。

市民

　病休の教員の補充についてどうなっているのか。なかなか補充されないという話を伺ったので、そのあたりの対応をお願いしたい。

　ICT教育について、有害な広告の規制についてはどのようになっているのか。

　部活動の外部委託について、外部のクラブチームに移行する場合、経済的な問題が発生してくると考えており、経済格差をなくしていくためにはどのようにしたらよいか。

　小中一貫教育について、9年間の教育になる関係でカリキュラムが後ろにずれていき、小学校の内容を中学校で行うということが懸念される。どのように対応するのか。

教育長

　小・中学校のカリキュラムに関して、小学校には小学校の学習指導要領があり、学ぶべき内容が決められているので、後ろにずれ込むことはない。総合や生活といった自由がある教科に関しては、教員のアイデアによって変更できる部分があるため、協議しながら進めていく。中学校の内容を見越した学習計画が立てられるため、中学校の教育を受ける際の重要な観点を小学校のうちから押さえることができる。

　義務教育学校については、小学校と中学校を一体化することが法律上できるようになり、さいたま市や志木市で計画が進んできている。中高一貫教育は中学から高校までの6年間のカリキュラムを5年で終わらせて、後の1年間を受験の対策に充てている学校が多いため、小中一貫教育ではカリキュラムを前倒しで進めていけたらよいと考えている。

教育支援課長

　ICTの活用について、セキュリティ面や有害広告について心配する声を多く頂いている。大きな方針としては、フィルタリングのかかっていない端末に触れた場合、知識のない状態であると被害に遭う可能性があることを心配しており、情報の真偽を見極める能力や似たような情報を集めて比較検討を行い、情報を正しく使っていく力を身に付けられるようにしていきたいと考えている。フィルタリングを強くかけると、調べ物の際にほとんど情報が出てこないなどの課題があるため、学校現場の声を聴きながらバランスを取ってセキュリティをかけていきたいと考えている。

市民

　軽い調べものをした際に出てくる有害広告が子どもの目に触れないようにすることが大切と考えているため、そもそも有害広告を関係のないところには出さないでほしい。

市民

　どのような広告が有害なのかについての教育を行ってほしい。今までフィルタリングで見られなかった広告をフィルタリングが外れた際によく理解せずに触れてしまい、被害に遭うことがよくあるため、どういった広告が有害であるからフィルタリングをかけて見られないようにしているということを教育してほしい。

教育総務課長

　児童の端末にはi-フィルターというフィルタリングをかけており、有害広告が表示されないようになっている。2月からシステムを入れ替えており、ログを管理できるような体制になっているため、調査をして強度の調整を行っていきたい。

教育長

　教員の校務のパソコンに関してもセキュリティの高いものを使っている。しかし、学校教育以外の子どものスマートフォンなどはセキュリティをかけていないものもあり、子ども自身が有害かどうかの区別をつけることができるような教育を進める必要があると考えている。

学務課長

　病休の補充に関して、休みに入った先生が早く回復することが一番ではあるが、1人でも休みに入ると、周りの先生方も疲弊していってしまうところが大変悩ましいところである。代わりの方を探しているが3学期ということもあり、今は入れる方がほとんどいない。教員の知り合いで代わりの方を探してもらっている状態であり、教員免許を持っていて教職についた経験のない方の募集も行っている。

教育長

昔は臨時採用の教員がたくさんいたが、団塊の世代が退職し、正規の教員の採用の枠が広がり、本採用されやすい状態になったため、臨時の教員が少なくなった。それに教職自体の不人気が重なり、人材が枯渇している。教職が不人気である要因の一つとして、ブラックなイメージがあることや若い方が自分の時間を大切にすることなどがあり、それに対応するために働き方改革を進めているところである。

市民

　不登校の児童生徒の増加について、ICTを利用して学校外でも教育が受けられるようにしてはどうか。6つの柱を全部独立させるのではなく、お互いをリンクさせて考えていただけると非常にありがたいと考えている。

教育長

　誰一人取り残すことのない教育をするために、子どもにしっかりと寄り添うことが何よりも大事であると考えている。一クラスに40人いるため限度はあるものの、今までの集団として捉える教育ではなく、一人一人に寄り添って多様な教育を進めるべきである。不登校については市内小学校で131名、中学校では216名いる。様々な要因で学校に来られないという現実を受け止めて教育改革を進める必要がある。学校には行けないが勉強したいという子どもに対してネットで授業を配信するということは行っており、学級閉鎖中でも授業を受けられるようにうまく活用をしていきたいと思う。

市民

　不登校になってしまった子どものために、小学校や中学校を卒業した後に学び直せるように学校の授業を配信してほしい。ICTの環境があるならば、授業を一般に公開できないか。

教育長

　学び直したいという需要はあるが、それぞれの学校から配信するということは難しい。

市民　

　片山小学校は常に学校の門が開いている状態のため、不審者が入りづらいようにインターホンや防犯カメラの設置、門を普段から閉めるなどをして安全対策をしてほしい。

　新座市は小さい公園が多く、大きい公園は離れているため近くの遊び場が少ない。月に一度土日に校庭の開放を行っているが、回数を増やしたり、時間を延ばしてほしい。

教育総務課長

　ほとんどの学校で門は閉められているが、片山小学校では、業者や保護者が出入りする関係や門の形状がスライド式ではなく、動かしづらいため開けたままになっている。今後、部品の取替工事により動作しやすいようにする予定である。形状に関しては、大規模工事に合わせて対応していこうと思う。防犯カメラについては全校に設置しているが、職員室のディスプレイで映像をずっと見ている人がいるわけではないため、入ってきた際にランプがつくなどの工夫ができないかと考えている。

教育長

　地域の方々が街に出ていただくだけでかなりの抑止力になる。人の目というのは一番の防犯になるため、子どもの登下校の時間に散歩をしていただくなど、地域を挙げて行っていただきたい。

市民

　入学説明会について、外国籍の方に対しての説明が多言語に対応しているか確認したい。

教育長

　外国籍の日本語が分からない保護者のためにポケトークという翻訳機を配り、多言語に対応できるようにしている。様々な言語での説明資料を作るのは難しいが、英語版については検討していきたい。

生涯学習スポーツ課

　学校開放について、校庭の開放を小学校17校全てで実施している。今まではサッカーやソフトボール等地域のスポーツ団体の活動の場になっていたが、遊び場開放として、昨年の6月から第3土曜日の午前中を地域の方々に開放しているという状況である。少子化や地域の方々の影響も考えて、学校現場と教育委員会と利用団体で連携して実態を調査した上で、活動内容や利用団体について再考し、状況を見ながら活動の拡大を検討しているため、しばらくお時間を頂きたい。

教育長

　教育委員会としては、今までスポーツ団体の方に学校を開放していたが、団体に所属してない子どもたちにも開放するために、遊び場開放を始めたという経緯がある。しかしながら、あまり利用申請がないため、積極的にPRしていきたいと思う。

市民

　クラスの人数が多いと思う。少なくすれば先生も子どもたち一人一人に接する時間が増えると思う。

教育長

　昔のような画一的な教育であればクラスの人数が多くても問題はなかったが、今は変わっていっている。現在、小学校の一クラスの人数上限が35人と減少しているため、中学校も定員が減少すると思う。

市民　

　子どもたち一人に接する時間を増やすために教員の人数を増やすことはできないのか。

教育長

　学校の規模によって決まっている。定数自体を増やさないと教員の数を増やすことができない。学級数を増やして教員の定数を増やす方法と学級の担任以外の先生を増やして担当する時数を減らす方法があるが、人件費が多くかかるため思うようにはいかない。抜本的に改善していかなければいけない時期に来ているのではないかと思う。市の教育委員会で進めるわけにはいかず、県や国のレベルで進めていかないといけないため、教育長会議などの機会に働き掛けをしていきたいと思う。

市民

　先生方が雑用を行うのはもったいない。用務員等、雑務を行う方を増やせないか。

学務課長

　現在、スクールサポートスタッフを各校1名ずつ配置しており、教員でなくともできる仕事を行っている。需要が増加することを見込んで、労働時間を延ばすことを検討している。

教育長　

　校務システムを夏に入れ替えて、先生方の業務効率がかなり良くなっている。欠席の連絡もメールで行うようになり、修正液の使えないような書類に関しても電子での入力が可能となり、事務の負担が軽減できている。

教育総務課長

　校務システムに関しては、導入して間もないため、設定不足のところもある。先生方と協議しながら改善していきたいと思う。

4　教育委員の感想

教育委員

　子どもたちの質の高い学びの環境整備について、我々の知ることのないような生の声を聴くことができてよかった。新座中学校区に住んでいるため、何かあれば意見を頂きたいと思う。

教育委員

　昨日は新座中学校と栗原小学校を訪問させていただいたが、一昔前と違って、タブレットや電子黒板を利用しており、子どもたちが授業中に教えあっており、昔は考えられなかった授業がされていると感じた。授業を不登校の子どもたちに配信することについて実際に見ることができ、パソコン2台を使って音楽の授業を行っていた。学校の運営や授業以外については保護者の方の協力があって良い状況を作れていると先生方が言っており、学校と地域、保護者の三つのグループが一つになって学校運営されていると思う。新座中学校は校舎がとてもきれいで生徒も穏やかに楽しそうに授業を受けており、本当に感動した。これも保護者の方や地域の方の協力のお陰だと思う。

教育委員

　不登校の問題について、原因が様々であり、短期間の解決が難しいことが多い。多様な選択肢を用意して保護者等と協力して考えていくことが大切である。コロナ禍は大変であったが、副産物としてオンラインでの教育が可能になった。私の大学では、高等学校卒業程度認定試験や通信制の高校、共通テスト、スポーツ推薦と大学に入学する入口が多様であるが、どのようなルートで大学に来ているかは関係なく勉強することが可能である。不登校の当事者としては大問題であるが、小・中学校の不登校は一時のことであり、いつまでも不登校が続いていくわけではないということを教えて、多様な選択肢を用意して将来的に充実できることを伝えていけたらよいと考えている。

　教員不足の問題というのは、小中学校を抱えている市教育委員会の現場で解決できるものではない。教員養成機関である大学で教育のやりがいを考えさせることが大切であり、教員が他者への関心を持ち、共感することが重要である。文部科学省や県の教育委員会、大学などから意識を変えていかないといけない問題である。教育長や教育委員で一緒にできることを考えていきたいと思う。

5　あいさつ

　本日は大変お忙しい中御参加いただき、感謝申し上げる。保護者の方や地域の方が教育に関心を寄せてくださり、実際にお力添えを頂いているということを強く感じた。能登半島地震の映像を見て、厳しい状況にいながら友達に会いたい、学校に行きたい、勉強をしたいという声を聴いて、改めて学校教育の重要性を感じた。今日出された課題を一つずつ改善しながら、教育を進めていきたい。ICT教育が進んでおり、学校現場に行くと私ではついていけない状況であるが、今後大切になることは、大人も子どもも情報の適切な扱いということに対して、多角的に子どもたちに教えることや大人が実践して子どもたちに見せていくということである。本日は限られた時間であるため、十分に話せないところもあったかと思うが、頂いた御意見は今後の教育行政に活かしていきたい。