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令和6年9月20日(金曜日)
午後1時から午後2時まで
市役所本庁舎 3階 302会議室
会長:徳野裕子
副会長:高橋遼太
委員:安海秀子、榎本賢治、河野瑠奈、高橋洋子、鶴見明生、中村旭彦 全8名
総務部長:渡辺
人権推進室長:遠藤
人権推進室係長:久木元
人権推進室主事:前波
会計年度任用職員:赤松
1.開会
2.議事
⑴ 会長・副会長の選任について
⑵ 令和5年度男女共同参画年次報告について
3.その他
4.閉会
公開(傍聴者0人)
欠席委員 伊藤まり子、吉田紀生
午後1時開会
⑴ 新座市男女共同参画審議会会長及び副会長の選任について
ア 審議経過
事務局に一任されたため、事務局案として会長は徳野裕子委員、副会長は高橋遼太委員を提案す
る。
イ 審議結果
異議はなく、会長は徳野裕子委員、副会長は高橋遼太委員が選出される。
⑵ 令和5年度男女共同参画年次報告書について
ア 「資料2」に沿って説明が行われる。
イ 委員の質疑及び意見の概要(→は質疑に対する事務局の応対)
・ 中央公民館など所管課評価がCとなっているところがある。改善に向けてどのような取り組み
をしていくのか。
→ 公民館の講座については、様々な人権問題を取り扱っている。年度ごとに取り扱うテーマが
違うため、実施していないテーマに対しては所管課評価がCとなる。全てのテーマを取り扱う
ことは難しい。
なお、他市の自治体では、個別のテーマごとに評価を行っておらず、本市と同様の取組内容
であってもCという評価にはならない。次期プランの策定時に、評価方法の見直しを行いた
い。
・ 全てのテーマを取り扱えないことについて、財政的な問題はあるのか。
→ 男女共同参画に限らず様々な講座を実施しており、時間的な制限によるところが大きい。
・ 年次報告書20ページ事業ナンバー31の「自主防災組織等おける女性参画の促進」の所管課評
価がBとなっている。新座市防災会議の委員は、市職員と外部関係機関の職員で構成されてお
り、そのうちの外部関係機関の女性委員の登用率を上げようと検討したが、難しかったという
認識で間違いないか。
→ そのとおりである。
なお、外部関係機関の委員の多くが充て職となっており、女性の比率が低い状況である。そ
ういった中でも、女性委員の登用率の向上に努めている。また、新座市の危機管理室の女性職
員は14人中5人であり、県内自治体と比べると高い比率である。女性の目線を取り入れなが
ら避難所運営などの取組を強化していく。
・ 男性の育児休暇の取得率が昨年度から大幅に伸びている。国が推進しているという理由だけで
ここまで伸びるものなのか。なにか市独自で特別な取組を行っているのか。
→ 市では、特定事業主計画を策定し、数値目標を設定している。近年、育児休業法の改正もあ
り、以前より取得しやすくなってきている。
・ 男性職員の育児休業の取得について、規則で定めている会社もある。「進行中の仕事があって
も、規則で育児休業を取らざるを得ない。結果、仕事が滞ってしまい困っている。」といった意
見もあるようだ。数値目標を設定するのは大事だが、もっと個人の考えを尊重し、多様な働き方
を実現していく必要がある。
・ 育児休業を取得した職員が、次世代の職員に仕事と育児のバランスについて伝えていくことが
大事である。
・ 新座市は都市型の社会構造であるようだ。高齢者の割合は、他自治体と比べると高くない。ま
た、合計特殊出生率は年々低くなっている。
こういった社会構造のなかで男女平等に生活をしていくためには、他の先進的な自治体の良い
例、悪い例を参考にしていく必要がある。
・ 小学生の朝食の欠食率が高くなってきており、共働きが増えたことが原因の一つではないかと
思う。子どもたちへのしわ寄せが危惧される。安心して生活を送るためには、行政の支援体制を
整えていく必要がある。
・ 埼玉県内でも、都市部に近い市とそうでない市では生活スタイルの違いがあり、市民の悩みな
どが変わってくると思う。第4次にいざ男女共同参画プランの基本目標や方針の中で、他自治体
とは違う新座市特有の目標等はあるのか。
→ 本プランは国、県の基本計画に沿った内容で基本目標と方針を設定している。各所管課は、
この基本目標等に基づき本市特有の事業を実施している。
・ 新座市は、今までに大きな災害の経験がない。能登半島地震では、女性への暴行やトイレなど
の問題が生じている。こういった問題を反映しながら、新座市の避難所運営をしていただきた
い。
→ 市では、過去の震災で発生した問題等の情報収集を行い、よりよい避難所運営ができるよう
訓練等を行っている。
ウ 審議結果
異議はなく、委員了承を得る。
男女共同参画関連講座の実施について、説明する。
午後2時閉会