令和6年度第2回新座市男女共同参画審議会会議録

開催日時

令和7年3月14日(金曜日)
午前10時から午前11時30分まで

開催場所

市役所第二庁舎 5階 会議室3

出席委員

会長：徳野裕子 
副会長：高橋遼太
委員：安海秀子、伊藤まり子、河野瑠奈、鶴見明生、中村旭彦 全7名

事務局職員

人権推進室長：遠藤
人権推進室係長：久木元
人権推進室主事：前波

会議内容

1.開会
2.議事
　⑴　新座市男女平等意識・実態調査について
　⑵　その他
3.閉会

会議資料

1. 資料1　新座市男女平等意識・実態調査　令和8年度調査票（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・473KB）
2. 資料2　新座市男女平等意識・実態調査　令和元年度調査票 （別ウィンドウ・PDFファイル・544KB）
3. 男女共同参画審議会の今後のスケジュールについて（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・235KB）
4. 参考資料1 （別ウィンドウ・PDFファイル・558KB）
5. 参考資料2 （別ウィンドウ・PDFファイル・810KB）

公開・非公開の別

公開（傍聴者0人）

その他の必要事項

欠席委員　榎本賢治、高橋洋子、吉田紀生

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

午前10時開会

2　議事

⑴　新座市男女平等意識・実態調査について

　ア　事務局から「資料1」、「資料2」、「参考資料1」、「参考資料2」に沿って説明が行われ
　　る。

　イ　委員の質疑及び意見の概要（→は質疑に対する事務局の応対）

　　・　次回の調査からインターネット回答の導入を検討しているということだが、どのような調査
　　　ソフトで回答、回収するのか。

　　　→　まだ具体的に決めていない。近隣市がインターネット回答を実施しているため参考とした
　　　　い。

　　・　前回の調査の回答率はどうだったか。

　　　→　36．6％であった。

　　・　調査対象者は近隣3市も2，000人なのか。

　　　→　令和元年度調査では、志木市が1，000人、朝霞市及び和光市が2，000人である。

　　・　基本情報F3の職業の選択について、選択は一つまでとなっている。正規雇用の方でも副業
　　　などしている方もいるが、この場合、どの項目を選ぶのか迷ってしまうのではないか。

　　　→　検討する。

　　・　基本情報のF4について、「結婚していますか。」という表現が直接的ではないか。「パー
　　　トナーはいますか。」等の表現がよいのではないか。

　　・　パートナーの考え方には、結婚やカップル、事実婚等、様々な形態がある。例えば事実婚に
　　　ついては、法律的な定義を理解していない人がほとんどではないか。パートナーの定義づけは
　　　難しく、その場合、注釈を入れる必要がある。そのままでもいいのではないか。「答えたくな
　　　い」等の項目を設けるだけでも回答がしやすくなるのではないか。

　　・　この調査は、経年比較し、これまでの変移や推移を確認するために実施しているものであ
　　　る。過去との変化がわかるようにした方がよい。

　　・　文言の変更が難しいのであれば、表現を変えてはどうか。「未婚」を「結婚していない」と
　　　いう表現に変えることで、「結婚という制度は選んでいません。」という意味も含むのではな
　　　いか。

　　　→　経年比較にも配慮しながら、他の自治体も参考に検討する。

　　・　問1、2の質問がどの立場で回答をすればよいのか分からない。私自身の立場なのか、それ
　　　とも一般的な女性の立場なのか。立場によって回答が変わる。

　　・　自分たちに関わるところで可能な範囲で回答するものであると考える。分からない場合は、
　　　「分からない」という選択肢を選択すればよいのではないか。

　　　→　自分が普段、どう感じているのか。意識の部分で回答していただきたい。

　　・　混乱する質問があると嫌になってしまう。インターネット回答の場合、無回答で回答を進め
　　　ていくことは可能か。また、途中で回答内容を一時保存することは可能か。

　　　→　無回答で回答を進められるようにするか検討する。一時保存についても可能であるかどう
　　　　か検討する。

　　・　問1のウ「学校教育の場」について、「学校」という文言は必要なのか。塾やスポーツクラ
　　　ブ等も教育の場として捉えられないか。

　　・　「学校」という文言は必要だと考える。例えば、友達が友達に教えるといったことも教育に
　　　含まれてしまう。塾やスポーツクラブ等は違うのではないか。「学校」に絞った方が分かりや
　　　すいのではないか。

　　・　平等意識があるかどうかを聞くのであれば、「学校」という文言は入れた方がよい。

　　　→　この意識調査は、学校教育の担当部署にも共有している。学校教育現場における今後の事
　　　　業に反映していくため、今回追加した。

　　・　問3の「主として男性」、「主として女性」の項目について、パートナーシップ制度も進ん
　　　でいるため、「主として私」や「主としてパートナー」といったように、性別を記載しない内
　　　容に変更してはどうか。

　　・　男女共同参画は、男性と女性に不平等があったという歴史的背景を前提としている。男女間
　　　の不平等を改善していくための調査であることを前提に、調査票を作成すべきと考える。

　　・　回答者への配慮は必要だと思う。ただ、歴史的背景に女性が差別を受けてきた中で、現段階
　　　ではどのような状況かを把握することが大事だと考える。

　　・　今後、「該当しない」という回答が増えてくると、男女だけで項目を分けてほしくない人が
　　　いることが推測できる。その時にまた別の聞き方の検討が必要になってくる。

　　　→　動向を確認していく。

　　・　問3のク「重大事項の決定」について、「共同して分担」という回答項目に違和感がある。
　　　クの内容は「分担」できるものではないと感じる。

　　・　「2人で相談し、決定する」ということも「分担」に該当すると考えられる。選択肢にこれ
　　　しかないのであれば、普通はそういった解釈をすると考える。

　　・　ア～キまでは負担感ということで「分担」で問題ない。クは決定権とうことで、性質が違う
　　　ため別に考えてもよいのではないか。話し合いで決めるのであれば「分担」と回答する可能性
　　　が高いので、注釈等で何か補足説明をすれば回答しやすくなるのではないか。

　　　→　他の自治体も参考に検討する。

⑵　その他

　　男女共同参画関連講座の結果について、説明が行われる。

3　閉会

午前11時30分閉会