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平成22年度 第2回 新座市次世代育成支援対策地域協議会
会議録
会議の名称
平成22年度 第2回 新座市次世代育成支援対策地域協議会
開催日時
平成23年2月14日（月曜日）
午後 6時35分から
午後 8時45分まで
開催場所
新座市役所 第二庁舎 5階 会議室5
出席委員
坂本純子会長、禿あや美副会長、小林映子委員、赤井美智子委員、市来陽子委員、吉田純子委員、佐藤サク子委員、前里ひで委員、福田敏夫委員、阿部益代委員、丹野厚子委員、西村美紀委員、相馬佳奈委員、甲田由夏委員、小山嘉治委員、鳥居本友子委員、土屋賢治委員、澤村京子委員、山野辺範一委員
計19人
事務局職員
子ども家庭応援室：井上裕室長、上原隆副室長兼子育て支援係長、千葉恵美子主事、伊東潤子主事
計4人
会議内容
- 開会
- 会長あいさつ
- 議題
(1) 第三期のまとめ
(2) 子ども・子育て新システムについて
(3) 新座市児童センターの取組について - その他
- 閉会
会議資料
事務局配布資料
- 会議次第
- 過去の協議内容について
- 平成16年度～21年度新座市次世代育成支援行動計画前期計画目標事業量の進捗状況
- 今後の予定（次世代育成支援行動計画の期間と地域協議会）
- 第四期委員の公募について
- 平成22年度個別施策の展開事業実施予定正誤表
- 子ども・子育て新システム
- 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱
- 社会保障改革に関する集中検討会議の当面の進め方（案）
- 新座市児童センター
- 新座市児童センターパンフレット
- 児童センターNews 春号
- ゆういくコンパス Vol.11
- 第三期 新座市次世代育成支援対策地域協議会委員名簿
- 新座市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱
公開・非公開の別
公開
（傍聴者 2人）
その他の必要事項
協議会の出席のため、家庭での保育が困難となった委員の子どもの保育を行った。
子ども：5人
保育者：新座市ファミリー・サポート・センター協力会員1人
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会（司会：副室長）
2 あいさつ（会長）
3 議題
（1）第三期のまとめ
ア 事務局から配布資料1から6に基づいて説明が行われる。
イ 質疑応答
委員：
平成16年度～平成21年度新座市次世代育成支援行動計画前期計画目標事業量の進捗状況についてであるが、ここに示されている
実績の数字は、各年度末の数字なのか。
事務局：
そうである。
会長：
平成22年度だけは1月末の数字ということである。
委員：
ファミリー・サポート・センターの会員登録数であるが、利用会員、協力会員、両方会員を区別せずに出した数字であるのか。
事務局：
そうである。区分別の登録会員数ではなく、全体の会員数である。
委員：
区分別に、何人の登録者がいるのかを知りたい。また、活動件数や活動時間などが資料からは分からないが、知りたいと思う。
事務局：
1月末の利用会員は656人、協力会員は160人、両方会員は98人で、計914人となっている。
委員：
利用会員は増加しているのか。
事務局：
平成17年度に380人、平成18年度に440人、平成19年度に480人、平成20年に553人、平成21年に613人と増加してきている。
会長：
ファミリー・サポート・センターに一度登録をすると、登録抹消は自動的にはなされないのか。
事務局：
ファミリー・サポート・センターに登録できる子どもの年齢は、生後2か月から小学校6年生までとなっているので、小学校を卒業したら自動的に退会となる。また、新座市在住・在勤の方が対象のため、転出した場合には退会となる。その他については、申し出ない限り子どもが小学校を卒業するまでは会員であり続けることになる。
会長：
ファミリー・サポート・センターに会員登録している人全てが、日常的に利用しているわけではないのか。
事務局：
そうである。
会長：
ファミリー・サポート・センターに登録はしたが、利用はしていない会員も存在すると思う。そのような会員の数というのが毎年度積み重なって会員数が増えている面もあるのではないかと思う。
委員：
協力会員の増加は難しいと思うが、ファミリー・サポートの利用の需要に対応しているのか。
事務局：
協力会員の増加は課題と捉えている。だが、利用会員程ではないが、平成17年度から協力会員、両方会員も増加してきている。協力会員を募集するポスターを作成し、市内の金融機関やスーパーマーケットに掲示していただくとともに 、 新座市の広報や公式ホームページ、公共施設にポスターを掲示したり、リーフレットを設置するなどの努力をしている。
委員：
ファミリー・サポートがどれ程利用されているのかを調べたことがある。狭山市でのデータであるが、学童を一時間延ばすと、ファミリー・サポート・センターの利用者が減るというような事例もあった。
委員：
目標事業量の進捗状況の2（3）の一時保育についてであるが、平成16年度から平成21年度までの人数が3月末の数字であるならば、平成22年度の人数は1月末ということを考慮しても、人数の伸びが鈍化しているように思うが、その理由は何か。
会長：
2月分の増加人数を見込んでも伸びが少ないということか。
委員：
そうである。例えば、1月末時点から20％増しの人数を考えても、約600人である。
事務局：
詳細については担当課に確認しないと答えられない。
会長：
先ほどの質問は、子どもの保育を希望する者全てが、子どもを預けることが出来ているかという心配からの質問だと思う。そういった観点からも、調査をしてほしいと思う。
病後児の施設についてであるが、施設の数はどれほどであるのか。
事務局：
すこやか保育園1か所である。
ウ 結果 承認
（2）子ども・子育て新システムについて
ア 会長から配布資料資料8、9に基づいて説明が行われる。
イ 質疑応答
委員：
子ども・子育てビジョンは、皆が賛同しやすい内容だと思う。しかし、保育に関わっていたり、自分に子どもがいる立場から見ると、違和感を感じる。なぜなら、子どもを産んでから働くためにはどうしたらよいかという視点で作られているように思うからである。経済界を主体として厚生労働省と文部科学省が分担した形で子ども・子育て新システムが計画されているように感じる。経済界からの視点ではない、これまで培ってきた子育て支援のノウハウを生かしてほしいと思う。会長が子ども・子育て新システムに関わる人と接点があるならば、こういったことを伝えていただきたい。
会長：
インターネットや新聞紙上など、意見を表明できる場はたくさんある。そういったツールを利用して、御自身で意見を発表していただきたい。タウンミーティングなどもこれから開催されると思うので、そのような機会も利用してほしいと思う。
委員：
仮に法案が通って、幼保一体化が実現されると、どういったことが予想されるのか。
会長：
それについては、現在進行中のことであるため明言することはできない。今の時点で何か意見がある場合には、様々なチャネルを利用して発言をしてほしいと思う。
委員：
平成25年度から実施するということは決定事項であるのか。
会長：
今回配布した資料をたたき台にして、これから物事が決まっていくという段階である。幼稚園、保育園、認定子ども園において、一番変化をするのが幼稚園だといわれているが、現在は議論のプロセスの段階である。どのように変わるかをここで明言はできないが、大人の都合で子どもが不利益を被ってはいけないという視点から考えてほしいと思っている。
委員：
地方においては子どもの数が少ないため、幼稚園と保育園両方は必要ないという地域もある。そういった場合には経費を削減するためにも両者を一体化して、認定子ども園として統合した方が良いと個人的に思っている。
会長：
そのような地域性という観点を忘れてはいけないと思う。
ウ 結果 承認
（2）新座市児童センターの取組について
ア 委員から配布資料資料10から13に基づいて説明が行われる。
イ 質疑応答
委員：
児童センターの説明が、会議全体の時間に対して長すぎるのではないか。また、この会議で児童センター1施設の説明をすることが、会議の趣旨に沿っているのか。
事務局：
会議時間に対し、児童センターの説明が長くなってしまったということに対しては、お詫び申し上げる。児童センターの説明に関しては、指定管理者制度に移行した初年度ということもあり、皆様に知っていただく必要があるため行ったものである。
委員：
児童センターは指定管理者制度に移行する前と後では、予算にどれほどの差があるのか。
事務局：
指定管理者制度に移行する前は年間で4，000万円程度の経費であったが、現在では2，800万円程度となっている。経費の削減という点においても、市に御協力をいただいている。
委員：
2，800万円というのは本多の児童センターのみの経費であるのか。
事務局：
そうである。
5 閉会
ア 事務局から以下の3点を連絡した。
- 本日の出席者謝礼金は、後日指定の口座に振り込むので確認してほしい。
- 保育を申し込まれた方は、速やかに迎えに行ってほしい。
- 今期の委員の任期は平成23年2月23日までである。24日からは新たに第四期委員に委嘱をする。
イ 閉会あいさつ（副会長）
