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平成21年度 新座市次世代育成支援対策地域協議会 小委員会
平成21年11月25日(水曜日)
午後 6時45分から
午後 7時50分まで
新座市役所 第二庁舎 1階 会議室1
坂本純子会長、禿あや美副会長、竹下由美子委員、小長井賀與委員、甲田由夏委員、小山嘉治委員
計6人
井上裕子ども家庭応援室長、上原隆子ども家庭応援室副室長兼子育て支援係長、黛幸恵主任、千葉恵美子主事
計4人
公開
(傍聴者0人)
協議会の出席のため、家庭での保育が困難となった委員の子どもの保育を行った。
子ども:1人
保育者:新座市ファミリー・サポート・センター協力会員1人
ア 事務局から事前送付資料に基づき説明が行われる。
イ 各委員が資料の内容について提案等を行った。
委員:
子どもの権利条約の視点を入れたい。
会長:
「導入」という言葉に違和感がある。前期計画には、それがなかったのかという話になる。
子どもの権利条約については、行動計画策定指針にも記載があるが、市の計画に記載するのは、具体的な施策もなく、レベルが高い。
委員:
今までは、親の視点に重きが置かれており、子どもの心が大切にされていないと思った。
会長:
説明文に「大人の都合を優先させるのではなく」と入れたらどうか。行動計画策定指針にもない記述で、良いと思う。
また、タイトルは複数案を挙げるので、事務局に任せる。
案1 子どもの視点の尊重と重視
案2 子どもの最善の利益のために
次世代育成支援対策の推進においては、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されることが必要です。
そのために、私たちが何かを考え、行動する際には、大人や社会の都合を優先するのではなく、常に子どもの視点を持ち、子どもたちからも積極的に意見を聞き、子どもの立場からも検証し、様々な取組に反映させていきます。
委員:
説明文に「更に広げる」とあるが、どこへ広げるのか具体的に記載したほうが良い。
会長:
埼玉県の次世代育成支援行動計画では、NPO や市民活動の支援をしていくと記載している。
委員:
地域活動団体のことが以前の資料にもあったので、入れてほしい。
会長:
市の行動計画において、仕事と子育ての両立支援を入れるのは難しいのか。
事務局:
県の所管する内容になるため、市では具体的な施策がない。
会長:
仕事と子育ての両立支援について、「仕事と生活の調和」として、こちらに記載することはできないか。
ワークライフバランスを後押しするような地域づくりについて、次回までに事務局で検討しておいてほしい。
働いている人も、地域で学ぶ場を作っていきたい。例えば、町内会、子ども会の活動を見直し、家族で参加できる場にする。
早く仕事を終えて地域に帰ってきても、どうしてよいかわからないという人も多い。それを掘り起こしていくことは、子育て応援機運の醸成につながる。
委員:
父親たちも、そのような場を求めている。父親たちの力を活用していくことが重要である。
副会長:
行動計画策定指針には、「子育ては男女が協力して行うべきもの」と書かれている。子どもの最善の利益には、家族だけでなく、社会の責任もあり、家庭に重きを置くと少子化になるという研究結果がある。地域・会社と社会全体で支え合うことが大切である。「子ども」と「大人」となると家庭の問題になる。
「社会」を入れるべきである。
会長:
「3.子どもの視点の導入」の説明文に「社会」を追加する。
なし