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平成23年度 第1回 新座市次世代育成支援対策地域協議会
会議の名称
平成23年度 第1回 新座市次世代育成支援対策地域協議会
開催日時
平成23年11月10日（金曜日）
午後 6時30分から
午後 8時30分まで
開催場所
新座市役所 第二庁舎 5階 会議室5
出席委員
坂本純子会長、禿あや美副会長、竹下由美子委員、小林映子委員、赤井美智子委員、小長井賀與委員、高橋美保委員、野島節子委員、小川清委員、佐藤サク子委員、前里ひで委員、阿部益代委員、小池友美委員、河内康子委員、内籐由紀子委員、枝村頼子委員、甲田由夏委員、石井英子委員、飯野玲明委員、大島武委員
計20人
事務局職員
子ども家庭応援室：上原室長、本名副室長兼家庭児童相談係長、金山子育て支援係長、渡辺主任、伊東主事
指導課：飯塚 隆課長
保育課：栗山健司課長
計6人
会議内容
- 開会
- 委嘱状交付
- 室長あいさつ
- 委員自己紹介
- 会長・副会長選出
- 会長・副会長あいさつ
- 議題
(1) 協議会の趣旨と役割について
(2) 平成22年度次世代育成支援行動計画「目標事業量」について
(3) 平成22年度次世代育成支援行動計画「個別施策の展開」事業実績について
(4)(5)(6) 平成23年度次世代育成支援行動計画「個別施策の展開」事業実施予定について - その他
- 閉会
会議資料
配布資料
- 会議次第
- 次世代育成支援行動計画の期間と地域協議会
- 第四期新座市次世代育成支援対策地域協議会委員名簿
- 新座市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱
- 平成22年度目標事業量の進捗状況
- 平成22年度個別施策の展開事業実績報告
- 平成23年度個別施策の展開事業実施予定
- 平成22年度子育て支援に関する事業 事業実績報告・実施予定
事前配布資料
- 新座市次世代育成支援行動計画 後期計画（冊子）
- 新座市次世代育成支援行動計画 後期計画（概要版）
公開・非公開の別
公開
（傍聴者 なし）
その他の必要事項
協議会の出席のため、家庭での保育が困難となった委員の子どもの保育を行った。
子ども：計7人（4家庭）
保育者：新座市ファミリー・サポート・センター協力会員 上窪田 玲子、村上 由美 計2名
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会（司会：金山）
午後6時30分開会
2 委嘱状交付
委員の委嘱状の交付を行った。
3 室長あいさつ
開会に当たり、子ども家庭応援室長からあいさつがあった。
4 委員自己紹介
委員の自己紹介を行った。
5 会長・副会長選出
会長・副会長の選出を行った。会長に坂本純子氏、副会長に禿あや美氏が選出された。
6 会長・副会長あいさつ
会長及び副会長のあいさつがあった。
7 議題
(1) 協議会の趣旨と役割について
ア 事務局説明
（質疑なし）
(2) 平成22年度次世代育成支援行動計画「目標事業量」について
ア (2)～(4)について関連があるため一括で事務局説明
(3) 平成22年度次世代育成支援行動計画「個別施策の展開」事業実績について
ア (2)～(4)について関連があるため一括で事務局説明
(4) 平成23年度次世代育成支援行動計画「個別施策の展開」事業実施予定について
ア (2)～(4)について関連があるため一括で事務局説明
イ 質疑応答、意見交換（下記のとおり）
委員
「個別施策の展開 事業実施予定」のP31 3－（1）－ア－4学校サポート推進事業（中学生の職場体験）の実施が今年度4日間に増設されたと報告されているが、実際には子どもから3日間と聞かされている。
事務局
実習3日と研修1日の計4日間である。文科省では5日を推奨されているが、中学生を受入れる側の事業所の都合が付かずに4日に留まっている。
委員
平成23年度からの新規事業に挙げられている「養育支援訪問事業」について、支援の流れを具体的に説明願いたい。
事務局
対象者からの申請に基づき、必要な養育の種類や期間を決定し派遣する。
委員
既存の「乳幼児全戸訪問」との違いは何か。ニーズがある家庭でも、なかなか他者の受入れをしない家庭があり申請は困難と思うが、どのように取り組んでいるのか。
要保護児童対策地域協議会の所管課は。
事務局
「乳幼児全戸訪問」は保健センターの事業であり、訪問は申請に基づくとは限らない。養育支援訪問事業においては、他者受け入れ困難家庭にはケースワーカーが係わる中で地道にアプローチする。要保護児童対策地域協議会の所管は子ども家庭応援室である。
会長
養育支援訪問事業の件数想定、予算を伺う。
事務局
（現状を説明）
委員
資料が多くて全部読み切れない。事業の実績・計画の資料の様式がわかりづらい。予算表記が無いものが多い。
事務局
改善する。
委員
「個別施策の展開 事業実施予定」のP8 1－1－オ－3で芸術文化活動に子どもが喜んで参加する仕組み作りを行ったとあるが、具体的にはどのようなことに取り組んだのか。
事務局
後日回答する。
委員
「個別施策の展開 事業実施予定」のP8 1－1－オ－5ピアサポーター派遣事業について。大学の協力実績に「心理学部」とあるが、福祉学部の生徒も協力しているはずなので併せて掲載してほしい。
委員
複数年、本協議会の委員として取り組んできて感じることだが、計画が効果をあげていることを示すような数値の推移が載っているとよい。たとえば出生率のアップなど。
事務局
合計特殊出生率は毎年把握している。次回資料としてお示しする。
委員
「H22目標事業量の進捗状況」P4から。病児保育実施の目標値が掲げてあるが、実際の進捗状況お伺いしたい。
事務局
実施に向けての具体的な取組は行っていない。今後も具体的な取組の目途は立っていない。
会長
潜在ニーズは高いと思われるが、ニーズ調査では病児保育に対しどのような結果が出ているか。
事務局
事務局手元資料のニーズ調査の結果によると、病児保育の希望について、はっきりと高いニーズが示されていない。
委員
保育園で実施する側の意見としては、看護師の配置・隔離した場所等の確保が困難を極める。病院の事業所内保育室などの活用が有効と考えるが。
委員
子が病気ならば無理を押して仕事を休むのが親心。制度がその親心に甘んじているから実施が進まないのではないか。委 員 子どもを守る取り組みについて。小学校は最近平日に容易に入れる現状がある。不審者対策が甘い。近隣市では校門に人を配置し来校者をチェックしている。
放課後児童保育室は17時の下校だが、日没が早くなってきたので帰る頃にはすっかり暗くなってきた。1～3年生の割合が多く心配である。
事務局
普段は校門を閉めるようまた、来校者も名札をするように指導している。学校内の警備等は地域の協力のもと学校応援団やPTAでの取組がある学校もある。
委員
新座中では学校内のパトロールを保護者が当番で行っている。不審者対策というよりは、子の見守りという目的である。不安定な生徒が減少していることを感じる。
事務局
野火止小学校区では町内会の協力を得て、通学路で子どもを見守るパトロールを行っている。
委員
野寺町会も、地域活動の一環で学校区も併せて通学路防犯パトロールを行っている。また、第五中学校区では保護者もパトロール活動をしている。
委員
地域ごとで防犯パトロールの取組にばらつきがあると感じる。子どもを守る取り組みは重要であり、市全体のこととして均一に取組がされるよう、協力団体には補助金や助成を行って市を挙げて取り組む必要を感じる。
委員
活動をするものとしての考えであるが、地域の活動はあくまでボランティアで地域の実情に即して行う姿勢が大事で、助成などを受けて引き換えに強制されるものであってはならない。
委員
地域が連帯していると防犯効果が高いと言われている。街を挙げて子どもたちを守る活動に取り組んでいることが伺え、地域が確実に育っているように思う。
副会長
市と市民の取組は、軌道に乗った部分もあり、評価できる。しかし、企業との協働について手薄な印象を受ける。直接住民のためではなくても、先ほどの委員の意見にもあったが、子が病気の時に休みを取れるような職場環境の整備など労働環境改善への働きかけを企業・事業所に対し行っていくべきと考える。
会長
子どもを守る取組として、東日本大震災直後の対応についてや、震災後の対応について計画に補足しなくてはならないことがあるのではと考える。
委員
放射能対策にしてもしかり。
委員
3月11日の震災当日、学校ごとに下校の対応から異なっていたと聞く。どのような対応をしたのか。
事務局
学校の防災マニュアルに基づき、震度5強で一斉下校の対応をとったが通信・交通の麻痺は予測できなかった。親が出先から帰宅できず結果的に家に入れなかった児童がいたようだった。親の帰宅まで学校で児童を預かる等可能な限りの対応を取った学校もあるようだ。
また、震度6を超えると学校自体が地域の避難所にもなることとなっており、更なる現場の混乱が想定される等の教訓から、現在マニュアルの見直しを行っているところである。
また、放射線への対応であるが、市内全ての学校敷地において空間放射線量を測定し必要に応じた除染作業を終了している。測定値については市のホームページで学校ごとに公表している。給食に使用する食材の産地も併せて公表している。
会長
東日本大震災は無かったことにできないくらいの大きな出来事で、このことに触れずに今後の計画を推進していくことがあり得ないと考える。
ウ 結果 承認
8 閉会
(1) 事務局から以下を連絡した。
- 本日の出席者謝礼金は、後日指定の口座に振り込むので確認してほしい。
- 次回の協議会は平成24年2月頃を予定している。
(2) 閉会あいさつ（副会長）
