本文
平成21年度 第1回 新座市次世代育成支援対策地域協議会
会議録
会議の名称
平成21年度 第1回 新座市次世代育成支援対策地域協議会
開催日時
平成21年5月25日（月曜日）
午後 6時30分から
午後 8時46分まで
開催場所
新座市役所 第二庁舎 5階 会議室5
出席委員
坂本純子会長、禿あや美副会長、竹下由美子委員、小林映子委員、本田千寿香委員、赤井美智子委員、小長井賀與委員、市来陽子委員、吉田純子委員、増田長蔵委員、大道順子委員、前里ひで委員、福田敏夫委員、上田はる美委員、西村美紀委員、甲田由夏委員、鳥井本友子委員、土屋賢治委員、澤村京子委員、山野辺範一委員、大島武委員
計21人
事務局職員
須田健治新座市長、小山昇福祉部長、藤本寛福祉部副部長 、井上裕子ども家庭応援室長、上原隆子ども家庭応援室副室長兼子育て支援係長、黛幸恵主任、千葉恵美子主事
計7人
会議内容
- 開会
- あいさつ
- 諮問
- 議題
(1) 子育て支援に関するニーズ調査について
(2) 次世代育成支援行動計画後期計画について - その他
- 閉会
会議資料
事務局配布資料
- 会議次第
- タイムテーブル
- 新座市子育て支援に関するニーズ調査結果報告書
- 新座市の概況について
- 後期行動計画策定のポイントと具体的な内容について
- 新座市次世代育成支援対策地域協議会の今後の予定について
- 新座市次世代育成支援行動計画 前期計画評価シート 新座市次世代育成支援行動計画 後 期 計 画 事 業 調 査 シート
- 新座市次世代育成支援行動計画後期計画策定庁内検討会議設置要綱
- 第三期 新座市次世代育成支援対策地域協議会委員名簿
- 新座市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱
公開・非公開の別
公開
（傍聴者1人）
その他の必要事項
協議会の出席のため、家庭での保育が困難となった委員の子どもの保育を行った。
子ども：2人
保育者：新座市ファミリー・サポート・センター協力会員1人
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会（司会：副室長）
2 あいさつ（市長）
3 諮問
ア 諮問
市長から会長へ諮問が行われた後、諮問文の写しが各委員に配布された。その後、市長は所用により退席。
イ 会長あいさつ
ウ 自己紹介
前回の会議を欠席し、今回が第三期の協議会に初めての出席となる委員の自己紹介を行った。
続いて、事務局職員及び新座市次世代育成支援行動計画後期計画の策定業務を委託しているコンサルタントの紹介を行った。
4 議題（以下、議事進行会長）
(1)子育て支援に関するニーズ調査について
ア 事務局からニーズ調査の結果について説明が行われる。
イ 質疑応答
事前に配布した質問用紙で質問があった内容について、事務局から回答が行われた。
全体について
項目
アンケート報告書を公表する範囲
質問内容
本調査結果を保育園や幼稚園に配布しているか。
回答
現時点では、保育園や幼稚園に配布していない。今後、該当する部分を配布したいと考えているが、報告書（冊子）については数が限られていることもあり、該当部分のみを改めて印刷するなどして対応したい。
就学前児童調査：幼稚園の預かり保育や保育園の延長保育について
項目
預かり保育や延長保育の仕組み
質問内容
幼稚園と保育園での相違点を知りたい。
回答
幼稚園の預かり保育は、通常の教育時間の前後について預かり保育を実施する事業となっており、保育園の延長保育は通常保育の時間である午前8時 30 分から午後5時までの時間帯を越えて保育を行う事業である。
就学前児童調査：認定こども園
項目
報告書 38 ページ「4 認定こども園」の利用者数
質問内容
2人の利用者は、都内の施設を利用しているのか。
回答
結果からは特定はできないが、おそらく都内の施設を利用しているのではないか。
就学前児童調査：その他の保育施設
項目
報告書 40 ページ「5 その他の保育施設」の利用者数
質問内容
13 人の利用は、具体的にどの施設を利用しているか。
回答
家庭保育室の指定を受けていない施設等を利用している人が該当すると考えられる。
小学生調査票：放課後児童保育室について
項目
報告書 96 ページ、図表 2.128 入学後放課後児童保育室の利用希望
質問内容
無回答が多いのはなぜか。
回答
来年度、就学予定がない方も回答者の中に含まれているからではないか。
ウ 質疑応答
委員：
156 ページの放課後児童教室の利用状況で、「利用していない」と答えている方の中に小学5・6年生の方が含まれているのかどうかを詳しく示してほしい。
事務局：
サンプルが 554 人ということもあるので、おそらく小学5・6年生の保護者も答えているのではないかと考えられる。その辺りの詳細については、追加のクロス集計で明らかにできる。
委員：
前回の会議資料であった調査概要と比べ、就学前児童の回収率が下がっているのはなぜか。
事務局：
調査票は、対象者によって重さが異なる。前回の調査概要で示した回収率は、返信用封筒を受け取った際、開封せず封筒の重さのみで区分けをして算出したものである。その後開封し、算出したところ報告書にある数値となった。
委員：
30 ページのグラフにおいて、幼稚園が保育サービスに含まれていることに驚いた。48 ページのグラフでは保育サービスを利用している主な理由として「現在就労している」が最も多くなっているが、この中に幼稚園も含まれているのかがよく分からない。この質問に答えた親が幼稚園を保育サービスと見なしたかどうかによって、回答に大きな違いが生じたのではないか。
また、122 ページの「希望したときに保育サービスを利用できたか」でも無回答が多くなっているが、ここでは幼稚園を利用している親の中で幼稚園を保育サービスと見なすかどうか迷われた人が多くいるのではないか。
会長：
幼稚園の利用者と保育園の利用者で分けてデータを出すことは可能か。
事務局：
可能である。
会長：
回答数が少ないからといってアンケートを取り直すことは難しいので、分析結果を見て判断してもらいたい。
ニーズ調査の質問項目は、厚生労働省の調査モデルに合わせているところもあるので、あまり内容を変更できなかった。
委員：
小学校児童の親に対してもベビーシッターの質問が入っているので、何かしら注意書きが必要ではないか。別の機会にこのような調査を行う際には、小学生と就学前とを分けて、保育サービスの利用状況を聞く意図についてのコメントを入れてほしい。
会長：
次回調査するときは、そのあたりも注意してほしい。
委員：
延長保育という言葉は、保育園も幼稚園も通用するということか。
事務局：
幼稚園も保育園も通常の保育時間・教育時間は決まっているが、それを越えた時間については延長保育であると解釈していただければよろしい。
委員：
一時預かりは、延長保育に含まれるのか。
事務局：
一時預かりについては、保育園に入所していない児童が一時的に保育園に入所するケースが該当する。
会長：
こうしたサービスの仕組みについては、利用している保護者も以外と混乱しているところがある。
また、市町村によって表現の違いがあるので、分かる範囲で修正をかけてほしい。その中でいろいろと不具合が出てくると思うので、計画の立案に影響のある部分については、修正を加えたデータを示してほしい。
エ 結果 アンケート結果の追加集計（クロス分析）を行うことになった。
(2)次世代育成支援行動計画後期計画について
ア 事務局から資料1から資料6に基づき説明が行われる。
イ 質疑応答
委員：
前期計画策定の時と比べると、市の担当課も大きく変わってきているところもある。基本的には、行動計画において事業の中心となる課が会議に名を連ねるのか。
また、新たに加わった課はあるのか。
事務局：
庁内検討会議には、児童福祉課や子ども家庭応援室以外の部署で事業を多く担当しているところに出席してもらう。前期計画策定時と比べると、観光都市づくり推進室が新しく加わった外は、ほぼ変わりがない。
会長：
前期計画の策定から既に5年が経過しているので、その内容を読み込んでいく作業が大変重要になる。
また、自由意見には地域によりサービスに差があるとあったが、市の概要をみると5年前の状況と大きく違ってきているので、様々な意見を取り入れてほしい。
5 その他
ア 自由意見として、ニーズ調査の結果について以下のような意見が出た。
委員：
地区別の回答者数の集計の仕方に偏りはないか。新座団地の子育て中の親の数は、余り多くなかったと思う。
事務局：
今回の調査対象者は、子育て中の世帯から無作為に抽出しているので、地区別の人口分布と比べると若干数値に差が出てくると思うが、おおよそ人口比のとおりである。野火止については、世帯数が多く区域も広いので高い数値になっている。
副会長：
地区別の集計についてだが、項目を細かく設定しすぎていると感じるので、ある程度カテゴリー化して集計をかけ直せば地域ごとの傾向が分かりやすいのではないか。
事務局：
地域の分け方はいろいろあるが、例えば保育園なら南西地区や東北地区といった形で7地区に分けている。区域分けの方法によっては、同じ町内で分かれるところもあるので、字名で分けなければならない。
委員：
239 ページの中・高生の自由意見として全部で 131 件あったとあるが、この中には重複しているものもあるのではないか。貴重な意見があるので、市への要望や学校への要望という項目別で整理した方が見やすかったのではないか。
事務局：
就学前児童や小学校児童では、回答をカテゴリーごとにまとめやすい点がある。
一方、中・高生の調査では、いろいろな意見がありまとめにくいが、大まかなカテゴリーで区分することはできる。
委員：
中・高校生調査で、「もっといい先生を増やしてほしい」といった自由意見が見られるが、新座市の高校生は8割ぐらいが市外の学校に通っているので、市内の学校なのか、市外の学校なのかが分かればこうした自由意見を何らかの形で市の施策にフィードバックすることができるのではないか。
事務局：
調査結果の公表は匿名で行うことになっているので、具体的な学校名等を示すことはできない。この報告書をもって公表するという形になる。
ただし、今回の調査結果を教育委員会に報告し、施策に活用してもらうことはできる。
会長：
子どもの貧困やサービスの利用料に関する負担感が高いといった課題に関するデータが全くなかったので、市の方で把握しているデータを示していただきたい。
何かクロス集計してもらいたいものがあれば、この場で要望を出してほしい。
委員：
119 ページの両親の地域活動やグループ活動への参加状況をみると、父親の方では就学前児童と小学校児童ともに6割前後が参加していないと答えていて、小学校児童では参加を希望する父親の割合が若干増えている点が面白いと思った。
しかし、この表では分かりにくいので、グラフにするなどしてもらえるとどこに親の関心が向いているかが分かりやすい。地域の親の力をより引き出すためにも、このような部分を明確にしてほしい。
委員：
この調査では、就学前児童のファミリー・サポート・センターの認知度が 60％台にまで達しているが、他の市町村に尋ねると利用者が非常に少ないという。利用していない理由としては、利用料金 700 円がパートタイムで働いた場合の時給と同じであり、それならば働かず家で子どもをみたほうが良いということになる。このことについてはどうか。
会長：
ファミリー・サポート・センターの利用料金を安く抑えている自治体の例があれば、教えてほしい。
委員：
東京都の場合であると、利用時間が 500 時間以内であれば料金を低く抑えている。千葉県柏市では、ひとり親家庭は利用料金が半額になっている。
さらに、ファミリー・サポート・センターの現状について近隣の市町村に尋ねてみたところ、放課後児童保育室が午後7時まで開設されているところは利用率が低く、午後6時までのところだと高くなるという傾向がみられた。入間市では放課後児童保育室の開設時間を 30 分延長したところファミリー・サポート・センターの利用者が前年度に比べて 100 人減ったという話も聞いている。
市内では、高齢者が中心になり街頭での防犯活動を行っているが、放課後児童保育室が終わる午後6時台になると、子どもたちを見守る人が誰もいない。放課後児童保育室の開設時間を長くするよりも、ファミリー・サポート・センターをより使いやすいものにした方が良い。
委員：
放課後児童保育室の開設時間が延長されると、ファミリー・サポート・センターの利用者数が少なくなるのはなぜか。
委員：
子どもを午後6時まで放課後児童保育室に預けている親の場合、午後6時以降で親の仕事が終わるまでの時間は、ファミリー・サポート・センターに登録している方の家に子どもを預かってもらうようにしている。
しかし、放課後児童保育室の終了が午後7時に延びればその時間帯分の利用者がいなくなるので、その分ファミリー・サポート・センターの利用者数が減るということである。
委員：
自由意見で「中・高生が公園にいると、たむろしているように思われ、嫌がられる」というのがあったが、市内の公園や川に集まっている子どもたちには居場所がないのだと思う。自由意見に「話をする場所がほしい」とあるように、中・高生ぐらいになると遊び場所よりも皆で集まって話をできる場所がほしくなると思うので、高学年の子どもたちの居場所づくりについても考えてほしい。
会長：
中・高生も好き好んでたむろしているわけではないことを示すアンケート結果も出ているので、大きな問題ではないと思う。
しかし、平日や休日の過ごす場所で「繁華街」や「カラオケボックス」などが多くなっているので、どのような生活実態を持つ子どもたちがそのような場所を居場所として選択するのかを明らかにするような集計をしてもらえるとありがたい。
また、225 ページをみると、地域の行事に参加したくないという回答が多くなっている一方で、お祭りや季節の行事への参加意向も多くなっているので、これはどういうことかと思った。居心地の良い場所として大人たちにはよく分からない視点から定義付けられているかもしれないが、友達と話をできる場所がほしいというニーズは非常に素朴なものなので、既存の施設の活用などによる充実をお願いしたい。
委員：
子育て支援サービスに関する満足度が、前期計画を策定する前に行われたニーズ調査と今回の調査でどのように違っているかを知りたい。
会長：
前期計画は、モデル市町村として目安がない中で策定されたので、今回のニーズ調査結果とそのまま単純に比較できるような調査項目にはなっていない。
事務局：
調査票については国の標準調査票を使用しており、この中に区分ごとの評価項目が含まれている。後期計画の終了後にも評価の必要性があるので、同じような項目を使えば、前期計画、後期計画の評価ができる。前期計画策定前のニーズ調査と今回のニーズ調査でそのまま比較できる項目はないが、同じような内容を聞いている項目はあるので、比較できそうな項目については、資料として提出する。
委員：
自由意見の中に「広い公園がほしい」、「運動に使える公園がほしい」といった意見があるので、こういう言葉を聞くと安心してゆっくり遊べる場所がとにかく必要なのではないかという気がする。
委員：
就学前児童や就学児童の調査結果はどちらかというと親の意見だが、中・高生の調査結果は子どもからみた視点になっていて、特に自由意見の内容はこんなことを感じているのかを思えるものが多数あった。子どもを親の視点からしか見ていない面があると思うので、子どもの気持ちを考えるということも必要だと感じた。
野火止小学校でシルバーの方が見守り活動を行っている。
保護者が仕事などでどうしてもできないのでシルバーの方々に頼んだ経緯がある。シルバーの方々は、雨の日でも見守り活動をやってくれ、それを見た保護者には地域の人に任せてばかりではいけないという考え方ができ始めている。地域が活発になれば親もいろいろと考えるようになり、親が考えれば地域も考えるようになるという相互関係が必要であると思う。
委員：
親がどのような保育サービスを望んでいるのかなかなか伺えなかったので、アンケート結果を見て保護者にどのように接すればよいのかを改めて考えたいと思った。
委員：
親の教育が大事であるということ、中・高生の自由意見にも「子を持つ親の心構えをしっかりさせてほしい」というものがあり、親としてこのように考えられているのかと感じた。自分の子どもやその周りのことを考えると、親が行事等に参加すると子どもはとても喜ぶので、親が係る機会を増やすべきではないか。
イ その他の自由意見として、以下のような意見が出た。
委員：
資料2の行動計画策定指針にサービス利用者の視点というのが挙げられている。いろいろなニーズに対応できるようにとはよくいわれるが、気をつけないといけないのは、親や企業のニーズばかりが優先されて子どもが不利益を被ることである。5月に厚生労働省から保育制度の指針の叩き台が出されているが、今のままであると保育園には決められた時間にだけ保育をお願いするのみになり、子どもの園生活が制限されてしまう。子どもの一日はそうではないという感覚が、抜け落ちてしまっているのが現状である。行動計画の策定に当たり、企業が親のニーズに柔軟に対応することも大切だが、それより子どもの視点を守ることを中心に掲げるようになってほしい。
会長：
今まで、子どもの世話は全部保育園に任せられていたが、どんな施策もいたちごっこである。親が子どもと過ごす時間が減り、子どもの就寝時間も「21～22 時」が一番多いという結果だ。子どもの生活としてどうなのか、という実態も出てきているので、その辺のバランスを整えていくためには、大人たちに対して少し辛口な施策を講じることも必要ではないか。
委員：
子育てにはいろいろなことが必要だが、まずは親がしっかりとすることが必要なので、親への教育にも力を入れなければならない。
委員：
同じ学年の子どもとしか遊ばない子どもが多くなっているのは、余り良くないことである。将来組織で動くようになった時には、クラブ活動などを通じて先輩・後輩の関係を経験していることが大事になってくるので、そのような活動を地域で支援することができないか。
会長：
昔は子どもたちの社会というものが地域の中にあったが、今はその機能を全て学校に委ねてしまっている。子どもが群れ遊ぶ環境をもう一度作ることが必要である。
委員：
子どもたちを保育園に任せること以外の方法が必要である。
委員：
青少年育成推進員の立場から見ても、何年も前から子どもたちの居場所がなくなっていることは感じているので、もっとそのような場所が増えればと思う。
委員：
私の町内会で一番問題になっているのは、夜間の防犯活動を行うのがなかなか難しいことであるが、実際に夜間の防犯活動を行っている地区もある。防犯活動を積極的に行うなど、これだけ良い環境が整っているのにまだ悪いことをする人間がいるのかと不思議に思うところである。
会長：
地域での見守り活動については、シルバーの皆様に多大なる御協力いただいているが、親の方からそれを当たり前のように要求することが最近中学生の保護者の間で増えている。
サービス依存体質と言われても仕方のないところもあるので、見守りに対しては感謝を示すようにしていかないと大変なことになってしまう。
委員：
どこに焦点を当てていくかが大切であると考える。
委員：
家庭ごとのニーズや負担能力と行政のサービス環境との調整を行う上での基準をどこに設定するかを明確にしなければならない。
中・高生が公的ではない場所に居場所を求める傾向があるので、そこにどのような対策を立てるかを考えなければならないのではないか。
また、行動計画の内容をみると、普通の所得がある家庭が安心して子育てが行えるような支援を実施する内容となっているが、子どもの貧困のような下層の子どもたちの生活や非行の問題もあるので、どこに施策の照準を置くべきかをはっきりしないといけない。
会長：
中間層のやや上位のみを意識した計画で終わらずに、すべての子どもが対象となった計画にしなければならない。その点において、どんどん提案をしていただきたい。
今は誰もが底辺に落ちるリスクを抱えている社会だと言われているので、その点も留意してほしい。
委員：
子どもと地域の接点として家庭がいつでも開いているようにすることだけでも、交流を深めるきっかけになる。
6 閉会（副室長）
ア 事務局から以下の3点を連絡した。
- 本日の出席者謝礼金は、後日指定の口座に振り込むので確認してほしい。
- 保育を申し込まれた方は、速やかに迎えに行ってほしい。
- 次回の協議会は6月 24 日（水曜日）午後6時 30 分から本日と同じ市役所第二庁舎会議室5で開催する。会議への出欠席については、配布した出欠連絡表に記載の上、6月 15 日（月曜日）までに提出してほしい。
