本文
令和2年10月12日(月曜日)
午後1時から午後2時15分まで
新座市役所本庁舎 5階 全員協議会室
橋本正明委員長、山口由美副委員長、脇田愛介委員、畑中典子委員、原愛委員、番場双葉委員、石野幸利委員、稲垣一久委員、納谷眞委員、笹川二三子委員 計10名
いきいき健康副部長 井口幸彦、介護保険課長 今村治美、介護保険課副課長兼事業計画係長 栗山晃代、介護保険課副課長兼介護予防係長 鈴木由佳、介護保険課事業計画係主任 島中亮、長寿はつらつ課副課長兼安心サポート係長 富樫美千代 計7名
1 開会
2 議題
(1)新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第8期計画の骨子案について
(2)令和元年度介護保険事業特別会計決算状況について
(3)その他
4 閉会
資料1…新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第8期計画
(骨子案)概要
資料2…新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第8期計画
(骨子案)
資料3…令和元年度 介護保険事業特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書
資料4…資料1・3の開設・補足資料
別添資料1…第2回新座市介護保険事業計画等推進委員会にて配布した意見・質問票の報告について
別添資料2…第3回新座市介護保険事業計画等推進委員会 事前意見・質問票
公開
(傍聴者0人)
なし
橋本委員長からあいさつ
(事務局より資料に基づき説明)
◎
計画の全体の構成、骨子案のご説明をいただき、また、事前配付でございましたので、委員の皆様からいただいたご質問に対して、事前のご質問に対しての回答もいただきました。
まず、ご質問いただいたものに対してのご回答もございましたので、ご質問なさられた委員さん、追加で何かご発言があればというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○
やはり、コロナウイルス対策を重要な課題として捉えているところで、今、自治体に今までどういったところが、実態がどうで課題がどうなのかというところを把握したものをアンケートで確認していくというのはとても大事かなと思いましたので、今回、質問をさせていただきました。
事務局のご回答によりますと、通所介護事業所と訪問介護事業所を対象にアンケートを実施しているということですが、これは、通所と訪問介護事業所だけにアンケートしていて、ほかに、例えばケアマネジャーさんとか、介護保険施設とか、そういったところには特にはされていないのですか。
●
今回、通所介護事業所と訪問介護事業所を対象としましたアンケートを行っているところです。実は、介護保険サービスの今、見直し等も検討していまして、そこも含める関係で、先にアンケートを実施しております。施設につきましては、この後また、事務局のほうで近いうちにアンケートを行いたいと思っております。
○
はい、分かりました。ありがとうございます。
◎
ありがとうございました。
それでは、ほかの方、いかがでしょう。
○
資料の付記のことについては、もし可能であれば、可能な範囲でお取り組みいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
質問のほうにも、ご丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。企業の現場のほうでは、お一人お一人に対処するような場合、興味・関心チェックシートという、その方がどういったことに興味があるのかとか、どういうご趣味があるのかという、そういったものをご相談の中で活用しているものですから、その中で地域活動ですとか、就労的な活動をしたいというような、そういったニーズもちらほらと寄せられています。
そういった方々のそういうニーズと、あと実際の取組というのをマッチングさせていく係として、この就労的活動支援コーディネーターというのが位置づけられるのかなと思いました。
これについては、まだ計画の中に今後、新座市のほうでどのような形でお取り組みいただけるかというのを検討中ということでしたので、ぜひ、今までの中と重複しないというか、効率的な配置と、あと、ぜひそういうニーズに応えられるような仕組み等というのをつくっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎
今回も、計画の中で高齢者一般政策との関連というようなことも含まれておりますので、そういう中で行っていただけるだろうということです。ありがとうございました。
それでは、ほかの方、いかがでしょう。
○
事前に資料、ありがとうございました。なかなか、初めての参加なものですから、理解するのに相当時間がかかったり、すとんとまだ落ちない部分が多いですけれども、意見としてはここに書いてあるとおりということと、ますます支える側のほうはかなり厳しくなっていくのかなという気がしてなりません。
それとあわせて、コロナの関係で訪問介護というのがこれからどうなっていくのか不安です。
以上です。
◎
ありがとうございました。
何か全体的なことでご質問だとかご意見がありましたら、頂戴できればと思います。いかがでございましょうか。どちらでも結構でございます。
どうぞ。
○
私、こういう委員会は初めて関わらせていただいて、この資料を読ませていただいて、何か非常になかなかすっと入ってこないのです。20年の積み重ねがあってのここまでだとは思うのですけれども、言葉が、非常に慣れない言葉も多いというのも1つあるかと思うのです。
その中で、どういう仕組みでこれが出てきたのかなというのが併せながら、読みながらやっと理解できたところです。ちょっと最初に読んだときに、この計画の基本理念と基本目標という言葉にちょっと引っかかってしまったのです、私自身が。
これを読んでいたときに、何か介護保険、高齢者の施設というのが、住んでいる方、高齢者がどのようになったらいいのかなというふうなことがみんなでできるようなことが計画の一端かなと思ったときに、基本理念のところでは、やはりつながって高齢者が尊厳を持って自分たちの生活が送れる、そうした活力のある健康長寿のまちをつくっていきたいと、健康長寿のまちを私たちはつくっていきたいのだということなのだなということを感じたのです。
それは、第7期の、振り返ってみたときもそのように書いてあったので、ずっと継続してこられているんだなというふうに思ったのです。そこに、今度基本目標が入ったときに、基本目標とするより、具体的、より実行しやすい、実行に根差すものではないかなと、そう私は思っていました。そんなときに、言葉がさらに分からなくなってしまったのです。
そこに、地域社会の実現に向けて、というのがまた頭に入ってきたので、非常にどうやって整理していったらどんと入ってくるのだろうかというふうに、自分の中でまだ消化し切れていないところがありまして、いろいろ自分で解釈すれば、こうじゃないか、ああじゃないかなというふうに思うのです。言葉だけがすごく組み合わさった目標のような感じもしていまして、住んでいる私たち高齢者、これから高齢者になるような人達もみんなで支えて、こういうまちをこういう高齢者が安心して安全で、私たちも安全で安心して高齢者が本当に快適にこの生活ができる、そんな計画なのかなって、それを地域に住んでいる人たちに伝わるような目標にしてあげられると何かすとんと入ってくるのではないかなと思います。
だから、言葉一つ一つが非常に立派だけれども、投げかけられて、地域共生社会ってすとんと入ってこないと感じます。地域包括ケアシステム、これは本当に障がい者を思ったときに大事なことで、アンケートにもありましたけれども、介護保険制度を本当に利用してみて、あ、こういうことだと感じたと思います。でも、利用していない人も、そういう人たちは、まだ分からないという意見の人たちは、そうだ、実感しないといけない、介護保険、それそのものというのは、言葉もなにも分からないですが、実際に実感してみないと分からないのがこの介護保険だなというふうにすごく感じているのです。
だから、必要性は非常に分かるのですけれども、それは当事者になってみないと分からないのがこれなのですよね。だから、余計にみんなにもっともっと分かるように伝えていってあげないと、言葉だけが何か寄り集まってできたような感じがして、本当に、どれぐらい苦労して在宅生活を送られている方がいらっしゃるかと、さっきもおっしゃっていましたけれども、本当にこういうところを、感じられたところを述べました。
ちょっと1点だけ。第8期の計画の基本的な考え方のところに、下から3行目のところに、この地域共生社会を目指すという言葉の中で、地域のあらゆる市民が、このあらゆるという言葉がまた引っかかりまして、あらゆる物事も含めてのあらゆるがいいのか、あらゆる市民と書いてあるので、この言葉も何となく引っかかってしまいまして、この書き方もすんなりと入ってこなかったです。
◎
そうですね。基本的なお話かというふうに思いますが、これはある種、行政が出す文書なので、パンフレットと違うものですから、言葉の使い方等は確かにあると思います。ただ、これは非常に基本的な市としての考え方や、そして具体的な施策につながっていくことも書いているわけですけれども、その辺のところで、基本理念と基本目標のどういうふうな意味合いでこの2つが分かれているかとか、それから、それを落とし込んで重点施策になってきているのですけれども、中身が問題ということでも、言葉が分かりにくいというようなお話で聞いたわけであります。
事務局から、包括的な形でありますけれども、少しご説明をしていただければと思いますが、いかがでございましょう。
●
おっしゃるとおり、我々の立場でないとなかなか分かりにくいような言葉は、もう少し分かりやすくする必要があると思います。
ほかの計画と併せた形で基本理念というのは7期から継続で行っていまして、それに対して、介護保険法として今回の計画における基本目標は、地域共生社会の実現に向けてということを、入れさせていただいております。重点施策はよりもっと具体的にという形で、段階を組んで作成はしていますが、基本目標は大切なところですので、言葉の使い方であったり、表現につきましても、また改めて考えさせていただき、別の言い方であったりとか、言葉のつなぎ方という形でもう一回再検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎
ぜひご検討いただければ。非常に重要なご指摘だったかと思います。
○
すみません、言葉のことで1つ。地域包括というような言葉とか、包括支援センターとか、1つの固有名詞ですから、その言葉のところが難しいというのではなくて、これを聞いたときに、私たちそれぞれ高齢者がどういう生活を目指してくれているのだろうかということが、それがここにつながってくるということが大事だと思うのです。
だから、このようにたくさんの言葉が入っている、意味合いが入ってしまっているので、箇条書きにするのか、こうやってスローガン的なふうにするのか、箇条書きにこうしていきますというものにするのか、そこはご検討いただければと思います。
◎
そうですね。ここは、はやりの言葉みたいなことがあって、何となくそういうことかというようなことで使っているところもあろうかとはいうふうに思います。ただ、具体的な施策の中では具体的に進めているというように理解をしていただければと思うのですが、表現とか。
それから、言葉の一つですが、地域のあらゆる市民、このあらゆるは、何を指しているのですかということで質問があったかと思うのですが、いかがですか。基本理念のところの。
○
すみません、何を指すというよりも、多分全ての人なのか、物も入ってのあらゆるなのかと。あらゆると言ったときに、いろんなものも入ってのあらゆるなのか、ここで言った市民というのが次にかかっているので、そうしたときに、やっぱり「全ての市民で」というようなほうがいいですね。
◎
表現としてですね。ここは市民にかかっているというように思いますけれども、確かにあらゆる、外国人だとか、いろんな、ホームレスの方とか、いろいろそういうことを含んでいるような気もしたりもしますが、ご検討いただいたらいいかと思いますが、いかがでしょうか。
●
こちらの、地域のあらゆる市民というのは、高齢者の方とそのご家族の方だけではなくて、地域の皆様全てという意味で使っているのですけれども、そこの言葉の使い方も含めて、もう一度事務局のほうで検討していきたいと思っています。
◎
そうですね。よろしくお願いいたします。
そのほか、いかがでございましょうか。どうぞ。
○
すみません、私もしっかり読み込んでいないかもしれないのですが、介護人材のことです。
第8期の基本指針の案の5ページ、6ページのポイント6、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化というのがより記載を充実するとして重視されていて、介護職員に加え、介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保の必要性が細かく載っています。
次の8ページのほうにある記載事項の見直しの方針案というところにも、地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上というのがあって、そこには介護職に限らない専門職を、とうたっているものがあります。
それから、人材確保のためのボランティアポイント、ここで、今の介護職員を守る記載がどこにもなくて、ボランティアとか違う専門職に介護の手を広げようと、それは分かるのですが、今、本当に多くの介護職員が疲弊していて、なかなか集まらないという現状について何をするのかという記載が何もないのです。
このまま放置しておくと、本当に担い手がいなくなってしまうわけで、それは、ボランティアとか他の専門職に広げるということだけでよいのかということを読みながら感じたのですが、市はどのようにお思いなのでしょうか。
◎
いかがでしょうか。非常に重要なポイントで、もう本当に制度の根幹の問題ですが、何かご感想やご意見ありましたら、そこのところで、委員の方にまずいただいていければと思います。
いかがですか。
○
私も、介護人材について気になっていまして、先ほどのところにも少し関わってくると思ったのですけれども、市内で感染症が発生した場合に応援職員を派遣することが可能かという、現場の方もそうですけれども、やはり本当に、都内なんかですと働ける人が半分以下とかになる施設の例とかもありましたので、そうなった場合には、やっぱり市内の事業所というところだけではなくて、市のほうでも少し人材のほうも確保の要請とか、常日頃で探っていただけないのかなというところと、先ほどのやっぱり人材確保も本当に重要で、今、私は介護福祉士の養成をしていますけれども、介護福祉士になろうとしている人たちも少ない状況ですし、そういう中で、市としてどういうふうにできれば、優秀な人たちも含めて集める方法とかをぜひ考えていくというところも必要なのではないかなというふうに考えております。
◎
養成をされている立場からのご感想とかご意見ということでいただいたのですが、現場での介護人材、介護職だけには関わらないということが出ていますけれども、ボランティアさんのこととそれは別な話でしないといけないというふうに思うのです。
そんなことですが、どうでしょう、現場での人材の確保に対しての何かお感じになられているようなところはございませんでしょうか。どうぞ。
○
人材確保の点で質問じゃないのですが、今ちょっとボランティアの話が出て、私もこれを読みながら、少し疑問を感じたのですが、新座市自体は、ボランティアの窓口はあるのですか。実際にそこで活動されていて、今、そこはポイント制なんかされているのですか。あるところではポイント制でしているような声も聞いたことがあるのですが、新座市自体は、どれぐらいのボランティア活動のボランティアの窓口というのを置いていらっしゃるのかなと、ちょっと伺いたいです。
◎
ちょっとボランティアのことを先にご論議いただきたいと思います。
○
新座市の場合は、市役所のほうでボランティアバンクということで、福祉に限らずボランティア制度、登録制度をとっていらっしゃるのだと思います。最近の人数は知りませんが、多分、700とか800とか登録があると聞いておりますので、いろいろな分野で活躍されているのかなと思います。
あと、社協のほうですけれども、福祉に限ったボランティアセンターというのを持っておりまして、そちらへのボランティア登録を受け付けさせていただいております。社協のほうでは、あまり個人ボランティアとか今、活躍されていらっしゃらなくて、グループ会員でそれぞれの分野のボランティア活動を推進していただいているということで、今、26団体ほどですか、ボランティアグループが存在しておりまして、それぞれの分野でボランティア活動をしていただいているというようなことです。個人での募集につきましては、とっておりません。そんな状況です。
◎
ボランティアについての市のスタンスとしては、というか状況をお話しいただけますか。
●
ボランティアにつきましては、今、ボランティアバンクのお話がありましたが、教育委員会でボランティアバンクという事業を行っており、市民から問合せがあった場合にマッチングをしてご紹介したりですとか、お受けするというのもあります。あと、地域活動推進課がボランティア関係を取りまとめている課としてもございます。
◎
ボランティアさんに何を期待するかというのが、これは少なくとも介護の手助けをしてもらうということだと、多分あまりどうかなという感じですが、ただ、地域の総合化事業の中で、主体的にボランティアさんが活動されるというようなことについては期待があるし、なかなか難しいというように言われていますけれども、みんなでつくって、みんなのためのということで、それは非常に重要なことだというふうに思いますし、いろいろなところで、社協や市、市のほうもいろいろなところで取り組まれているということでご理解いただければと思うのですが。
それはさておいて、介護人材のところのことというのは、またもっと違ったというか、医療分野でも事業を継続、特に訪問介護あたりについてはこれからどうなっていってしまうかというような感じを持ったりするのですが、稲垣委員さん、その辺で何かお感じになられていること、重大なことでございませんか。
○
なかなか、全体的な視点での話というのは難しいですが、個別個別のそういうサービスの調整の中で感じることは、やっぱり訪問介護にしても、なかなかご希望するどおりの時間帯とか、曜日とかいうものの調整に時間がかかってしまったりとか、そういったところで、事業者さんのほうは調整にすごく苦労されているのではないかなと思います。
それに加えて、今回のコロナの問題もありますので、お一人お一人のところに訪問していただくための下準備とか、毎回毎回の感染予防対策というのがより厳しくなっていると思いますので、そういったところでも、より複雑に人材の育成のところでも今までとはまた違った気をつけることというのが増えているので、そういう難しいことを多分、日々取り組まれながら事業そのものをやっていらっしゃるという姿はちらほらとお聞きしますので、やはりそういったところに関することを記入すべきなのかとかですとか、あるいは、やっぱり単独の事業者さんだけではやり切れない取組というのを組織化するというところで、何か行政的にフォローアップしていただけるのであれば、それぞれの事業者さんが心強く地域で活動できるのかなと思っています。
◎
ありがとうございました。
他に、何か人材のことで日頃お感じになられていることは、ございませんか。
○
まさに私が病院のソーシャルワーカーでして、透析の利用、それと人工透析されている方で、やっぱり朝の送り出しとか、ヘルパーさんが時間帯とか曜日でやはり都合がつかなくて、結果的に当院の送迎のドライバーとかでやっていくしかないとか、そういった現実的に困っていることもあるので、やっぱり、ヘルパーさんとかの負担を軽くするような制度とか、措置があればと思いました。
◎
もう少し具体的なお話が、もしいただければと思います。
○
先ほど、コロナの話がありましたけれども、今、ヘルパーさん、介護福祉士の方と、それからあと、一般施策の中でヘルパー人材を育成していると思うのです。ただ、この状況でどのようにコロナに対応するのかというのは、なかなか高い専門知識も必要で、そういう育成も同時にしていかなきゃいけないのに、なかなかそこに見合わないから、そんな大変なことはもうやりたくない。
特に、ヘルパーさん高齢化していて、コロナは高齢化にとってはとても怖いので、そういう意味でヘルパーさんが減っている。それについて、本当に根本的に市はどう考えているのかというのを示さないと、この人材難では、どんなに立派なものを掲げても、それを遂行することもできないのではないかなと思うくらい、今のヘルパーさんの状況はかなり疲弊しているというのをいろいろ聞くところなので、市の考えは、やはりもう少し明確にしてほしいと。
◎
他の委員さんは何かありますか。どうぞ。
○
これからの介護施設の人材の質も上げていくということは緊急に意見が配られていたと思うのです。それとあわせて、どうやって人を引っ張っていくかと、そういうことが必要だというように考えていかなきゃいけないのは大事だと思うのです。
今回、コロナのことがあって、介護事業所って、これによって非常に影響を受けたのは、新座市ってどのぐらいおありなのでしょうかと伺いたいと思ったところです。ニュース、裁判になったところもありますよね。感染をさせられたということで。介護事業者って、かなりそういうところとか危険なことを抱えながら運営されていると思うのです。経営的なものとか、本当に人材確保ということとあわせて、新座市の中で介護事業所ってどのぐらいありながら、今回で非常に影響を受けた事業所ってどのぐらいおありなのか。それによってやめてしまったという事業所もおありなんじゃないかなって、そのぐらいにちょっと人材は注目になってきているのではないかなというふうに感じています。
◎
コロナは世界的な話で、また新座という一つの自治体に引き寄せてということもあろうかと思いますが、私も幾つかの事業所を経営しておりますけれども、コロナの対応をしています。多分、日本全国どこでも同じような状況があろうかと思うのですけれども、それはそれで、今のご質問でありますので、新座市内でコロナの何か影響というか、もしご発言というか、ご説明できることがあればいただければと。なかなか難しいですけれども、このことは、もし難しければ。
自治体の発生数というのは発表になっていますよね。それで、介護事業に影響が云々というようなことがあるかどうか。もしあれば。
●
コロナの状況で影響が出てしまったという業種はありますかというような趣旨のご質問だったかと思いますが、実際、通常の事業所ですと、やはり利用を控えたりする利用者の方が増加しているところもあるので、少し減収が出てしまっているという影響があるということは聞いています。
あと、訪問について、やはり情勢が分からなくて利用されている方も多いので、訪問の事業所自体はそんなに減収はないように見られます。あとは、施設はやはり感染症対策のことにかなりピリピリしている状況はありますので、対策にかなり苦労をしているということは耳に入ってきています。そのような状況です。
◎
今、ご説明あったようなことでございまして、今回のこの計画の中で、実はコロナのことというのは、まさに今のことでございまして、感染症は他にもインフルエンザ等たくさんあり、対策が必要です。このコロナもワクチンができて、治療薬もできてということで、嵐は過ぎていくかというふうに思うのですけれども、また、先ほどお話があった共助システムといいましょうか、コロナが発生した施設に応援を出すとか、それも地域によってはそんな形をつくったり、法人の中でそういうことをしているというような話も聞いたりしていますけれども、計画の中にどの程度それを、そういうふうなことを書き込むかということはあれですけれども、ただ、感染症というのは、もうインフルエンザは毎冬のことで、本当に発生はしているところでもあるのですけれども、それはそれとして、もっと基本的な介護人材、人材の問題をどう考えるかというのは、自治体レベルでできることと、ちょっと本当にもっと大きな課題かというように思います。
一般的に言われるのは、介護職の給与が低いので人が集まらないというふうなことで、これは、介護保険の仕組みから来ているというところもあるので、なかなか1つの自治体では難しいですけれども、例えば、保育などは、自治体レベルで保育士さんの確保ということで家賃補助を出したり、また手当をつけるというようなことも聞いたりもしております。
それから、私が本当に思うのは、介護に関しては、これから日本の人だけでできるのかということもあろうかと思うのです。こういうものに触れにくいことがあろうかと思うのですが、実態的には、もう本当に外国人介護士の問題をどう捉えていくか、もし受けないなら受けないで、じゃ受けないでどうしていくかとか、受けるのならば、地域レベルでどう支えていってあげられるか、外国人に来てもらうわけでありますから、そんなこともちょっと私はある程度触れていかないと、絵に描いた餅の人材対策じゃないかなと。
今、福祉・介護のほうには学生が集まらないというのは、これはもうどこでも言われていることで、大学によっては、もう介護のコースを閉めてしまうとか、専門学校も、もう日本人の比率が、外国人と日本人の比率がそれこそ30%、40%は外国人じゃないともう専門学校も経営できないというようなところに来ているような状況ですよ。そういうことから目をそらせていては、絵に描いた餅のことになって、それをボランティアさんでカバーするというのは本当に現実的でない。
ボランティアさんはボランティアさんで大事ですけれども、機能が違うと思うのです。その辺をごちゃごちゃにしないでおくことと、ただ、国のレベルで施策をつくることと、市の自治体レベルでどこまでそれを取り組めるかというのは、その辺についてはよくよく考えないとならないことだなと思いつつ、介護の事業者の方がここはいらっしゃらないから、あまりそういう発言が出にくいけれども、多分、現場では非常にそのことを強く感じられているんじゃないかなと、ちょっとそんなことも気になりながら、この介護のところ、人材のところは思ったりしたところであります。
何かつけ加えや人材のことでご発言ございますか。
どうぞ。
○
国内の部分では不足している部分あって、いずれにしても海外から介護人材を受け入れる時代になるというふうに思います。
◎
そういうご意見もあると。反対のご意見もあろうかと思うのですが、ただ、じゃどうするのかという話。もし、そういう方を積極的に考えるとすれば、ある意味で言えば、地域社会で外国の方を受け入れていくと。どういう資格でお見えになるかというのは、これは国の施策ですが、ここのところで、特定介護なんていうようなことで、介護労働を基本にして入れられるというようなことも、国の方向性は出ているのですけれども、まだ少し国がはっきりしないので。また、コロナで入ってこられないというようなこともあってなんですけれども、施設レベルに置いておけないし、また、自治体レベルでも考えられることが、支援があるのではないかなという気もしたりします。委員がおっしゃられたところも、本当そのとおりかなと思いました。
◎
よろしいですか。どういうふうにこの施策の中にまとめられるかは、これはいろいろな判断があろうかと思うんでですが、そんな意見も出たということは、事務局も押さえていただければと思います。
それでは、そのほかのところで何かご意見ございますでしょうか。気がつかれたところでご質問や。
災害のところなどについては、いかがでしょうか。災害のところ、新たに入ってきた項目でありますけれども。
○
災害で、いろんな、昨年の、私もそうですけれども、介護施設が水没とか意外と言われていて、新座市のほうも、いろんな災害時の井戸とか、そういったものが結構あるのです。ありますが、市民のほうに、どこに非常災害のときに役立つ井戸があるのかというような、市民のほうは全くほとんど認識していないので、これを機会にアナウンスしたほうがいいのかなと、そんな思いはしております。
◎
ここが入ってきたのは、災害で施設が大変な被害を受けたとか、幾つも最近出てきていることもあっての話ですよね。
それから、地域の中でもお年寄りの救援計画というか、そういう多分つくられている、お持ちになっているのだろうと思うのですが、その辺いかがですか。何か感じることございませんか。防災に関しての。
○
地域包括支援センターが独自にそういった仕組みを備えているかというと、そうではないですが、このお話で言うと、自治、自主防災、地域の自主防災のほうで災害時要援護者の受入れというのをお聞きしていますので、そちらの仕組みのほうに協力するという形で、地域にどのくらい災害時に心配の方がいるか、これは、仕組みというよりは、個々人の方の必要性の問題の部分かなというお話になってくるのですが、そういったものをやはり介護事業者とか私どものような地域包括支援センターが、情報を共有という形ではなく、把握しておくだけでも優先順位というか、そういったものをつけておく中では非常に重要なものになるのですが、1つ問題があるのは、やはり個人情報の壁というのもありますので、そこのあたりというのは、やはり何らかの形で制度整備していただいて、自治会とこういう介護事業者、自治会と地域包括支援センターの間での情報共有というところを少し安全と生活の継続の確保という名目であれば、そういったものに関して連携を取りやすくというような形で行政さんとしてバックアップしていただけると、安全な地域づくりとか、必要なときの避難網と素早い避難行動に協力できることがどの程度あるのかというのがより具体的な協力関係の計画なり打合せというのが進んでいくのかなというふうに思います。
◎
ありがとうございました。地域包括支援センター、非常にそこの面でも重要な役割を果たされています。
そのほか、全体で何かご質問やご意見ございますでしょうか。
(発言する人なし)
◎
よろしければ、一応、論議はそこまでとさせていただきたいと思いますが、いろいろなご意見が出たので、事務局、大変かと思いますが、ぜひご発言の趣旨を酌み取って、ニーズがあるところはぜひ生かしていただきたいと、そんなふうに思います。ありがとうございました。
◎
それでは、議題の2つ目でありますが、令和元年度の、昨年度の介護保険事業の特別会計の決算状況についてということで、それでは、事務局、ご説明をお願いいたします。
(事務局より資料に基づき説明)
◎
資料は事前に配られていたということでございますので、どうでしょうか。事務局の報告となりますけれども、少し補足していただいて、介護保険の認定数と、それから決算額についてご説明いただけますか。2ページの介護認定です。市民の方、どのぐらいの方が利用なさっているかということです。元年度の要介護、要支援認定申請者数が合計で6,800人ほどですよね。
●
はい。
◎
それで、これは65歳以上の市民全体で何%ぐらいになりますか。
●
新座市の人口が今、16万5,000人ほどとなりますが、そのうちの65歳以上の第1号被保険者数というのが全体で4万2,000人ほどとなっております。そのうち、申請をされる方というのが7,000人弱、6,900人ほどとなりますが、そういうことになりますので、16%ほどの方が認定の申請をされているという状況になります。
◎
65歳以上のね。2号被保険者の方もいらっしゃる、大体そのぐらいの数字ということですね。
●
はい。
◎
それから、決算額についてはどうでしょうか。
●
決算額のほうは、104億338万4,000円ということになっております。昨年に比べまして5%ほど上昇している状況です。
◎
それから、6ページに保険料の区分が、12段階の区分が出ております。介護保険料の所得段階別構成人数、構成比及び保険料額ということで、そして、基準についてはその下の表に出ているところであります。この辺のところも大事な数字かなというように思います。
何かその辺でご質問がおありになるのではないですか。よろしいですか。
非常に大きな自治体の事業になっているということ、よくお分かりになるかと思います。事業費は、半分が税金、半分が保険料です。
○
年金からの徴収率が非常に高いですと書いてありまして、新座市の中でも介護保険料の徴収率が非常に高い。本当に半分半分の財政でやっているという中で、年金からの徴収率が高いので、どうにかこの半分ぎりぎり運営しているということがこの中で書かれていました。それから、財政がどんな形になっていくのかというところを感じます。
◎
年金から払える方、年金でもとから取ってしまうので、非常に徴収率が高いんですけれども、しかし、収入が低い方は普通徴収になるので、そこのところで払えなくなっている人が増えているというのは、最初、私、ご挨拶で申し上げたことで、それをどう払ってもらうかについては、非常に収入が多い方というよりも低い方なのです。それが非常につらいところであります。
何かそのほか、この決算状況や事業報告の中でご質問ございますか。
(発言する人なし)
◎
これは、基本的にもう議会で承認をいただいていることでありますから、異議を唱えるという、そういうことではないのですけれども、内容をよくご理解いただければというように思います。よろしいでしょうか。
(発言する人なし)
◎
そのようなことで、事務局から何か補足するようなことございますか。あったら。
資料4のところにもありますから、これを見ていただくと補足的なことが分かろうかと思いますけれども、資料4に各議題の解説資料ということで、資料3の説明がポイントで出てありますので、ここをご覧いただければよくお分かりになるかと思います。よろしいでしょうか。
(発言する人なし)
◎
それでは、ありがとうございました。ということで、無事に令和元年度の介護保険事業が終了できたということかというように思います。
それでは、その他、3つ目のその他のところで、事務局、何かその他のところの議案、ご報告等ございますでしょうか。
●
その他につきまして、2点報告させていただきます。
本日の議題1においてご説明差し上げましたが、現在、各介護事業所を対象に計画策定の参考にアンケートを実施しております。質問の内容といたしましては、介護予防・生活支援サービスに関する質問、人材確保定着に関する質問、新型コロナウイルス感染症の対応に関する質問と大きく3つについて質問させていただいております。これは、今後の具体的な事業計画を行う上で、現場の貴重なご意見として参考にさせていただく予定となっております。
また、このアンケートに追加いたしまして、不足している消耗品等や困りごとかなにかにつきましても併せて伺っております。
次に、2つ目といたしまして、本市の財政非常事態宣言につきまして説明させていただきます。
新聞報道等でもご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、10月1日に市長から財政非常事態宣言というものをいたしました。これまで、新座市では、財政状況が厳しいという状況はしばらく続いておりまして、平成30年度から財政健全化に取り組んでまいったところですけれども、今回のこの新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞する中、来年度の税収の大幅な減少が避けられないという状況になりまして、これは、平成20年度のリーマンショックを上回る落ち込みが予想されておりますことから、このたび財政非常事態と宣言したものでございます。このため、介護保険事業計画の作成においても、厳しい財政状況の中で具体的な事業の検討を行う必要がございますので、各事業の優先度を見ながら創意工夫を行って、計画の作成を進めてまいります。
決算にもありました介護保険の特別会計の部分は、皆様の保険料や市の負担で成り立っておりますので、こちらについて大きな影響はないかと思いますが、市の財源を使う高齢者施策については、創意工夫の中で検討してまいりますので、委員の皆様におかれましてのご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎
ということでございます。多分、皆さん方もご存じのことかというふうに思いますけれども、ご説明をいただきました。ありがとうございました。
それでは、これで本日の議題、全て終了いたしました。ありがとうございました。
次回は、11月16日に予定されておりますので、どうぞご予定をよろしくお願いいたします。