平成26年度　第1回 新座市次世代育成支援対策地域協議会会議録

開催日時

平成26年9月26日（金曜日）
午後 6時30分から
午後 8時00分まで

開催場所

新座市役所第二庁舎5階会議室5

出席委員

坂本純子会長、北島健一副会長、久米隼委員、向井美穂委員、篠山淑江委員、川口博栄委員、唐鎌安子委員、紺野久子委員、内藤由紀子委員、甲田由夏委員、鈴木芳宗委員、松原敬之委員、　計12人

事務局職員

子育て支援課：山口課長、星副課長、菅原子育て支援係長、渡辺主査、佐藤主査、伊東主事
計6人

会議内容

1. 開会
2. 会長挨拶

　　議題 

　(1) ・次世代育成支援行動計画平成25年度の実績、平成26年度の予定に関する意見聴取
　　   ・後期計画期間（平成22年度～平成26年度）における各事業の評価に関する意見聴取

　(2)　次世代育成支援行動計画から子ども・子育て支援事業計画への引継項目・掲載方法への意見、進捗管理体制への
　　　 意見聴取

　　3．その他

　　4．閉会

 会議資料

配布資料

　　1　第1回　新座市次世代育成支援対策地域会議連絡票

　　2　第五期　新座市次世代育成支援対策地域協議会委員名簿

　　3　新座市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱

　　4　新座市次世代育成支援行動計画　後期計画（冊子）

　　5　新座市次世代育成支援行動計画　後期計画（概要版）

　　6　会議次第

　　7　名簿

　　8   資料1　平成25年度第2回会議議題　今後の次世代育成支援対策地域協議会について　要旨

　　9   資料2　評価シートの見方

　 10　資料3　新座市次世代育成支援行動計画後期計画評価シート

　 11   資料4　（仮称）新座市子ども・子育て支援事業計画【素案】

　 12　資料5　平成25年度　新座市次世代育成支援行動計画目標事業量の進捗状況

　 13   資料6　平成25年度子育て支援に関する事業の実施状況及び平成26年度の実施予定

    14   資料7　新座市子ども・子育て会議及び子ども・子育て支援新制度施行に向けたスケジュール

　公開・非公開の別

公開
（傍聴者 0人）

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

司会：菅原　午後6時30分開会

2 会長挨拶

開会にあたり、坂本純子会長から挨拶があった。

3 議題

質疑応答・意見交換

(1)　新座市次世代育成支援行動計画後期計画について

・平成25年度の実績、平成26年度の予定に関する意見聴取
・後期計画期間（平成22年度～平成26年度）における次世代計画各事業の評価に関する意見聴取

事務局　　新座市では市民の皆様に参加を頂いている会議の設置根拠を見直す動きがあります。新座市次世代育成対策地域対策協議会につきましては、「地域対策協議会」から「地域会議」という名称に変わりましたが、皆様から子育て支援に関する施策と提案の意見を頂く今まで通りの内容ということになりました。引き続き協力をよろしくお願いいたします。
　先程、会長から次世代会議の今後の方向性ということでお話がありましたが、この会議体をどうするかということについて様々な意見を頂きました。新座市としては、次世代計画の内容については、現在策定を進めている子ども子育て支援事業計画に引き継いでいきたいと考えております。子ども子育て支援新制度は、平成24年8月に国で法律が可決され、子ども子育て関連三法の法律ができ、平成27年4月から開始されることになっています。新制度のポイントとしては、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定子ども園」の普及、あるいは地域子育て支援センターの充実、放課後児童保育室の充実、地域で子ども達を支えていく施策の充実などとなっています。各市町村に対しましてどんなことが求められているかということですが、「子ども子育て支援事業計画」の策定をすることであり、策定にあたり、会議体の設置が求められています。新座市では、保護者の方、関係団体の方、学識経験者等の方々に協力を頂き、「新座市子ども子育て会議」を設置しそれぞれの立場から意見を頂き、計画を策定しているところでございます。実際にどのようなスケジュールで行われているかを報告させていただきます。（資料7参照）
　新座市子ども子育て会議は、昨年の10月に設置され、第1回目の会議を10月29日に開催しました。毎月1回ぐらいのペースで会議を開催しておりまして、来年の2月の計画策定を目途に作業を進めているところでございます。この後皆様に意見をうかがう機会として、パブリックコメントを実施していくことになっております。子ども・子育て支援事業計画の策定にあたりましては、次世代計画の理念を引き継ぎ進めていきたいと思っております。同様に、どうやって推進対策を進めていくかということですが、支援事業計画に一本化することも併せ、子ども・子育て会議に事業の推進、進捗等を引き継いでいくことをお願いしていきたいと考えております。
　市長の考えといたしましては、次世代の委員の皆様は、それぞれ活動の幅が広く、様々な形で議論をされている方々であり、また子ども・子育て会議の委員の皆様も同じく十分に見識の広い方々ですので、できれば子ども・子育て会議の中で次世代計画を引き継ぎ、またその推進をお願いしたいとのことでございます。
　事業の推進にあたり担当課事務局は関係部局との連携を密にし、体制を整えつつ柔軟に対応させていただければと思っております。

会長　　　次世代の理念は0歳から18歳までの児童福祉法で言う児童の年齢をカバーしていた。子ども・子育て支援法の方は、小学校までであり、具体的な数値目標等ではここに限界がある。若干次世代の方が幅広なので、そのあたりをくみ取るような形で計画を策定していただきたい。一方で、同じような会議の重複は合理的ではないため、一本化にしていくことを、市の方からも考え方として示された。
　まずは、私たちのメインの枠である次世代行動計画の後期計画、25年度の実績と26年度の予定、後期計画は26年最終年のためその事業の評価に関することについて、新座市の事務局の方から説明をお願いしたい。

事務局から説明。

会長　　　　25年度を確定するのと26年は現在進行形で総合評価、これは市役所サイドでの5段階評価で入っている。数も件数も多いが、見ていただき気になるところやこれは何故かと言う評価の質問などあれば教えていただければと思う。
　資料ナンバー3の一番下のところの乳幼児相談の充実が、4の評価で見直しと書かれている。これは廃止ではなく、見直していくのか。説明をいただきたい。

事務局　　　ここは、保健センター部分の乳幼児相談である。今保健センターでは、月1回の乳幼児相談をしている。現在、子育て支援センターが12か所あり、全てのところで乳幼児の身長と体重の測定をしている。保健センターの方に もたくさんの方が来られるが、健診の中で少しフォローが必要な子に限定したほうがよいのではないかという意見が出ている。もともと、市内に身長と体重を測定や相談できるところはそれほどなかったが、支援センターが充実してきているため、そちらとすみ分けるという内容である。

会長　　　　　これは、各支援センターが自主的に行っていると思う。呼びかけや要請をしていくということか。

事務局　　　確認はしていない。今のところは、すぐに止める方向ではない。そういうことも今後考え、見直していきたいという検討をしている状態である。

会長　　　　そういうことであれば、是非体重計や身長計を借りているところが多いと思うので、貸出の仕組みをきちんと整理してもらいたい。いつどこに行けば測定が出来るのかを、何らかの情報として提供いただければと思う。数的には減っているかもしれないが、0歳児はいろいろとリスクの高い子育て期で、体重の増減はひとつの目安になると思うのでよろしくお願いしたい。
　表の説明のときになかったが、一番最初の黒丸白丸三角という枠が書かれている欄についての説明を頂いたほうがいいと思う。

事務局　　　まず、黒丸であるが、子ども子育て支援計画に必ず掲載していかなければならない事業の項目である。例えば、一時保育や保育園の部分や子育て支援拠点事業や放課後保育室の事業といったものが、子ども子育て計画に必須のものである。必ず子ども・子育て計画に移行されていくというものである。
　白丸の部分は、子ども・子育て支援計画に引き継いで掲載されていき、定期的に進捗管理がされていくものである。進捗管理とは、具体的な内容の把握や事業に対する評価等もしていくものであり、現在、次世代計画と同様に移行されていくものである。
　三角については、他の計画等で進捗管理されている事業である。子ども・子育て支援計画において、定期的な進捗管理は行わないこととするが、子どもの支援事業として把握し、各所管課と連携する必要があるものである。
　「―」になっているものは、具体的には「すぐそこにいざ春祭り」や「ひまわりまつり」「シックハウス対策」など、一般的には子ども・子育て支援事業計画とは関連性は薄いものや事業自体終了になっているものを分類したものである。それが4つの左側の説明である。併せて意識してみていただければと思います。

会長　　　　20ページのひとり親家庭と児童夜間養護事業トワイライトステイが黒丸で、見直しになっている。評価も1となっている。これは大変な状況のときに必要なサービスであるが、説明をいただきたい。

事務局　　　トワイライトステイ事業と言う名称で、実施はしてきている。厚生労働省が考えるトワイライトステイ事業は、福祉施設に市が委託し、そこが再委託をする家庭で預かりを実施する事業であるのが本来の主旨である。現在、新座市で実施しているトワイライトステイは、「ひとり親家庭児童夜間養護事業」で、新座市が協力家庭にお願いをしているため、国が定義する本来の意味でのトワイライトステイ事業ではない。現在の実績を見ていただくと、ここ2年間ぐらい協力会員は35世帯位あるが、なかなか市内全域を35世帯で網羅することが出来ないこともあり、委託件数は2年間実績がない状況である。
　これと同時に、夕方お預かりする事業としては、ファミリー・サポート・センターという事業がある。ファミリー・サポート・センターの協力家庭数が増えてきているため、保育園や学童などのお迎え等は可能であり、どちらかというと最近ではそちらのほうにシフトしてきている状況がある。トワイライトステイ事業は、すぐに廃止や見直しという、現行の段階ではまだ何も言えないところである。これをファミリー・サポート・センターに統合が可能であるかを考えているところである。トワイライトステイは、費用面で一部の方ではあるがファミリー・サポート・センターより安く利用が出来る。そこのところの整合性をどうやって図っていくのか検討しているために見直しという形である。今回の事業計画の部分と合わせ、現在、児童福祉課の方で検討している状況である。

会長　　　　ひとり親の場合、夕方の長時間労働やダブルワークしている家庭が多い。きちんと周知されていれば、もっと利用が増えるのではないかと想像できる。ファミリー・サポート・センターと統合する中で、この事業が持っている特性が埋没しないように、また経済的な負担が増えないよう工夫していただきたいと思う。無くならないということで安心した。

委員　　　　たくさんの事業がありそれに応じて所管もかなりいろいろなところが関わっていることになる。引き継がれないものや三角になっているものを見ていくと、教育相談センター等子育て支援課以外のところが管轄しているものがある。管轄間での連携は、これからどのような形で引き継いでいくのか。
　例えば、22ページの保育教育内容の充実は、教育相談センターが管轄になっている。その下は教育総務課になっている。さらに、次のページの保育教育内容の充実は、子育て支援課になっている。そのあたりの管轄間での連携で、さらにここに課題がある場合、ここは「3」や「4」といったやや厳しめの評価がついているが、その課題については今後どのようにしていくのか。管轄間での連携も含め、教えて頂きたい。

会長　　　　次世代自体は、横断的な部署での策定になっている。策定の段階と途中の段階で担当課も来ていただき、数あるが意見を聞き、状況を聞く機会を設けてきた。
　5段階評価は、各担当課からの自己評価である。子育て支援課の新しい計画の中で、横断的な部分はどこが関わっていくのか、また廃止や見直し、引き継ぐ項目は三角やマイナスが多いのではないか。事務局の方から説明をお願いしたい。

事務局　　　黒丸や三角の部分は、決定事項ではない。各所管に自己評価までをお願いしている。子ども・子育て支援事業計画に引き継ぐ際には、そのまま引き継ぐと時代にそぐわない場合もある。この5年の中で、例えば、事業の名称自体や内容も変化してきている。大きく変わるものでもないが、引き継いでいくために、一旦次世代の結果を踏まえ、支援事業計画にどのように引き継ぐのか、再度庁内で照会をかける形を考えている。この中で、三角は連携するということであり、計画書に掲載されないということではない。所管課の連携が必要であるため、当然掲載をしていく。子ども・子育て会議で、評価、進捗管理、現状はどうかということを聞かれれば、この状態でこういった実績があがっていると用意は出来るが、次世代のようにここまで全部並べて評価という形は取らない。計画書には引き続き載せていきたいと思っている。
　そんな中で、同じ項目で子育て支援課の事業の相談業務というのは、当然評価の対象にしていき、今回白丸、三角と書かれていても、これは黒丸のほうがよいのではないかという意見を合わせて頂ければ、所管課とも再度調整をしたいと思っている。そういった部分からの観点の意見もいただければと思う。

会長　　　　質問にあった懸念の項目を具体的に挙げていただくと、さらにもう少し突っ込んだ状況を担当課に聞いたり、継続したほうがよいのではないかという判断もしやすい。お示しいただければと思う。

委員　　　　障がいのある子どもへの施策の充実で、21ページからの保育教育内容の充実という部分に関して、所轄が違うと連携が取りにくいということが出てくる。ここだけで言うと、障がい者福祉課、子育て支援課、教育総務課、教育相談センターの4つの管轄に分かれて実行しているということになる。それぞれが大切なことをしても、情報の共有や事業が重複するなど出てくると思う。その統括と言うのは、どんな形でなされるのか。例えば、子育て支援課で統括してみていくのか。あるいは、他の方法があるのかを伺いたい。これを全部丸にするよりも、統括出来るのであればぞれでよいのかも知れないが、難しいのであれば引き続きと言う形のほうがよいのではないか。

会長　　　　事業自体は継続にはなっている。ただ、評価が3と4とに分かれている。
　説明の文言は、それぞれの担当課が出してきている。そこに若干の違いがある。そのあたりはいかがか。タイトル的には同じだが、連携している今時点でどういう課題があるのかを伺うのがよいのか。

事務局　　　例えば、22ページの下の2つは教育委員会が所管で、障がいをもつ児童を取り巻くハード面とソフト面の相談事業と分かれている。まずは、ハード面は支援事業計画では学校のトイレの部分等について、もう一つの相談の部分については特に連携が深くないといけないと思うが現状は、どこまでどちらがリードするというものではない。教育委員会との関係もあり、難しいところである。ここでどうなっているのかと言えば、次世代の25、26年度部分でのもう少し詳しい状況は、子育て支援課か教育委員会に進捗状況を聞き、報告をするまでは計画書に載っていれば出来る。どう連携を取っていくのかコミュニケーションは可能だと思う。逆に、教育委員会の事業にどこまで言えるかというと、こちらの計画でこうなっているのでこうして欲しいというようなことは難しいところである。白丸にするか三角にするかというよりは、通常業務のレベルでのアプローチの仕方の考え方と言うところである。

委員　　　　利用者側からの視点でみると、どこの窓口にどの相談をすればよいのかが結局分からない。ここの窓口に行ったが、管轄ではなかったということになれば、また違うところで相談することが現実にはおきている。その場合、市役所の中でもカテゴリー的な役割の振り方でも課題が残っているのではないかと思う。そのあたりを是非今後議論していって欲しい。
　総合的な窓口があり、とにかくそこに行けばいろいろな課に連携を取れる。そのようなネットワークが出来ているのであれば、それでよいのかも知れないと思う。

委員　　　　いろいろな事業に対する周知の方法やここに行けばこういった支援が受けられるというものが、しっかり出来ていないと利用者も少ないと思う。子どもの学校に対する環境について相談があれば公聴会等でも、特別教育支援の配置、介助員の配置、プールでの水泳補助員とか細かいところまでも支援を行えるが、一般のお子様方を抱えている子育ての保護者は、どういったところでどういうことを支援していただけるのかが、なかなか十分まだ行きわたっていないのではないか。私は、前もって資料を頂き目は通させていただいた。そのあたりのところが、この評価にしても各部署が自分の部署の評価を厳しく評価しているところもある。一般の方々にこういう事業があるということをもっと分かっていただくような伝え方が必要なのではないか。

会長　　　　30ページの育休明け入所予約事業で、育休復帰する方が多くなっているが、廃止となっている。これについての考え方を説明して欲しい。

事務局　　　育休明けの児童の入所予約事業であるが、検討はしてきた形になっている。実際に、現状の保育園での待機児童の問題が多い状態であり、予約と言うよりは申請をしていいただいている。新制度では、保育の必要性に応じて認定をし、保育園に関しては選考をしてこちらの園でよいかと決めている。予約事業としての実施は、現在は選考をしているという状態になる。予約をすれば入れるのかと言うと、そういう状況ではない。事業名としてはあるが、当然検討が必要ではないかというところだが、現状は利用調整で、どのように優先して入れるのかという加点の部分、今現在育休明けの方の加点で保育園に入りやすく調整している。
　今回制度が変わることもあり、調整の仕方の見直しが入る。それに合わせて一旦予約で枠をおさえるというのは見合わせるという意見で廃止としたもの。

会長　　　　　新座の環境からすると、予約は無理だという認識がある。女性も働けと言われる時代になってきており、働かざるを得ないことがこれからも増えてくると思う。育休明け入所サポートは、育休が明けたときにどんな状況になるか不安で、結局は断念されることが多い。綱渡り情況かもしれないが、働き続けるためのサポートが求められてくると思う。予約は、新座市の現状からするとハードルが高いのは分かるが、育休明けの入所サポートや支援や保育園の入園の手続きのことを利用者支援と類似の事業になってくるかと思う。そのあたりで受け皿の名称は違うが、中身的には受け入れることが出来る内容だと思う。廃止ではなく見直しで、利用者支援に少しブリッジをかけるような方向で検討いただければと思う。

委員　　　　　今会長が言われたとおりだと思う。他の事業の中で継続していくのか、現在のようなサポートの方法や予約という形がなくても優先順位のような形であるとよい。実際に二人目のお子様が出来て学校に復帰する職員がいる。順番で同じ保育園に入れないため、二つの保育園に行き、尚且つ小学校三年生のお子様は学童保育に迎えに行かなければならない。二つの保育園に行き、学童保育まで迎えにも行くため、17時半に出たとしても、帰宅できるのは19時近くになる。それから食事の準備や子育てをしていかなければならない。これは仕事を諦めるというよりは、仕事をして復帰せざるを得ない人が予約は出来ない、順位も困っている、都内とか遠くへ勤めに行く人が優先順位が高いような話も聞いている。そういった中で、何か良い方策を検討し直して頂けるとありがたいと思う。復帰しやすい職員も多く、復帰したいと思う職員が2月3月に悩まれていることが多いのが現状だということを理解していただければありがたいと思う。

委員　　　　新座市でココフレンドの活動をしながら、NPOで児童虐待防止の活動もしている。別の協議会の話になってしまうかもしれないが、17ページで虐待防止の啓発効果もあり虐待通報は増加傾向と書いている。新座市として虐待防止の啓発活動と言うのは、どのようなものをしているのかということと、虐待の数字が先々月から全国で7万件を突破したと出ているが、虐待そのものが増えている認識があっても良いのではないか。そこが触れられていない。次の18ページの家庭児童相談室、まさに児童福祉課や子育て支援関係と思うが、ここの相談件数が年々増加傾向にある。最初の22年度のから書いてあるが、22年2810件が6801件まで増えている。こういった数字を見ていくと、具体的にはどういったものがあがってきているのか気になるところである。
　それに合わせて、資料の5にショートステイ事業が載っている。これの目標事業量が施設は1と書いてあるが、現在施設がゼロになっている。児童養護施設の受け入れ態勢のことだと思うが、市内にはまだ整備されていないということであり、今後これを進めていく予定があるのかないのか。数字上をみればあるだろうが、このあたりの進捗状況を教えていただきたい。

会長　　　　虐待に対する件数の記述がないとの指摘と家庭児童相談室の相談件数が増えているその中身について、また、ショートステイがゼロなのはどうなっているのか状況を教えて欲しい。

事務局　　　ショートステイについて先に説明させていただくと、後期計画の方では26年度の目標事業量で1ヶ所になっている。先程のトワイライトステイとも被ってくるが、厚生労働省は、児童養護施設の新たな設置は行わないという方針を出した。実際に、新座市の方に新設で置くことが出来なくなっている。ただ、児童養護施設が沢山あるかというと、東京都は感覚が違うため県を超えて利用することは出来ない状況である。近隣のさいたま市の養護施設に相談をさせて頂いているが、なかなか現状ではショートを受けてくれるところや規模が小さくて受け入れられないという回答を頂いており、難しいのでゼロと言う状況が続いている。

会長　　　　　新座市の考え方としては、里親に協力を頂いて一部まかなっていると聞いている。ショートステイに代わる養父母が対応している状況。

事務局　　　里親の数は、新座は比較的多い方だと聞いている。だが、今現在子どもを預っている状態で、さらに預かるショートステイはなかなか厳しい状態である。緊急時には、家庭児童相談所に一時保護という形で対応いただいている。相談をして預かっていただいているという現状である。

事務局　　　虐待予防のための施策としては、要保護児童対策地域協議会がある。警察や保健センター、担当課の児童福祉課と所沢児童相談所など10か所くらいが集まり、月に1回心配なケースについて皆でどのように関わったらよいかと検討している。また、それよりももっと広い機関で年に2回くらい集まり、新座の課題や件数、方向的な話をしている。オレンジリボンの週間には、皆でオレンジリボンをつけたりしている。保健センターの健診の中でも虐待予防に関しては、小さな子育て支援が虐待予防につながるため、保健師が母親に話をうかがっていくような内容でしている。一般市民の方で、子どもの乳幼児相談に来た人達に関しては、そこで拾い上げて虐待予防をしていくような状況となっている。また、所沢児童相談所での相談や、夜間や土日も相談を受けられるといったちらしを、保健センターの健康診査の会場や各機関に配置しているような状況である。

会長　　　　家児相の内容については、どのような相談内容であるのか。

事務局　　　家庭児童相談の内容は、障がいを持つ子どものことや子育てのつまづき、健診の中で育児に困難を抱える方たちの相談や子育て全般の広い範囲での相談がある。その中には、虐待につながりかねないものもある。そういった中での相談は、児童福祉課のケースワーカーにつないでいくような状況になっている。

委員　　　　17ページで最初に聞きたかったのは、児童虐待の通告が増加傾向にあるが、この増加傾向の理由が虐待の防止の啓発効果を一番に謳っている。新座市は、虐待数そのものが増えている認識はあるのかないのかということを伺いたい。相談件数が啓発をしたことにより増えたのか、それとも、虐待そのものが増えたので相談件数も増えているのかどうか。それは大きな違いで、両方かもしれない。ここには虐待防止の啓発効果もあると謳ってあるので、このあたりはどう考えているのか質問したい。

事務局　　　どこから虐待と捉えるのかはいろいろあると思う。電話相談で育児が辛いという部分の相談は、かなり増えていると思う。子育てがつらいという方がが実際に虐待につながっていくのか、そのような方へは楽にするための代替え案を何か提示していかなければ、ますます困難な状況になっていくと思う。子育てがつらいと訴える件数は増えていると思う。皆の意識の中では、そういった方を拾っていこうという気持ちは何となく出来てきているとは思う。その具体的な件数について、市民の方に公表しているかについては分からないが、それをきちんと捉えて対応している部署はあるので増減はわかっていると思う。

委員　　　　　虐待については今質問があったように両方だと思う。啓発していくことにより虐待が分かる場合もある。実際に、現場の中でのネグレクトもある。父親の母親に対するDVで精神的な虐待もあれば、緊急保護していただいた連れ子に対する性的虐待、その子どもについては児童相談所で預かって頂き、特別支援学校内にある子どものケアハウスのようなところに行き、最終的には違うところへ行くようになる。実際に、現場の中で、今私達は児童福祉課や生活福祉課に本当にお世話になっている。そういったところが大変親身になり、家庭訪問している。職員は授業もあるため学校では行けない中で、虐待に関しては大変協力してくれている。私は通報することは怖くない。それよりも子どもの命の方が大事である。児童相談所は、通報であれば必ず通報であるか確認される。恐れずに「通報です。」と言い、児童相談所で一時保護をしてもらう。そういった形を地域の近隣のおじさんやおばさん達が、虐待だと思った時には怖がらないで訴えて欲しいことを市民にどんどん周知していくことが大事であると思う。虐待増は両方ある。現場感覚としては、ネグレストは大変厳しい状況である。

会長　　　　虐待防止啓発の効果が、積極的に国を挙げて実施したことから全国的に数値がぐっと上がっている。多分、新座市も同じ傾向で、国民の虐待に関する感度が高まって増えた。一方で、実際の虐待が増えている可能性も無きにしも非ずである。学校現場や医療現場が非常に感度を高めてくれたこともあり、件数的には非常に多い。虐待の数字に関しては、所沢児童相談所の扱い件数が報告されており、年々それも上がっている。

委員　　　　上がっているからこそどのように減らすのか、どのように連携を取っていくのかがとても大事だと思う。資料をみたところ、民生委員や児童委員の連絡会等は継続であるが減らしていくと書いてあった。ある地域では虐待防止の窓口になる。窓口が児童相談所や子育て支援センターでは対応しきれないのが現状である。地域に掘り起こしていく形で民生委員や児童委員を中心に捉えながら、連携をとりながら虐待防止が実際に行われている。新座市でこれだけ増えているという認識にあれば、見据えて活動していかなければならないと思う。児童相談所の職員や福祉事務所の対応にも限界がある。地域の力もそろそろ本腰を入れて育成していくということも考えなければならないのではないか。

委員　　　　民生委員の協力はすでに得ている。連絡も電話もなしに学校に来ない親や子どもが何人もいるの。そういうとこには一番最初に民生委員に連絡をし、家庭訪問をしてもらっている。学校現場では、助けてくださいというスタンスでお願いをしている。快く受けてもらっている。地域の大事な民生委員なので、すぐに行ってくださり、家庭訪問してくださっている。

会長　　　　新座市は、地域の方がよく動いてくれている。研修の段階を超えている。頭数を増やすとかそれなりの専門職を増やすとかそちらの領域になっている。虐待に関しては、個人情報も極めてナーバスなものも含んでおり、ちょっと研修をしたような人ではなかなか現場に関われないという行政側のスタンスも十分に理解出来ることである。研修よりもさらに人員を増やしていく、予算を増やしていく、発信をしっかりとっていく段階にきているのではないかと感じている。

(2)　次世代計画から子ども・子育て支援事業計画への引継項目・掲載方法への意見、進捗管理体制への意見聴取

会長　　　　二つ目の議題で、次世代育成支援行動計画から子ども・子育て支援計画への引継ぎ項目移行に関する意見と進捗管理体制への意見について、まず、事務局の方から説明をお願いしたい。

事務局　　　説明。

会長　　　　今まで見てきた資料と資料1の新座市子育て支援事業計画の素案ところを少し見ていただきながら、巻頭と後ろの方そのあたりで引き継ぐ、引き継がないものや見直していくものが掲載されている。5ページにある計画の基本理念、基本目標、計画の基本理念、最後の段落に「本計画においてもこれまで掲げてきた次世代計画の基本理念を継承していくこととします」と結ばれている。次の6ページの計画において大切にすべき視点の3つもこのまま継承していく。7番目の基本目標に関しては、かなり変わっている。後期計画の基本目標1は、「すべての子育て家庭と多様な子どもの育ちを応援するために」となっている。基本目標2は、「働きと子育ての調和を応援するために」、基本目標3が、「子どもがいきいきと育ち、親が学び高まることを応援するために」、目標4が「親も子も住みやすい安全・安心なまちづくり」という項目になっており、基本目標は4つ掲げられている。子ども子育ての方は3つである。個別施策に関しては、基本目標の3つの分類の基で、個々の事業が期待されている。この巻頭の部分を見る限り、漏れ落ちる中高生のことを書かれている記述はない。検証すると言われても個別事業でチェックするしかない状況である。やはり、そこは謳っていただいたほうが明らかではないか。国が数値の決定、計画策定を求めているものは後期止まりだが、新座市としては福祉法で言う0歳から18歳までを視野に入れた計画を策定しますというような文言があってもよいのかなと思う。今日見方を聞いて資料を持ち帰り、気になるところを意見を後から送って頂くのは可能か。

事務局　　　もちろん、可能である。

会長　　　　次の子ども・子育て会議のタイミングまでにメールやFAXでの御意見を提出頂けるとよい。

会長　　　　最後に、自由意見はないか。

委員　　　　事業計画の素案を頂いて、次世代の資料と10月1日用子ども子育て会議の資料をたまたま頂いて、事業計画が大分違うのに今気づいたが、私たちはどちらを読み込んでいったらよいのか。

事務局　　　どこが変わったかと言うと、新座市の現状の囲いの部分とその後新しく次の計画は目標事業量を定めるが、そこに人口の推計値を乗せさせていただいている。3章と4章の資料に説明を入れた。
　4章で終わっているが、5章　今現在の次世代の項目を入れている。見直したものではないが、個別施策と言うような内容で5章を付け加えさせていただいた。6章の最後が推進体制というページをつけさせていただいた。そこが違いになる。先程の理念、基本目標は一切いじっていないので資料としては同じである。

4　閉会

閉会にあたって、副会長から挨拶があった。