住民票

ページID：0135090 更新日：2023年12月12日更新印刷ページ表示

住民票の写し（世帯全員・個人）、除票の写し（亡くなった方や転出した方の除かれた住民票）、住民票記載事項証明書を交付します。
平日窓口に来られない場合は、電話やインターネット予約による土日、電話予約による平日夜間の交付もできます。
また、マイナンバーカード（利用者用電子証明書搭載のもの）をお持ちの方は全国のコンビニエンスストア等で住民票の写しを取得できます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

請求できる方

本人（除票の写しは本人のみ）
同じ世帯の方

それ以外の方が手続に来る場合には、本人からの委任状が必要です。

受付窓口

市民課（本庁舎1階）
各出張所

お持ちいただくもの

本人確認の書類（マイナンバーカード、住民基本台帳カード（写真付き）、運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳など）
手数料（1通200円）

マイナンバー記載の住民票について

平成27年10月5日から、住民票の写し等を窓口で取得する場合、本人の希望により、マイナンバーを記載することができます。
ただし、法令で定められた手続き以外では、マイナンバーを提供・収集することは禁止されています。
提出先に利用目的を確認のうえ、取得してください。
マイナンバーが記載された住民票を取得した場合は、マイナンバーが他人に漏えいしないよう、ご注意ください。

任意代理人からの請求

任意代理人（成年後見人、15歳未満の者に対する法定代理人を除く）が窓口で請求する場合、代理人の方に窓口にて手数料をお支払いいただいたうえで、住民票の写しをご本人の住民登録地宛に郵送でお送りします。
代理人の方が窓口で受け取ることはできませんのでご注意ください。
また、委任状の委任事項欄にマイナンバー記載の住民票が必要な旨をご記入ください。

第三者（法人・債権者など）による請求について

法人等の第三者が住民票や戸籍の証明書を交付請求できるのは住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項に基づき、次の場合となります。

自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために住民票の記載事項を確認する必要があるとき
国又は地方公共団体の機関に提出する必要があるとき
その他、住民票の記載事項を利用する正当な理由があるとき

必要なもの

住民票の写し等交付申請書（下記の記入が必要です。）
- 対象者の住所・氏名・生年月日（分かる場合）
- 請求者の氏名・法人名
- 請求者の印鑑（法人の場合は社印・または代表者・管理者の印）
- 請求の任にあたる方の住所・氏名
- 利用目的（請求者と対象者との関係や使用目的、提出先など詳しく明記してください。）
請求者の所在地（法人である場合）法人登記簿謄本や登記事項証明書（代表者事項証明書や履歴事項証明書など）、支店である場合は支店の名称・住所の確認ができるもの
請求の任にあたる方の本人確認書類
請求の任にあたる方の社員証又は在職証明書等
疎明資料（金銭消費賃借契約書やローン申込書、債務残高証明書などの写し、債権譲渡または委託契約がある場合はその契約書の写し、宛先不明等で返戻された封筒の写しなど）

※上記をご用意のうえご請求ください。
なお、内容を審査させていただき、審査結果によっては交付ができない場合もあります。

郵送請求

窓口に来られない場合は、郵送による申請もできます。
住民票の写し等交付申請書（郵送用）に必要事項をご記入のうえ、下記のものを同封して、新座市市民課へ郵送してください。
受付後、住民票の写しを送付します。
ご請求いただいてから交付までは約1週間程度（郵便事情による）かかります。

同封していただくもの

住民票の写し等交付申請書（郵送用）
手数料（郵便局の定額小為替をおつりのないように購入して同封してください。）
返信用封筒（切手を貼って郵便番号、住所、氏名を記入したもの。返送先は住民登録地になります。）
本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、住民基本台帳カード（写真付き）、運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳など。裏面に住所の記載がある場合は裏面のコピーも必要。）

第三者請求の場合

上記のものに加え、下記のものも同封してください。

請求者の所在地（法人である場合）法人登記簿謄本や登記事項証明書（代表者事項証明書や履歴事項証明書など）、支店である場合は支店の名称・住所の確認ができるもの
請求の任にあたる方の社員証又は在職証明書等
疎明資料（金銭消費賃借契約書やローン申込書、債務残高証明書などの写し、債権譲渡または委託契約がある場合はその契約書の写し、宛先不明等で返戻された封筒の写しなど）