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平成21年度 第4回 新座市次世代育成支援対策地域協議会
会議録
会議の名称
平成21年度 第4回 新座市次世代育成支援対策地域協議会
開催日時
平成21年10月29日（水曜日）
午後 6時30分から
午後 8時30分まで
開催場所
新座市役所 第二庁舎 5階 会議室5
出席委員
坂本純子会長、禿あや美副会長、竹下由美子委員、小林映子委員、本田千寿香委員、赤井美智子委員、吉田純子委員、佐藤サク子委員、前里ひで委員、阿部益代委員、井口たけ子委員、丹野厚子委員、西村美紀委員、相馬佳奈委員、甲田由夏委員、小山嘉治委員、鳥井本友子委員、澤村京子委員
計18人
事務局職員
子ども家庭応援室：井上裕室長、上原隆副室長、黛幸恵主任、千葉恵美子主事
児 童 福 祉 課：小林良一課長
計5人
会議内容
- 開会
- 会長あいさつ
- 議題
(1)新座市次世代育成支援行動計画後期計画素案について
(1)目標事業量について
(2)基本目標、施策目標について
(3)施策目標と施策の方向性について
(4)重点課題について
(5)計画の推進に向けて - その他
- 閉会
会議資料
事務局配布資料
- 会議次第
- タイムテーブル
- 市民意見募集について（資料1）
- 第5章 目標事業量の設定（資料2）
- 第2章 具体化のための重点課題（資料3）
- 第三期 新座市次世代育成支援対策地域協議会委員名簿（資料4）
- 新座市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱（資料5）
- 「児童の権利に関する条約」全文
委員配布資料
- 子どもの権利条約○×クイズ（解答用紙）
- 子どもの権利条約○×クイズ（解答と解説）
- リーフレット
事前配布資料
- 新座市次世代育成支援行動計画後期計画素案
(1)基本目標等修正案
(2)具体化のための3つの重点課題
(3)第4章 施策目標と施策の方向性
(4)第7章 計画の推進に向けて
公開・非公開の別
公開
（傍聴者1人）
その他の必要事項
協議会の出席のため、家庭での保育が困難となった委員の子どもの保育を行った。
子ども：2人
保育者：新座市ファミリー・サポート・センター協力会員1人
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会（司会：副室長）
2 あいさつ（会長）
会長のあいさつ後、委員の交代があった団体について事務局から紹介を行った。
3 議題
(1) 新座市次世代育成支援行動計画後期計画について
1. 目標事業量について
ア 事務局から資料2に基づいて説明が行われる。
イ 質疑応答
委員：
「地域子育て支援拠点事業」について、平成 21 年度目標事業量9か所の内訳と今後の設置方針を教えてほしい。
事務局：
現在、センター型が8か所、ひろば型が1か所ある。今後の設置方針としては、保育園の新設、増設の際に併設するほか、ひろば型の場合は、他市町村で空き店舗や学校の余裕教室を利用している事例もあるので、既存の施設を利用しての拡大も検討していきたいと考えるが、具体的には決まっていない。
委員：
委託先として株式会社も考えているのか。
事務局：
現在は、大半が保育園に併設しているので保育園を運営する社会福祉法人や NPO 法人に委託している。今後は、株式会社という選択肢を加えることもありではないかと考える。
委員：
「放課後児童保育室」に「うち1年生～3年生」という記載がある。1年生から4年生までが対象だが、これはどういうことか。
事務局：
新座市は4年生までを対象としているが、国では3年生までである。国が各自治体の目標値を集め、まとめるので、新座市では4年生までの目標を出しつつ、3年生までの内訳を記載している。
会長：
その旨、誰が見てもわかるように、注意書きをしてほしい。
2. 基本目標、施策目標について
3. 施策目標と施策の方向性について
ア 関連があるため、一括して事務局から事前送付資料(1)(3)に基づいて説明が行われる。
イ 質疑応答
委員：
「第4章施策目標と施策の方向性」の7ページ「(3)要支援児童への対応などきめ細かな取組」の「現状と課題」について、前期計画では小中学生に対する記載が多かったが後期計画では見られず、後半で「相談支援が求められます」という表現になっているのはなぜか。
事務局：
前期計画には、「ノーマライゼーションの理念に基づいて」との記載があるが、後期計画においてその方針が変わったという訳ではない。後期計画にも、掲載した方が良いとの御意見であれば、そのように御提案をいただければと思う。
委員：
「教員の加配」など、前期計画に掲載されていた文章を削除する必要はない。「学習障がい」が、新規で掲載されたのは良かった。
事務局：
前期計画のように、表やグラフを掲載した方が良いとの御提案があれば、新しいデータを入れることは可能である。
委員：
「就学支援」について入れてほしい。
会長：
入れる方向で検討してほしい。
委員：
「(2)子どもの健康の確保」の「エ 小児医療の確保」に「こども医療費」が入っているが、掲載場所が違うと感じる。
委員：
施策を「小児医療の確保と支援」にしてはいかがか。
委員：
独立させた方が良いのではないか。
委員：
「ア 子どもや保護者の心身の健康の確保」に入るのではないか。
会長：
文頭から、もう少し丁寧に記載してもらえれば、「エ」に入るのが1番良いと思う。小児医療体制は、市ではあまり関与できない部分である。大切な問題ではあるが、市における具体的な取組は、「こども医療費」になる。こちらについては、次回までに事務局で文章を考えてほしい。
委員：
10 ページ「(4)地域における子育て支援のネットワークづくり」の「施策の方向性」の「ア 子育てにかかわるすべての人の多様な活動の支援」で「地域子育て支援拠点事業」という記載があり、「つどいの広場」や「地域子育て支援センター」がなくなっているのはなぜか。
会長：
国で名称が統合されたため、「地域子育て支援センター」「つどいの広場」と記載していたものを、「地域子育て支援拠点事業」と改めた。
委員：
13 ページ「2．働きと子育ての調和を応援するために」の現状と課題のところで、「保障」が「保証」となっているので訂正してほしい。また、「運営する認可保育園の新設を軸にしつつ、家庭保育室への助成や軽減等を図っていくことが必要です。」とあるが、文章の流れがおかしいと感じる。「新設を軸に進めていきます。」と一度文を切り「また、整備の一環として」や「サービスの一環として家庭保育室への助成や保護者負担の軽減を図っていくことも必要です。」とした方が、分かりやすくなるのではないか。
会長：
ここは、現状と課題を示しており、解決策を示している文章ではないので、今の流れでもそれほどおかしくはないと思う。
委員：
同じ 13 ページの「施策の方向性」「ア 保育サービスの充実」だが、ここの文章が分かりにくい。「安全で安心な保育を受けることができるように」という部分は削除しても良い。「本来、保育が必要であるにもかかわらず保育を受けることができていない待機児童を始めとして、すべての子どもが等しく、保育を受けることができるように、児童や保護者のニーズを把握・検討し、保育サービスの充実に取り組むことが必要です。」としてはいかがか。
事務局：
保育園だけがすべてではない。幼稚園もあるので「すべての子どもが等しく、保育を受ける」とすることには違和感がある。
会長：
文章は、事務局で検討してほしい。 委 員：19 ページについて、前期計画では学校についての記述が中心であったが、後期計画では家庭が中心になっているのはなぜか。
会長：
ここは、現状と課題の分析であるため、捉え方は前期計画、後期計画で異なって良い。
事務局：
ここに出されている文章は、前期計画も参考にしたが、国が示した策定指針に書かれている内容と、現状での新座市における課題の両方を考え合わせながら作成した。逆に、前期計画ではこの部分が抜けていたので後期計画では加えた。策定指針でも、家庭教育や地域の教育力の向上という部分が1つ項目立てをされている位、重要な部分になっているので、それを改めて書いたと理解してほしい。
委員：
「施策の方向性」では、家庭教育について書かれていない。「現状と課題」で、例えば「一方では、学校におけるいじめや不登校、少年非行といった問題への対応も課題となっています。こうした問題を起こさないための」のところに「現場への対応」などを入れておけば、現場でも対処するし、家庭での支援もするということになるから良いのではないか。
会長：
学校とすると少し年齢が高くなるが、ここでは乳幼児期からの子どもとのかかわり方を載せているので、就学前に子どもとかかわるという意味で家庭教育について記載するのは良いと思う。
委員：
表やグラフをなど、実際の取組を掲載するとより分かりやすい。ニーズ調査で、中高生が悩み事を誰に相談しているかの結果を見てみたら、1番が学校の友達、2番が母親で、スクールカウンセラーはいなかった。母親に悩みを相談しているという点では、家庭が受け皿になるということが必要であることが見受けられるので、このようなデータを載せてはいかがか。カウンセラーとより気軽に話せるように、学校の中にカウンセラーを置くのではなく、公民館など学校ではない所にカウンセラーを置くという視点を持つことで、今はゼロになっている回答が少し増えたり、中高生の居場所がそこにできるという施策になるのではないか。
委員：
施策に「子ども等の安全の確保」とあるが、他の部分はすべて「子ども」となっている。ここだけ「等」が付いているのはなぜか。
事務局：
親も含まれるためである。
4. 重点課題について
ア 事務局から事前送付資料(2)及び資料3に基づいて説明が行われる。
イ 質疑応答
会長：
前期計画を振り返ると、計画を策定するのが初めてで、また、先進的に取り組む自治体として、他の自治体より1年早目に策定した経緯がある。かなり横断的な取組や、新しい項目があったので、それを具体的に推進するための重点課題を策定の最終段階で入れた。後期計画では、子どもの視点を入れて欲しいと策定指針にある。ニーズ調査で聞いた中高生の意見について、具体的な内容が入っていないという意味では、宿題として取り組んでいくような課題があっても良いのではないか。
委員：
事前送付資料にあった「子どもの主体的な街づくりへの参加」とすると、やることがぼやけてしまう。例えば、小学生であれば「自分の小学校をこうしてほしい」「ああしてほしい」と色々な意見があると思う。それを、大人が「こうだったら良いだろう」と進めるのではなく、子どもの意見をきちんと聞いたうえで取り組んでいくことが大切である。中高生ならば「カウンセリングの場所が、学校の中が良いのか、外が良いのか」について、子どもの意見は全く聞かれていない。子どもの意見について、子どもも一緒に交えて考えていくべきではないだろうか。本日の会議は大人のみだが、中学生や高校生が委員として入っても良いと思う。
子どもの視点を入れると良いと思ったので、もう少し言葉を変えて重点課題として挙げてはどうか。
会長：
「子どもの主体的な街づくりへの参加」をすべて削除してしまうのではなく、違う形で検討していきたい。
委員：
「子ども」とすると幼稚園か小学校低学年位までに感じるので、中学生や高校生まで含めた意味になるような表現にしてほしい。
委員：
児童福祉法では、18 歳までが「児童」である。
委員：
子どもの権利条約でも、18 歳までが「子ども」である。
会長：
重点課題について具体的に議論をする小委員会を改めて設けたい。協力できる委員のみの参加とし、都合がつかない委員は意見を別に事務局へ出してほしい。
5. 計画の推進に向けて
ア 事務局から事前送付資料(4)に基づいて説明が行われる。
イ 質疑応答
なし
4 その他
ア 委員が、子どもの権利条約に関する○×クイズを配布し、解説を行った。
5 閉会
ア 事務局から以下の4点を連絡した。
- 本日の出席者謝礼金は、後日指定の口座に振り込むので確認してほしい。
- 次回の協議会は平成 22 年1月 28 日（木曜日）午後6時 30 分から本日と同じ市役所第二庁舎会議室5で開催する。会議への出欠席については、配布した出欠連絡票に記載の上、平成 22 年1月 21 日（木曜日）までに提出してほしい。
- 小委員会は、平成 21 年 11 月 25 日（水曜日）午後6時 30 分からの開催を予定している。参加予定者には、改めて通知する。
