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自治憲章条例が施行10周年を迎えました

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月10日更新

 新座市自治憲章条例は、市民、市議会及び市の3者の協働による自治の推進を図り、人と自然の調和した「豊かで潤いのある住みよいまち新座」の実現を目指し、平成18年11月1日に施行されました。
 この条例は、市民の権利や責務、市議会及び市の責務を始め、市の理念や、市民が市政に参画・協働していくために市が行うべきこと、市政運営を進めるために必要な基本的な事項等について定めており、これらを普遍的なものとして保障することを目的としています。

 本市では、条例施行前からも市長市政懇談会の開催、市長への手紙・ファックス・メール制度などによる意見募集、情報公開制度やパブリック・コメント制度などにより、市民参画の推進に努めてきました。
 条例施行後においても、条例の基本理念に基づき、以下に示したとおり、積極的に市民参画及び協働に係る取組を進めてきたところです。こうした取組の結果、市政の様々な分野でその一翼を担っていただける市民の皆さんが増え、市内のボランティア団体数は644団体(平成28年9月1日現在)に上っています。

 今後も、条例が目指す「人と人とのかかわりを大切にし、互いにあいさつし合えるような『豊かで潤いのある住みよいまち新座』」を目指した取組を進めていきますので、引き続き市民の皆さんのご協力をお願いします。


条例施行後の新たな市民参画及び協働に係る取組

市民参画と協働の10年の歩み

 平成28年11月1日に自治憲章条例が施行10周年を迎えるに当たり、市民参画と協働に係る市の取組について、これまでの10年間の歩みを振り返り、成果や進捗が見られるなど、特に着目すべき内容を整理するとともに、条例の更なる推進に向けた今後の方向性等を考察し、報告書として取りまとめました。

 市民参画と協働の10年の歩み (別ウィンドウ・PDFファイル・5.3MB)

 

自治憲章条例について

 

 

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