私はサラリーマンの妻ですが、パートで働いています。収入は136万円以下におさえたほうがよいと聞きますが、どういうことですか

　令和8年度税制改正により、令和7年度から継続して年収の壁への対応が図られ、給与所得控除の見直し、扶養親族の所得要件の引上げ、基礎控除の引上げ（所得税のみ）が行われました。これにより、妻の収入が136万円以下であれば、夫が配偶者控除を受けられます。パート収入と税金の関係は次のとおりです。なお、この改正は、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年分の所得税及び令和9年度住民税に適用されるものです。
　※森林環境税は令和6年度から個人住民税と併せて課税が開始されました。

夫の所得が10,000,000円以下の場合

（1）妻のパート収入が119万円以下

妻の税金

　所得税：非課税
　住民税・森林環境税：非課税

夫の税金 

　配偶者控除の適用対象
　※配偶者特別控除は適用対象外

（2）妻のパート収入が119万円超～136万円以下の場合

妻の税金

　所得税：非課税
　住民税・森林環境税：課税

夫の税金 

　配偶者控除の適用対象
　※配偶者特別控除は適用対象外

（3）妻のパート収入が136万円超～178万円以下の場合

妻の税金

　所得税：非課税
　住民税・森林環境税：課税

夫の税金 

　配偶者特別控除の適用対象
   ※配偶者控除は適用対象外

（4）妻のパート収入が178万円超～207万円以下の場合

妻の税金

　所得税：課税
　住民税・森林環境税：課税

夫の税金 

　配偶者特別控除の適用対象（夫が受ける控除額は妻の収入金額によって変動）
   ※配偶者控除は適用対象外

（5）妻のパート収入が207万円超の場合

妻の税金

　所得税：課税
　住民税・森林環境税：課税

夫の税金 

　配偶者控除・配偶者特別控除は適用対象外

夫の所得が10,000,000円超の場合について

　夫の所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。

　妻のパート収入に応じてかかる妻の税金は、1,000万円以下と同様の段階となります。