平成21年度 第5回 新座市次世代育成支援対策地域協議会

会議録

会議の名称

平成21年度 第5回 新座市次世代育成支援対策地域協議会

開催日時

平成22年 1月28日（木曜日）
午後 6時35分から
午後 8時30分まで

開催場所

新座市役所 第二庁舎 5階 会議室5

出席委員

坂本純子会長、禿あや美副会長、竹下由美子委員、小林映子委員、本田千寿香委員、小長井賀與委員、市来陽子委員、吉田純子委員、佐藤サク子委員、前里ひで委員、福田敏夫委員、阿部益代委員、丹野厚子委員、西村美紀委員、相馬佳奈委員、甲田由夏委員、小山嘉治委員、鳥井本友子委員、土屋賢治委員、澤村京子委員、山野辺範一委員、大島武委員
計22人

事務局職員

福祉部：小山昇福祉部長
子ども家庭応援室：井上裕室長、上原隆副室長兼子育て支援係長、黛幸恵主任、千葉恵美子主事
児 童 福 祉 課：小林良一課長
指 導 課：川野春彦課長
計7人

会議内容

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 議題
   (1)意見募集の結果について
   (2)新座市次世代育成支援行動計画後期計画素案について
4. その他
5. 閉会

会議資料

事務局配布資料

1. 会議次第
2. タイムテーブル

事前配布資料

1. 市民意見募集の結果について（資料1）
2. 新座市次世代育成支援行動計画後期計画素案（市民意見募集時）（資料2）
3. 新座市次世代育成支援行動計画後期計画素案（資料3）

 公開・非公開の別

公開
（傍聴者21人）

その他の必要事項

協議会の出席のため、家庭での保育が困難となった委員の子どもの保育を行った。

子ども：2人
保育者：新座市ファミリー・サポート・センター協力会員1人

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会（司会：副室長）

2 会長あいさつ（会長）

3 議題

(1)意見募集の結果について

ア 事務局から資料1に基づいて説明が行われる。

イ 質疑応答 なし

(2)新座市次世代育成支援行動計画後期計画素案について

ア 事務局から資料3に基づいて説明が行われる。

イ 質疑応答

委員：

81 ページの放課後児童保育室の目標事業の「か所数」が 20 から 17 になった経緯を詳しく聞きたい。

事務局：

国及び県に報告する関係から協議会に報告したが、その後、庁内でも検討を続けてきた。市議会での市長の答弁や市の放課後児童対策に関する現在はっきりしている方向性について再度協議した結果、過密化、狭あい化に対する対策をまず行う。市の厳しい財政状況を踏まえた中で、か所数は小学校区に1か所で変更しないが、過密化、狭あい化への対策は行っていく。学校敷地外へ移設するということになると、そこへ通う時の安全の問題や防犯上の問題を考慮して、施設を学校の敷地内に設置することを考えており、その結果 17 か所という数字を示した。

委員：

「現状と課題」の部分では、大規模化について記載があるし、市民意見も出ているので、何とかならないかと思う。目標事業量は、絵に描いた餅にしてはいけないが、反映できないだろうか。

委員：

平成 29 年度の放課後児童保育室の目標人数が、平成 26 年度に比べて減少しているのはなぜか。対象となる人口が減るからなのか、社会的状況でそうなるのか説明をお願いしたい。

事務局：

ニーズ調査と併せて人口推計を行ったところ、小学生の人口が平成 26 年度を境に減少に転じるという結果になったので、それを受けて目標事業量を設定した。

委員：

77 ページの通常保育の目標事業量は増えている。保育園の利用者が放課後児童保育室に流れるから、人口は減っても放課後児童保育室の利用は増えるのではないか。

委員：

ここ 10 年の利用者数は増えている状況で、1年生の半分が放課後児童保育室に通っている学校もある。これでは、実際の数字に収まらない利用者数になるのではないか。

事務局：

目標事業量は、人口推計とニーズ量の算出に関して国から示された計算式にのっとって算出したものである。計算に使用したワークシートは潜在的なニーズも含めたものになっているので、その結果としてこのような数字になったと御理解いただきたい。

委員：

厚生労働省が出しているガイドラインも、いろいろと内容が変わっている。1～2年程度の事業量であれば、今の算式でも十分なものを求められると思うが、26 年度の目標となると政策が変わるかも分からない。そのように先まで目標値を設定してよいのか。

事務局：

新待機児童ゼロ作戦との兼ね合いもあり、平成 29 年度までの目標事業量を後期計画の中に入れ込むことになっている。
目標事業量については、厚生労働省の作成した「策定の手引き」を基にして算出している。

委員：

施設の数を増やせないというのであれば、「狭あい化した施設への対応を進めます」と市の意思を示しているのだから、子ども一人当たりの面積を増やすなど、それを明確に実現できる数値目標を示してほしい。

事務局：

県のガイドラインでは、子ども一人あたり 1.65 平方メートルとされているが、後期計画に掲載する目標事業量は「人数」と「か所数」と決められているのでそのようにした。文中でも「ガイドラインを視野に入れる」とうたっているので、その基準を満たすだけのスペースは確保したいと考えている。

委員：

か所数が増えないのであれば、子ども1人当りのスペースに関する毎年の数値目標を立てるなど、別の視点で作ることはできるのではないか。

委員：

「狭あい化した施設への対策を進める」とうたっているが、どうやって実現するのかが読み取れない。表の中に数値目標を入れたらどうか。

会長：

今の表は、国の求めた数値を載せているので、新座市としてどうこうできるものではない。しかし、狭あい化に対してはケアをしていくということであるから、1.65 平方メートルの確保をその目標に含めるかを検討する必要があると思う。どのように狭あい化を進めていくのかというところを示していただきたい。

委員：

放課後児童保育室のガイドラインには「人数を 70 名以下にする」というところもあるが、私の子どもが通っているところは100 人を超えた大規模なところである。50 人を3人でみるのと、100 人を6人でみるのはイコールではないので、そこを考えてほしい。「か所数」を 20 に戻すことはできないのだろうか。

事務局：

1.65 平方メートルという広さの基準を設けると分かりやすくはなるが、施設の中には面積が余っていたり、足りないところもある。学校ごとに出すとなると更に細かい話になるため、国が示したとおりの数字の出し方で御理解いただきたい。我々も 1.65 平方メートルをどのようにして確保していくかについて検討しているので、御協力願いたい。

会長：

市の議論を飛び越えて協議会の案を出せるのか、というと難しい面もある。

事務局：

財政状況や実現可能性も検討する必要がある。当面の間は、17か所で狭あい化の解消を図っていくことが市の方針なので、それ以上の目標値を掲載するのは難しい。

委員：

現行の体制で狭あい化の解消を進めるのであれば、一人当たりの面積が狭くなっている施設への対応が、今後、最初に対応する課題だ。また、それが本当に出来ているかをこの協議会の中で見ていかなければならない。

会長：

放課後児童保育室の問題は、改善を進めなければいけないものだが、市の財政や学校の敷地の問題などもあり、難しい状況にある。そのため、この問題について協議する場を改めてで設けてはどうかと提案したい。まだしばらくは子どもの数が増えていくし、数が減ったとしても子どもを預けないといけない家庭は増えていくと思う。市と学校と保護者が集まり、子どもに良い環境を提供できるための話し合いの場が必要であることを書き加えてほしい。私たちもアイデアを出し、求めるばかりでなく、痛みを分かち合っていなければならない。

委員：

協議会としても、何らかの方向性は示したほうが良い。そのための協議の場は必要だと思う。今の計画では何もメッセージがないので、その点も含めもう少し付け加えるべきではないか。

委員：

17 か所のうち9か所で大規模化が問題になっているので、「か所数」が 17 から 20 になってもそのすべてが解消される訳ではない。この協議会の気持ちを示して欲しい。

会長：

具体的に、特に深刻な施設はどこか程度は書けるのではないか。

事務局：

放課後児童保育室だけをやるというのは、一番簡単な方法だが、子どもとその親のための施策を全般的で漏れのないように実施する計画なので、限りある財政の中で施策を選択していかざるを得ない。となると、素案の記載になってしまう。前期計画でも保育園の新設を計画し実施してきたが、社会状況が昨今のようになり、母親が働きに出ざるを得なくなっているために待機児童が増えているという状況である。前期計画に沿い、保育園を整備してきたが、新座市は首都近郊という条件もあり、国が考えている数字とは違う動きをしているので、当分の間は子どもの数が減らないと見てこの計画を作っている。しかし、将来、子どもが減ってきた時にどうするかも視野に入れなければならない。

会長：

この協議会の中でより良い形を見い出してしていかなければならないが、色々なアクションを起こすことはできる。市の担当課も同じ認識でいる。体力のある自治体が思い切ったことをやっているのをみると歯がゆさを感じるが、自治体の財政力が絡んでくる部分もある。首都近郊に関しては金太郎飴的な施策をとらずにもう少し配慮をすることを国に言っていきたい。
狭あい化の解消に関する数値目標について、事務局から説明があったが、他にも議論のテーブルを作るために重点的な施策を盛り込むことを入れても良いのではないか。国や県のガイドラインについて、用語集の中に含めてはどうか。

委員：

77 ページの3歳未満児の目標量は、100 人も減ったが理由は。

会長：

入力ミスと先ほど説明があった。

委員：

現況から平成 26 年度までの間に、3歳未満児の利用者が 123人増えると見込んでいるが、その分は2か所の新設保育園の利用者分として見込んでいるのか。

事務局：

新設による増加分と、従来の施設の増築による増加分を加味している。

委員：

一番深刻なのは、3歳未満児の産休明け・育休明けに子どもを預かってくれるところがほとんどないことだ。ぜひ、市にはこの目標値をクリアしてほしい。

委員：

家庭的保育事業の目標数値がすべてゼロになっているが、家庭保育室を多数開設している一方で、家庭的保育事業は実施しないということか。

事務局：

家庭保育室と家庭的保育事業は全く別の事業である。家庭的保育事業は認可保育所と連携しながら実施するものである。

会長：

国の方では家庭的保育事業「保育ママ」という名称で設けているが、埼玉県では、家庭保育室を以前から実施しているので、該当する事業がないということである。分かりづらいので、家庭的保育事業についての説明を入れた方が良い。

委員：

92 ページの「ひとり親家庭親子のつどい」は今年度実施がなく、昨年度も計画に載っていただけだ。毎年実施する予定があるのか。

事務局：

今年度は、これから実施する予定である。昨年度は、広報で募集をしたが応募者が2組であったので事業を中止した。

委員：

応募が少なかった原因を検討しなければならない。今の若いひとり親は、簡単に参加してくれない。
また、一般家庭の虐待とひとり親家庭の虐待では事情が分かれているので、講習をやるにしても、ひとり親と一般家庭のそれぞれに対応した内容で実施しなければならない。
私が参加する会では、農家の方の協力を得て、ひとり親家庭にトウモロコシの栽培を体験してもらい、焼きトウモロコシを食べる取組を行った。インターネットを通じた情報発信のおかげで、参加者がかなり増えた。このように、それほどお金をかけずに人を集めることができる事業を企画してはどうか。

会長：

「ひとり親家庭親子のつどい」は、どのように行われているか。

事務局：

一昨年度は、児童センターのキャンプ場を利用して、棒巻きパンづくりを実施し、16 名の参加があった。昨年度も同じ内容で募集をかけたが、2組だった。過去には、ボウリング大会などを実施した。内容については、毎年検討を重ねていきたい。

委員：

80 ページの病児・病後児保育の日数は、開設日数のことか。

事務局：

開設日数ではなく、一人が一日に利用する量を人日として数えている。

委員：

49 ページの5行目に「民間保育園の整備を支援し」とあるが、公立保育園の利用を望んでいる親も多いので、あえて「民間」と入れなくてもよいのではないか。

会長：

この文章は「民間保育園の整備に対して支援をする」という意味であるから、「民間」を取ってしまうと意味が通らなくなる。

委員：

公立保育園の老朽化が進んでいて、小委員会でも取り上げた。
安全面や衛生面での問題が取り上げられているが、国の策定指針にないため施策から外されている。公立保育園の整備という考えがみられない。来年から庁内で保育園の廃統合について検討されるようだが、その際は民間ではなくて公立で考えてほしい。民間が良い悪いということではなくて、市として計画を立てて進めていくのであれば、公立にきちんと責任を持ってほしい。

事務局：

この文章は「民間保育園の整備に対して支援をします」という意味であるから、「民間」を取っても構わないが、逆に「公立保育園」と入れてしまうとおかしくなる。

委員：

49 ページ放課後児童保育サービスの充実の中に「小学生全学年を対象とした放課後児童対策を重要課題とする」とあるが、この文章を先頭に持ってきたということは、その後の「施設の狭あい化に対応する」よりも優先して取り組むことだということか。

事務局：

放課後児童対策は、今後、制度が変わってくると思われる。今は4年生までで、両親が働いていることが前提であるが、働いていなくても受け入れるということも将来的にみておく必要があり、全児童が対象となる問題になってくる。世田谷区などでは、放課後児童保育室とは別に、6年生までの児童を預かるサービスを実施している。2つに分けているところもあるので、そのような事業の導入を考えていく必要がある。

委員：

全児童対策と放課後児童保育室は別の問題である。放課後児童保育室にはライフラインとしている親が大勢いるので、まずは、その点を解決しなければならない。全児童対策が前となっているので、文章は変えなくてもよいが順序は変更できないか。

会長：

放課後児童保育室に入っている子どものことだけ考えていればよいという訳ではない。放課後児童保育室に入れていない親の方が多いのに、それには何も触れられていないというのもどうかと思う。入れていない親にしてみれば、入れている親は特権を得ていると見えなくもない。

委員：

31 ページのニーズ調査の結果に基づく形で、36 ページから中・高校生の居場所づくりについて触れているが、個別施策になるとその記述が弱い。実際、小学校低学年までは手が掛かっているが、小学校高学年以上の児童に対するサポートはほとんどないと思う。公民館でカードゲームをやっている子どもたちもおり、ニーズも幾らかある事業なので、86 ページに中学生に対する公民館事業を入れてはどうか。人気のある事業でないと子どもも大人も集まらない。ここに挙がっていない公民館事業もあると思うので、担当課からも何か提案してもらえないか。

事務局：

中・高生の居場所についてだが、例えば勤労青少年ホームの音楽室を中学生でもバンド練習等に利用できる。また、ロビーでカードゲームをしている生徒もいる。こうしたことを書き込むことができるかは、所管課との協議が必要である。勤労青少年ホームは、経済振興課が所管になる。

委員：

その事業についての記述は計画の中に含まれていないので、経済振興課に記述を盛り込むように声を掛けることはできないか。

事務局：

事務局で預からせていただく。

委員：

公民館事業の参加者の年齢層が上がっていて、将来的に担い手がいなくなる危険性もあると思うので、中学生がリーダーとなって行われている事業も盛り込んでいかなければならない。

委員：

公民館での催し物についてのPRは、主に市の広報を使って行われているが、中・高生は広報を見ないので、メールマガジンやモバイル版の掲示板などの手法を取り入れて、中・高生にも催し物についての情報を楽しく見てもらえるようにした方が良い。

委員：

136 ページ「学校ふるさと構想」についての説明の中に「雑木林」とあるが、これは「学校教育林」としたほうが良いので訂正をお願いしたい。

委員：

137 ページの「ピア・サポーター」は、臨床心理系学部だけでなく、福祉系学部でもやっているので追加してほしい。

委員：

用語集のレイアウトだが、別の計画書を読んだ時に二つ折りにした方が読みやすいと思ったので、本文を読みながら参照しやすいものに変更してほしい。用語集が少し出ているなど、予算が許せばやってほしい。
加えて、前期計画では章扉に使用していた色紙が薄かったが、もう少し濃い色合いにした方が章の分かれ目が分かりやすいのではないか。

委員：

120 ページの少子化対策の経緯図の中に、過去の経緯だけでなく、将来のことも入れてはどうか。

事務局：

国の施策は変更されるため、将来について掲載することは難しい。

委員：

各種計画の概要だけでも入れてはいかがか。

4 その他

5 閉会

ア 事務局から以下の3点を連絡した。

• 本日の出席者謝礼金は、後日指定の口座に振り込むので確認してほしい。
• 保育を申し込まれた方は、速やかに迎えに行ってほしい。
• 次回の協議会は平成 22 年2月 17 日（水曜日）午後6時 30 分から市役所本庁舎全員協議会室で開催する。会議への出欠席については、配布した出欠連絡票に記載の上、平成 22 年2月 10 日（水曜日）までに提出してほしい。

イ 閉会あいさつ（禿副会長）