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令和8年9月29日(火曜日)
午前10時から午前11時20分まで
市役所本庁舎4階 402会議室
会 長:徳野裕子
副会長:高橋遼太
委 員:安海秀子、伊藤まり子、榎本賢治、白井愛、高橋一郎、高橋洋子 全8名
総務部長:櫻井
人権推進室長:遠藤
人権推進室主事:坂口
人権推進室主事:前波
1.開会
2.議事
⑴会長・副会長の選任について
⑵令和7年度男女共同参画年次報告書(案)について
3.その他
4.閉会
公開(傍聴者0人)
欠席委員 河野瑠奈、吉田紀生
午前10時開会
⑴ 新座市男女共同参画審議会会長及び副会長の選任について
ア 審議経過
事務局に一任されたため、事務局案として会長は徳野裕子委員、副会長は高橋遼太委員を提案す
る。
イ 審議結果
異議はなく、会長は徳野裕子委員、副会長は高橋遼太委員が選出される。
⑵ 令和7年度男女共同参画年次報告書(案)について
ア 事務局から「資料2」に沿って、説明が行われる。
イ 委員の質疑及び意見の概要(→は質疑に対する事務局の応対)
・ 10、11ページの「⑵プラン体系別評価結果」にあるように、多くは評価A「事業を実施
し、成果が得られた」となっている。しかしながら、一部評価C「事業を実施しなかった」が散
見される。これらは今後の実施予定はあるのか。また、実施が困難だった理由は何か。
→ 所管課評価で評価C「事業を実施しなかった」となっているのは、講座・研修会等の開催が
対象となり、担当課は人権推進室及び中央公民館となっている。プランに載っているすべての
テーマをその年度に開催するのは難しく、年度ごとにテーマを選んで取組んでいるため、実施
していないテーマは評価C「事業を実施しなかった」となる。なお、近隣自治体では、個別の
テーマごとに評価は行ってはいない。こちらについては、次期プラン策定時に見直したいと考
えている。
・ 東京都では、都が主催する研修会に区などが参加または市民に周知することで「啓発活動を
行った」としている自治体もある。市で開催できなくても、東京都の事例を参考に改善できる項
目があれば、評価C「事業を実施しなかった」は解消されるのではないか。
→ 検討する。
・ 今回の報告書はほとんどが評価A「事業を実施し、成果が得られた」となっている。これは、
他自治体と比べて新座市は男女共同参画が進んでいるということか。
→ 評価は各所管課で行っている。また、計画そのものも各自治体で作成をしているため、他市
と比較して新座市が進んでいるかどうかを判断するのは難しい。
・ 次期プランの作成は主に誰が行うのか。
→ 策定に当たっては、法令に基づく国・県の計画を検討し、近隣自治体の事例も参考にしなが
ら事務局が案を作成する。その案に基づいて、審議をしていただく予定である。
・ 8、9ページの施策の体系で、基本目標2「誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり」の方針
4「女性への暴力の防止」及び基本目標3「男女ともに働きやすい環境づくり」の方針8「女性
の就労・活躍支援」とあるが、「女性の」という表記は基本目標に対して、矛盾しているのでは
ないか。
・ そのことについては、以前から審議会の中で議論されてきている。
政策的な問題として、国があって、県があって、市がある。併せて、「男女という言葉自体も
見直すべきではないか」という議論は何年もしてきたところである。事務局から説明があったよ
うに法令に基づいて策定された国・県計画を検討して作成する必要がある。加えて、計画は経年
データを比較し変化を把握することが前提となるため、その基準がないまま表現だけを変えると
漠然とした計画になってしまうのではないか。表現を変えるのであれば、国の政策自体を変更す
る必要がある。現在の枠組みを踏まえたうえで、市として何ができるかを考える事が大事なので
はないか。
・ 基本目標2の方針4「女性への暴力の防止」の「女性への」という表記だと「男性への暴力」
は救なわなくていいということなってしまうのではないか。女性に限定する必要はないのではな
いか。この項目については、国などが決めているのか。
・ そのような意図はない。どちらの目線からも考える必要がある。
・ 質問内容とは異なるが、なぜ男女共同参画の施策などが女性に寄っているのか。元々は、女性
の方が社会的地位が低いという歴史があった中で、それを是正することが前提となり、さまざま
な政策が行われてきた。だから、男女共同参画を推進するためには、どのように意識が変わって
きたかを経年変化で確認する必要がある。
→ 計画については、国や県の計画に倣って作成している。次期プラン策定時にも、国や県、県
内自治体を確認して提示できればと考えている。
・ 10、11ページにあるように、評価A「事業を実施し、成果が得られた」は全ての基本目標
において80%以上となっている。この評価から改善する点は少なかったということになるとも
思う。
しかしながら、今後、注視する点として1ページ「統計からみる新座市の現状」の「⑵年齢3
区分人口の推移」に示された15歳未満の割合が減少傾向にあることが挙げられる。
また、「⑷女性の年齢階級別労働力」や「⑸年齢階級別労働力率」についても、今後、変化が
あると考えられる。平成27年と令和2年を比較すると、男性は60歳を過ぎて変化が生じ、女
性は20代から変化が見られる。労働力問題についても、男女共同参画の観点から審議が必要に
なってくると考える。次期プランにおいても、この点は審議すべきと考えている。
ウ 審議結果
異議はなく、委員了承を得る。
「新座市男女平等意識・実態調査」及び「今後のスケジュール」について、説明が行われる。
午前11時20分閉会