本文
令和2年度第4回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録
開催日時
令和2年11月16日(月曜日)
午後1時から午後2時35分まで
開催場所
新座市役所第二庁舎 1階 会議室1・2
出席委員
橋本正明委員長、山口由美副委員長、林淳慈委員、脇田愛介委員、畑中典子委員、原愛委員、番場双葉委員、石野幸利委員、中島栄委員、稲垣一久委員、納谷眞委員、笹川二三子委員 計12名
事務局職員
いきいき健康部長 竹之下力、介護保険課長 今村治美、介護保険課副課長兼介護予防係長 鈴木由佳、介護保険課副課長兼事業計画係長 栗山晃代、介護保険課事業計画係主任 島中亮、長寿はつらつ課長 加藤宏幸、長寿はつらつ課副課長兼安心サポート係長 富樫美千代、総合福祉部副部長兼福祉政策課長 山口聡、福祉政策課福祉政策係主査 平田香織 計9名
会議内容
1 開会
2 議題
（1）新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第8期計画の素案について
（2）その他
3 閉会
会議資料
資料1…新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第8期計画
（素案）
資料2…資料1の解説・補足説明資料
公開・非公開の別
公開
（傍聴者0人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
橋本委員長からあいさつ
2 議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕
⑴ 新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画第8期計画の素案について
（事務局より資料に基づき説明）
◎
既に当委員会で議論した部分もありますし、また新たに変更したところ、また、それとは別に変更をしたいというご説明もありました。資料2・議題解説資料というふうにいただいております。今のご説明も大体これに沿ってご説明いただいたところです。
それでは、前回の委員会でのご発言やご意見をいただいて変更していただいたところがあるわけです。ここのところで何かご意見やご質問ございますか。
○
前回、基本目標のところが住民としてイメージできる内容にということを言わせていただきました。
「あらゆる人」という言葉が出てきたのですが、私、全ての人かなと思っていたのですが、あらゆる方、いろんな立場の方、地域にいる方々そいうことで、「あらゆる」ということなのだということを理解しました。
その中で共生社会をつくるというところで、私たち一人一人は住民として自分がこの共生社会の一員であるということを考えていくことが不可欠なのかということも感じまして、自分が共生社会の一員であることを自覚して、それぞれの立場で担当していくのだというような思いで、この基本目標は立てられたのだということを感じ、それを一人一人が達成できるようになれたらいいと思いました。
それぞれ施設や色々な業種の方たちが協力して、ケアを推進されているというところも、この共生社会の実現ということで表されていますし、この地域住民にとっては、それぞれの立場で参画していけるような、そのような自覚も大切だということであるというように理解させていただきました。基本目標について、説明いただき、ありがとうございます。
◎
そのようにご理解いただけて大変ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
○
40ページの2番ですが、住み慣れた地域において、医療・介護・予防・住まい・生活支援の中に、「介護」が入っているわけですが、こういうところで看護という言葉は入らないのでしょうかと思いました。
それから、もう一つ、41ページのところに重点施策の4行目のところに職種が書いてあるのですが、「様々な局面において、医師、薬剤師、看護職員等の医療関係者」、そして「介護福祉士、介護支援専門員、地域包括センターの職員等の介護関係者」ということで、医療関係者と介護関係者という言葉で書かれています。しかし、医師や薬剤師、看護師等の医療関係者という表現はいかがなものかということ、介護関係者のところで地域包括支援センターの職員というと、どういう方になるのでしょうか。社会福祉士と保健師も含まれているのでしょうか。また、介護の中にヘルパーさんという非常に色々な分野で介護の部分に関わっている方は入らないのでしょうか、それを教えていただきたいと思います。
◎
もっともなご質問かというように思います。より具体的な表現をしてほしいというか、加えてほしいというお話だったと思いますが、事務局のほう、何かお答えございませんか。
●
重点施策1の記載の仕方について、医療関係者については医師、薬剤師、看護師、看護職員ではなく看護師という専門職名を用いて、あと「等」ということで看護職員。看護職員も看護師以外もございますので、「等」でという解釈で表現しています。
あと、介護関係者の中にはヘルパーさんもいらっしゃるというご指摘をいただきました。地域包括支援センター職員につきましては、おっしゃるとおり主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の専門職と、本市においてはケアマネジャーも置いておりますので、こちらも職員と併せて地域包括支援センター職員等でここに書かせていただきました。ヘルパーの記載については、今後の検討とさせていただきたいと思います。
◎
そうですね、ご検討いただいて、全部職種で挙げるとするのか、メインなものとするか、確かに地域包括支援センターの職員ってどういう人なのかというのも多いですね。主任がつくかつかないか、ケアマネジャーを入れるか、ソーシャルワーカーを入れるということも、ご検討いただいて、市民の方が分かりやすいということの表現をしたらどうかという感じがします。
それから、地域包括ケアシステムの姿の図がございますが、もう少し大きくなりませんか。ご考慮いただければと思います。
そのようなところでよろしいでしょうか、的確なご指摘かと思います。
○
すみません、もう一ついいですか。
49ページにサービスのマップがありますが、前回、第7期では、施設名がきちんと名称も載っていました。その方が、より具体的に分かりやすいと思います。
◎
介護保険法という法律がありまして、そこに記載をされているサービス名を基本に書くということで記載されていますが、確かに漢字ばかりずらずらあってイメージが湧かないこともありましたよね。かといって固有名詞で分かるかというと、またそれも違うところもあり、その辺について何か皆さん感じられることありますか。行政文書だなということはよく分かりますが、正しいことが書いてあるわけです。
○
7期計画を見たときに、固有名詞の施設名は何のサービスなのかということも載っていましたので、分かりやすいかなと思いました。
◎
何か、気がつかれたこと、ありますか。重要なことですが、事務局は何かご意見は。
●
7期計画においては事業所の名称等まで記載しておりますが、地域密着の事業所もたくさんあり、載せていなかった部分もあります。実はこの整備状況のマップの趣旨としましては、新座市内のサービスの分布の状況をご覧いただきたいという意味で載せております。事務局でも一つ一つの事業所を載せたほうがいいかどうかということを検討はしたのですが、このマップの趣旨を考え、事業所の名称を省かせていただいていました。市民の方たちに分かりやすいようにというお話もあるかと思うのですけれども、介護予防ガイドブックで事業所の名称や所在について載せているものもございます。
事務局としましては、いただきましたご意見を持ち帰りまして、再度、事務局のほうで検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
やはり一番は市民の方に分かっていただくということが、理解してもらえるということが大きいと思うのですが、一方で、あまり細かく書くと、それも分かりにくくなるのですよね。
よろしいですかね、ご検討いただくということで。確かに両論あるのですよね。
今のところで言うと、地域資源の状況等が、この図から分かると思います。どこに何が足らないかということも分かるわけであります。
それでは、進んで4章以降で何かありますでしょうか。
○
65ページのところに、療養型の医療施設は全部廃止の方向に向かっていて、利用者が地域の中に戻ってくることも考えられるため、円滑な移行を図る必要があると文章として書かれておりました。これが新座市としても大きな取組なのだなということを、これを見て感じました。
療養型がなくなっていく中で、介護医療院ということも言われているということも伺っておりますが、新座市としてはこの介護医療院というものが、どのような方向でという予定はあるのでしょうか。
◎
委員のご意見として、何かあればお願いいたします。
○
医療院を増設してほしいとかそういうことではなくて、新座市としてその施設がなくなるということでは、地域で介護が必要な方々をどこの地域の中で支えていくことになるのかを、これから私たちもしっかり受け止めて考えていかなくてはならないのだというように捉えております。
それと、介護療養型医療施設を廃止すると同時に、介護医療院は新座市としてもつくる方向はあるのでしょうか。
◎
介護と医療の関係というのは、なかなか微妙なことですね。この制度も変わってきているものですから、新たに介護医療院というような新しい施策が出てきている。これは新しいというか、前のものを引き継いでいるということになるのです。
関連する委員の方で、何かその辺でご意見ございますか。
○
介護と医療の関係というのは、同じことをするのでも医療でやることと、介護でやることが決まっていることなのです。ですから、今後はどんどんチェックしていくと、一つの形じゃないかと思いますけれども、これは別に新座市のみではないですから、国が進めている制度です。
◎
介護療養型の医療施設を介護医療院という形で、介護保険の中身をきっちり施設として位置づけるという方向ですが、事務局で、今回この件に関してお考えがあれば。
●
介護医療院につきましては、現在の介護療養型医療施設というものが今後廃止されて転換していくものということです。今、具体的に新座市内で介護療養型医療施設というものがありませんので、今のところは予定はありません。
今、国も県も、まず新規で介護医療院をつくるというよりは、その転換を進めているような状況となっています。引き続き今後の状況を見ながら、例えば案件ごとの8期の中でどうしていくかということに合わせて、将来、介護医療院というものが市に必要となってくるのかということにつきましても分析を進めていきたいと考えています。
◎
特養利用者が介護度3以上というなっています。その辺のところで医療の管理が必要だけれども、介護度で言うとそんなにも重度でないというような方々も含めて、在宅で介護を受けている方々もいます。在宅が難しくなったときに生活を継続できるかということでは非常に難しい問題です。ニーズもいろいろ個別的なこともありますし、ただそれに対応するものとして、いろいろ動いているのですね。委員さんがおっしゃられたように、制度としてはそういうように持っていこうと今行っているところで、要するに介護療養型医療施設を整理したいというのが国の考え方だと思うのですが、そこのニーズの部分も考える必要があると思います。
そういう中で新座市としてどうなのかと言われると、やはり医療資源との関係の中で状況を見ているというようなことかと思います。国の施策の流れとなるものですから、何とも言いようがないですね。新座市としてどう取り組めるかということかと思います。
国の施策やら受皿のことやら、なかなか簡単なことではないです。簡単に施設整備というものとは少し違うことがあると思います。
何かご意見ありますか。
○
やはり今後は施設から地域に戻ってくると思うので、在宅でのサービスを充実させないといけないというところがあると思いました。連携を図る必要もあるかと思います。
◎
一般的な意味で在宅生活支援するのに何が必要かというと、多分医療の連携がどうしても必要になってきてしまうということです。また一方、難しい現実はあるのだろうと思います。ここのところは非常に制度として苦慮しているところだというように理解したいと思います。
市のレベルで考えるというよりももう一つ大きなレベルの話になってしまうと思います。
解説資料では4章以降では前提のところ、それから介護保険事業の全体で数字をいろいろ出してくださっていらっしゃいます。それから地域支援事業の展開ということで、もう実績と目標値を設定されています。何かこの辺で気がつかれることありますか。
○
66ページ、67ページで給付費の見込みというところで出していただいていると思うのですが、この中で介護予防の訪問介護と通所介護、この2つについては給付サービスではなくて、地域支援事業に総合事業の日常生活事業という形で移行しています。なので、その注釈というか一文が、もしくはそこも含めた溶け込み版にしていただくか、そうすることで予防給付と、あと介護給付の実際の地域的なサービスをどういう形で推計しているのかというあたりが分かると思いますので、そういった記載があると、より分かりやすい資料になるのかなと思います。
◎
確かにその辺について、やはり何か説明があったほうがいいと思います。
また、現時点での情報によりますと、要介護1・2が総合事業のほうに移行させたいというような国の方針もあるようです。それがいいか悪いか、まだ決まっているわけではありませんけれども、また複雑になるなという思いを持ったりもするところであります。その辺のところは総合事業と介護給付に関して、整理の仕方、分かりやすいようにするなど検討していただいたほうがいいと思います。いかがでしょうか、事務局。
●
今いただきましたご意見につきましては、持ち帰りまして再度検討してみたいと思います。
◎
ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。今、ご質問ありました第5章の地域支援事業のほう、数字でも何かお気づきの点があれば。
○
たくさんの資料でまだ見ることができていないので、もし記載があれば申し訳ないのですが、訪問介護のところで資料を見させていただくと、今後、利用人数がどんどん増えていくと見込まれている中で、それに対する人的確保の部分が書かれていますが、具体的な資料はないでしょうか。介護予防もそうですし、総合事業もサービスAのところの記載もいまひとつ分からなかったのですが。
◎
訪問型サービスですね。いかがでしょうか。非常に本当に大きな課題のところなのですが、そのあたりについては必要だということはそれで言うまでもないことなのですが、どうそれをきちっと提供できるようなことができるか。一番は人的なことかと思うのですが、事務局から何かありますか。
●
人材確保の問題につきましては、ページとしまして72ページですね、72ページのこの大きいくくりが介護保険サービスの確保策ということで、記載をされております。訪問介護事業でヘルパーさんが不足しているですとか、あと訪問介護だけではなくて市全体としまして人材確保が必要な大変重要な課題であるということは認識しております。
こちらの人材確保策につきましては、認定訪問介護員という研修を実施しまして、訪問介護の事業所や総合事業、サービスAの事業でお仕事をしている人員の確保ということで研修を行ってマッチングを行ってまいりました。ただ、あまり実績が上がっていないところもありました。今後はさらに人材確保に力を入れていくということで、8期に向けては、研修の内容を見直しまして、入門的研修というものにステップアップをしましてマッチングを行っていきたいということも考えております。
これにつきましては、今まで行っていた認定訪問介護員の研修にプラス6時間、地元で入門的な研修を受けていただきまして、さらに将来もっとステップアップをして、地元で採用されるときに有利な研修につながるということで今考えております。
事業者や施設で行ったアンケートの結果によりますと、市に対して人材の確保策としまして期待している事業とか支援ということで、資格の取得ですとかキャリアアップへの支援という声が大変多い状況が分かりました。埼玉県でもそういった人材確保のための補助事業や研修を行っています。今後は、県の事業の活用を進めていくということと、市でも一つ一つの制度をもっと検証してまいりたいと考えております。
◎
ありがとうございました。待遇とかキャリアアップとかそういうこともあるということですが、何しろ就職してもらわないと、仕事をしてもらわないと始まらないということもありますよね。そこをどう誘導できるかということなのだと思うのですが、人材の確保についてお考えや実際の難しさのところなどでお話を少しいただけますでしょうか。
○
人材確保、今、介護福祉士の養成に携わらせていただいており、介護を目指す学生自体もなかなか集まらないような状況です。あと実習をさせていただいているところですが、県などと協力して外部の施設など協力をいただいております。なかなか魅力を私たちも伝え切れていないところがありまして、そこも課題になっています。あと、今少しやっているのは元気高齢者を集めるというようなことに少しずつ取り組んでおりまして、それでもなかなか人材確保がいかないようですが、少しずつ人を集めているような地域も出てきていると言われています。しかしながら、全体的には人が今非常に少ない状況ではありますが、本当に魅力ある仕事だとは思うので、そこのところを少し伝えていくことと、あとは給料に関しては、それに合った給料が少しでも上げられれば、人材の確保につながるのではないかなとは考えています。
◎
介護人材と言っても、施設で働く介護職員と、それから地域、特に訪問で働く人とは、ターゲットが違うような面もあるのですね。施設で働く介護職員については処遇改善加算とか特定処遇改善加算とか、長く働いていると加算が増えてくる。いろいろさらに改善されてきてはいるのですが、必要なところは訪問のところだというように私は思うのです。施設のほうは今委員からもお話しあったように、外国の方だとか、またそうはいっても若い方も介護福祉士、今回介護福祉士の試験、約5万人が来年1月に受験するのですが、訪問は外国人は考えられないし、若い人もなかなか入れない。そうなると、元気高齢者とか、共に支え合うというようなことで対応するところが多かったり、地域に期待するところが人材についても多くなるかと思います。その辺についても地域の中で活動されていて、何かお感じになられるようなところは皆さんございませんか。
○
地域に求められていることは、言葉の上では理解できるのですが、現実的には人を集めて何かを行動を起こすというのは非常に難しいです。例えば地域で清掃活動一つにしたりしても、いざ呼びかけてみると役員プラスアルファが少しと、そんな感じになってしまったり、福祉、医療、介護と、こちらに限らずですけれども、民生委員活動でも、なかなか人を集めるというのは厳しいというのが実感です。
◎
本当に民生委員が大変ご苦労されているというふうに思います。
○
介護人材のことは前回の会議でも発言したのですが、介護福祉士は国家試験ですので、そういう方が地域に広がっていくことはいいのですが、私たちの中にヘルパーといったら家庭に訪問してくださる方だと思うのですよね。そのヘルパーさんをどうやって育てていくかというのが大きな人材への働きかけなのかなというようにずっと考えていました。前回もお話があったときに、この新座市としても認定訪問介護員研修で、さらにステップアップというような形で介護全般を見ていくと言っていたのは分かるのですが、実際にヘルパーさんという方が、この新座市でどのぐらい年間育てられているのか、そうした研修を通して、そういう方がどれぐらい今増えてこられているのかというのが、もし分かれば教えていただきたいなと思います。
◎
過去の新座市の取組で、その実績がどうかということですね。お答えになれますか。なかなか研修したりなんかしても仕事に結びつかないという話はよく言われるのですよね。
●
平成29年度から始めた認定訪問介護員の研修ですけれども、令和元年度までの3年間の実績になりますが、研修に参加された方たちは合計169名になります。令和元年度は3月の研修がコロナウイルスの関係で実施ができませんでしたので、実施回数は延べで8回の実施という形になっております。
◎
よろしいでしょうか。それぞれ施設、実績は出ているのですね。それでお仕事に結びついたかというのは分からないですね。
●
手元に資料のご用意ができておりませんでしたので詳しい数字は申し上げられませんが、複数名の方が実際マッチングをしていただき、お仕事についている方はいらっしゃいます。しかしながら、参加の人数に対しまして、実際にマッチングができてお仕事されている方というのは、実績のほうがあまり伸びていないような状況となっております。
◎
今、新座だけではなくてどこでも同じことを言われるわけでありますけれども、何かそこに工夫ができないかなという気がします。地域共生社会でみんなで人を育てると、何というか、本当の正職員じゃないけれども、仕事の考え方かとも思うのですけれども、気楽に入っていけるような、またそのような人達でも仕事ができるような形が何かできるといいのかなと思ったりするのです。市民の立場で何かその辺でお感じになっていることとか、ご意見いただけますか。
○
先ほどの72ページですけれども、介護人材の確保ということで大変いいことが入っているのですけれども、やはり総体的に新座市らしさというのが少ないかなということが1つと、国の施策の丸写しという部分が出てきてしまう。新座らしさを出すのに、事務局の方が言われていた研修が一番いいのかなという気がしてならないのですが、新座市民にはこういったものが必要だというものを打ち出すといいと感じます。
ただ、文章にするということよりも、大きくアピールしていくことが大事なのかなと感じます。
また、新座市にはゾウキリンがいますので、杖を持ったゾウキリンのイラストなんかをどんどん資料の中に入れていくと、もっと市民の方も読みやすくなるのかなと勝手にそう思っています。
◎
PRの仕方ですね。それは調整しながら、どう仕事に結びつけられるかという、仕事も100％の仕事というのではなくても、何かヘルパーさんの仕事って案外時間でできるということも可能な仕事ではあるらしいですね。
非常にここのところは難しい。今のご意見、新座市なりの独自の何かないかということは少しやはりご検討いただきたいなと本当に私も思いますが。
何かその辺でご提案みたいなことでもあれば。
○
本当に今まさしく皆さんからのお話でそうだなと。ともかく新座らしさはどこにあるのだろうと全体を見て思います。検討しますと書いてあっても、一体、新座市としてどうするのかというのが全く見えない。私もこれでは分からないというのが正直な感想ではあります。
そことはずれてしまうかもしれないのですが、例えば、この第5章のところに色々な地域支援事業があって、80ページにオンライン介護予防教室というのがありますね。今この状況の中で何をやるのかというのは、やはり対面ではできない状況がたくさんあって、それをオンラインでというその発想はいいと思うのですが、現実的にそれぞれの家庭でオンラインができる環境になっているのかとか、例えばこのような会議でもオンラインでまず開くというそのハードルが一つあって、新座市としてそこをどう考えているのか。やはり先進性を持ってやっていくのであれば、人の手当てをすることから手を上げるけれど、合理化できるところは合理化したり、別に会わなくても済むものはもう会わないでやっていくかという、そのメリハリが必要な気がするのですが、何かそういう創意工夫をもう少し具体的に出していただきたいなというのが感想でした。
◎
人材のところで何かありませんか。
○
人材のところはですね、正直なところを言うと、なぜ169人が仕事につながらないのかというのは理由があるのではないかと思うのですが、そこはなぜなのでしょうか。
◎
何か誘導していくような、新座市らしさが欲しいなという感じがあるのですよね。でも、それは新座だけじゃない、どこでもそれは言われています。元気高齢者を当てにするということを強く言われますが、なかなかそれが仕事には結びつかない。案外、健康活動とか予防活動とか、ご自身がやることは案外活発にどこでも進むのですが、それが人に対して行っている、逆にそういうことが非常に健康とか、いろんな意味のご自身にとってもいいことになるということでもあるんだろうと思います。何かその辺が自分のことが地域の中の共生というか支え合いにつながっていかないのか、そこは工夫のしどころではないかなというように思います。
何かご意見ございませんか。ご感想でもご提案でも。
○
そうですね、第5章のほうでちょっと見させていただいて、先ほどオンラインの話もありましたが、これは今回立てた新しい取組なのだなと思います。ただ、やっぱりなかなか高齢者の方でオンラインをうまく活用していけるのかどうかというところは大きな課題になってくると思います。例えばですが、オンラインを使うことでニーズに応えていったり、というメリットもたくさんあるので、スマホとかタブレットを活用できるような基本的な講座とかを市の独自の取組として何か取り入れていくとか、そういった姿勢が必要だと感じました。
◎
ありがとうございます。いろいろご意見が出てきていますが、何か今までのことをお聞きになられて、事務局で何かお話がいただければ。いかがでしょう。
●
オンライン介護予防についていろいろご意見いただいてありがとうございます。今、市で想定しておりますのは、確かに対象者につきましてはオンラインの端末の所有者ということで考えておりますけれども、操作説明会といったものはしっかりと初めのところでやっていきたいと考えております。まず新しい生活様式に向けた新しい事業でございますので、1年度目にやってみまして、またその反省を踏まえて次の年と8期の3年間で展開できればと考えております。
◎
なかなかすぱっとしたものにはならないところがございます。今のお話、新座らしさをどっかでやはりはっきり打ち出せるようなことができないか、そしてそれは人材の確保のところでも、特に訪問系のヘルパーさんのところですね、ぜひお考えいただきたいなということを強く思います。市民の方もそこを一番必要とされているところではないかということかなと。施設整備は計画どおり着々と進んでいるのですけれども、働く人、施設で働く人もですが、地域を支える訪問型の人材の確保は本当に難しいです。ここにぜひ何か新座らしさをいろいろ考えて誘導ができるようなことをご検討をいただけると、皆さん、納得いくものになるのではないかなと、そんな感じがいたします。
それはご検討いただくとして、今も出ていたわけですが地域支援事業の展開ということがあり、いろいろな事業が新座はたくさんあります。本当にたくさんあります。その中で一つ、地域支援事業、包括的支援事業、地域包括センターの運営等についてでありますが、何かその辺でご感想なり何かあれば。
○
この介護保険の事業計画の中で、必要となる地域包括支援センターですが、その計画の時期によって重点課題というのがどんどん推移して行く中で、地域包括支援センターに求められる役割というのが軽くなってくるものもありますし、逆に重くなってくるものもあるというものもあります。特に今回では、コロナ禍という形で重いものなど条件がさらに加わっておりますので、そういった活動を活発にはできないけれども、その陰でやはり弱体化してきている、全体的に言うと、恐らく重度な介護が必要になってくる方とか、数としてはこれまでの状況よりは増えていく状況になってきていると思います。
地域包括支援センターは、主に介護予防というところをこれまで重点的なところという形で進めてきているけれども、これからもそういう形になると思います。今回もお示しいただいた中で新しい事業としてどううまく活用していけるのかというのは、やはり保険者と協力していく必要があり、あとは市民のいわゆる重度な方を担当いただいている介護職の方とかケアマネジャー、そういった方々もこういういろんな条件が制限されている中で、どう活動を続けられるのかというところも、一緒に考えていく必要があると思います。これは一つの市の問題ではなくてどこの市町村でも大なり小なり抱えていることなので、ここは新座市らしさも出していただきながら、あとはうまいやり方をやっていらっしゃる同様の市町村と広域的に連携を取っていただきながら、よい方向を手探りで探していくということしかないのかなというようにも思います。その中で幾つかの重点になる事業を組み立てていただくということは非常にいいことではないかなというように思っております。
人材育成についてもお話があったと思うのですが、本当に日々介護サービスについていろいろと調整させていただいたりご紹介させていただいたりもするのですけれども、やはり十分な数があるとか、前回もお話しさせていただいたのですが、希望どおりのヘルパーさんが希望の時間に来てくれるかというと、やはり制限があるので、人材育成の問題は本当に大変だと思います。
介護というのはもっと裾野を広げて、やはりたくさんの人でというか、マンパワーを集めなければこれから先はやっていけないので、資格ありきではなくて、例えばまずその介護の世界に飛び込んでもらう、毎日の時間の一部だけで、その中で重要性とかやりがいとかを感じていただいて、その中でさらにステップアップしていただく、資格取得を目指していただく、さらに本格的に職業としてつけていただく、そういった形のやり方というのも法律が許す限りの中でしようと思うのですが、そういったものは考えていく必要があるのかなと思います。
◎
ありがとうございました。言うまでもないことでありますけれども、地域包括支援センターの相談事情は非常に多岐にわたりながら、本当にご努力されていると思います。
さっきオンラインとありましたけれども、それ、何か地域包括支援センターのオンラインの合理化にもっと使っていくことがないかな、この会議はZoomをどんどん使っているというふうに聞いておりますけれども、何か運営の合理化、連携のことも含めて、何かその辺で検討があるかなという気がしたりします。
それから、今も出た研修とか、そんなに人が集まっても仕事に結びつかない。聞いてみると、ご自身の家庭でそれを使いたいというか、そのためにということが多いのですよね。ご自分だってご自分の家庭の中で何か取り組む、介護に対する認識というのはあるものか、というところではないかなと私は思っています。
そのほか、いかがでしょうか。第6章、一般施策と関連事業の展開のところで何かありますか。
（発言する人なし）
◎
事務局にお伺いしたいのですが、そこの107ページに在宅福祉サービスの項目の(1)に重度要介護高齢者手当がございますよね。これは既にもちろんある事業ですが、これは誰に対してどういう目的で出されている手当なのですか。
●
65歳以上の要介護認定4、5の方に、ご本人及び家族が介護をしている方にお出ししているサービスです。
◎
出しているのは誰に出しているのですか。
●
ご本人様です。
◎
本人なのですね、私は、そこのところの考え方について改めて検討する必要があるという気がします。これは介護が必要になった方に対するケアなのですが、実はいろいろ考えてみると、支えている人が大事であって、そういうときにこういう手当は非常に有効だと思うのです。趣旨をもう一度考え直してみて、介護者に対する支援という考え方ができないかなと、実はそんなことをずっと思っているところです。
非常に重要な論議なので、あまりこの場で深めることもしにくいのですけれど、重要なことではないかなという私の個人的な認識です。家族支援をどう考えるかということだし、家族介護をどう考えるかということですよね。それが発展して仕事になっていかないかなという思いもあるのです。
これは幾ら今出ているのですか。
●
現在は、非課税世帯の方に月額8千円で、課税世帯の方に月額3千円です。
◎
この数を見れば、相当予算的にもそれなりのものが出ているし、これでいいですけれども、何かそれを一層効果あらしめるようなことは考えられないかなと思いました。これは市独自の事業なものですから、繋がっていただければというように思います。
そのほか、いかがでしょうか。
○
先ほどのことで1点だけ確認です。このヘルパーさんの講習169人の男女比は分かりますか。多分、ほぼ女性だと思ってはいるのですが。
●
正確な男女比までは出しておりませんが、男性の参加者は恐らく1割ぐらいかと思います。
○
最近、男性の介護者というのも出てきています。それでまず男性の調理教室とかに入っている方もいて、女性が定年で家に入るという人は少なくても、男性は65歳ぐらいで定年して家に入って何をしようかというように考えると、男性のほうが新たな人数獲得するには動きが取れる人が多いのではないかという気がします。やはりそのような方々が、ヘルパーって別に女性でなく、男性の介護を男性がするのはいいと思うので、少し男性への働きかけみたいなものができないかな、新座市らしいなと思ったので、聞いてみました。
それからもう一つ戻りますが、112ページの高齢者いきいき広場、これはなくなるのですか。第6章の一般施策の中の112ページの地域における交流拠点の確保というところが第8期でないのですけれども、これはなくなるということですか。
●
高齢者いきいき広場に関しましては、このところで財政面の関係からいろいろな事業を見直している中で、今、来年度、休止という形の方針を取らせていただいています。今後どうなるか、まだはっきり分からないというところです。
○
令和2年は確かにコロナの影響もありますが、その前は利用者が48，000人とかなりの数が参加している事業をコロナだからやめてしまうというのも、何かもったいないなという感じがします。オンラインでもなんでもいいのですけれども、何か違う方策でできないかと思います。
●
おっしゃるとおり、多くの方にご利用いただいた施設ですので、今休止という方針ですけれども、廃止されるわけではありません。何らかの方法でまた活動ができるような形で検討させていただき、何とか開けるようにはしたいと考えております。
◎
そういうご意見があったということを踏まえてご検討いただければと思っています。
そのほか、いかがでしょうか。
（発言する人なし）
◎
それでは、最初のご説明で事務局のほうから説明があったわけですが、第7章の成年後見制度利用促進基本計画、これは当初素案の中でここに入っていたものを削除したいというようなご説明がありました。
これは介護保険の計画の中でだけのものじゃないかなという思いがするわけでありますが、何かご意見ありますか。
○
介護保険のことだけではないので、どこかの計画の中できちんとうたっていただければいいかとは思います。
社協のほうで成年後見の前段階のあんしんサポートねっと、福祉サービス利用援助事業をやっているのですけれども、大変利用者が増えております。また、当初から利用されている方が成年後見への移行について、そろそろあんしんサポートでは限界だという方が大変増えてきておりまして、このところはこの計画に入らなくてもほかで入るわけですが、どこかでしっかり市のほうで対応することを考えていただきたいと思っています。うちでも、もう限界が来ております。よろしくお願いいたします。
◎
何かそのほかお気づきの方いらっしゃいますか、この件に関して。
○
県の要望事業という形で地域包括支援センターのこういうお話のご相談を受けることがあります。成年後見自体が民法の改正で介護保険と同時に始まったと認識しており、介護保険とは非常に密接のある制度と思っております。この計画の中そのものに盛り込まなくても、いずれは形としてこの成年後見制度というものを地域でいろいろな活用をしていくのか、どういうふうな形でよりよく新しくしていくのか、それについては、ぜひ計画の内容を検討する必要があると思います。
◎
ほかに、何かこのことについてご意見ございますか。
○
改めてここにきちんと出されたというのが、後見制度に力を入れてきたのだなというようなことで、私は感心させてもらいました。高齢者福祉のうちの事業の一環ということだったので、あんしんサポートシステムというのは国からも出てきているものであるのだと思うのですけれども、この後見制度というのは高齢者にとってこれからの皆さんにとって、身体・心理も含めて非常に重要なものなのだと思います。
◎
それで、ここ入ったのですが、別の上位計画の中で考えていきたいというのが、あると思います。例えば障がいのほうも非常に強く関係しますね。なので、ここには掲載しないということです。
●
成年後見制度につきましては、お話しいただいているとおり、高齢者だけではなく障がい者、それから障がい児もというのが今後増えてくるのは間違いないところだと思います。
そういった中で、市の方向性として、成年後見制度をどのように動かしていくのか、どのように利用に結びつけていくのかというところは、高齢者だけじゃなく障がい者なども含めて全体の計画として別に定めさせていただき、高齢者、障がい者、それぞれ個別の事業につきましては、それぞれの計画の中でその事業の方向性、目標、実績などを支援していくような形を取らせていただきたいということで、本計画には掲載せず、別の形でしっかりとした計画を立てていきたいと考えているところです。
◎
非常に重要だから、少し上位のレベルで考えていきたいということでご理解いただければと思います。
それでは、一応全体の計画の素案についてのご論議いただけたかと思いますが、ほかにご意見はありませんか。
（発言する人なし）
◎
たくさんのご意見をいただきありがとうございます。計画の議論は、どうしても総花的になってしまう中、絞ってご論議いただけたかというように思います。特に新座らしさということですね、人材の確保、特に人材も訪問系の人材をどう確保していくか、その辺が大きな課題として見えてきたかなと思います。
○
56ページの(2)通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーションに（ショートステイ）の記載がありますが、短期入所生活のほうでないかなと思うのですが。
●
すみません、誤植となります。修正いたします。
◎
そのほか、よろしゅうございましょうか。
（発言する人なし）
◎
全体を通して、素案のご検討をいただきました。これについて事務局でご意見を整理していただいてまとめをしていただくということになります。
これからのスケジュールも含めて、その他のほうで事務局ご説明お願いします。
●
それでは、その他につきまして2つお話しさせていただきます。
まず、今後の予定でございますが、本日ご審議いただきました内容を踏まえて、この計画の素案に対するパブリックコメントを12月1日から1月4日までの期間、実施させていただきます。このパブリックコメントの実施の前に、委員の皆様に本日の結果を反映させた素案をまたご送付させていただきますので、ご確認をお願いいたします。
また、次回の委員会の予定でございますが、1月25日月曜日の午後1時から予定しております。詳細につきましては追ってご通知させていただきますので、よろしくお願いいたします。
2点目といたしまして、地域包括支援センターにつきましてご報告を申し上げます。本年度をもちまして北部第二地区の受託法人である社会福祉法人アヤ福祉会との契約が終了いたしますことから、新たな受託法人について選定を行いました。その結果、医療法人瑞穂会に決定いたしました。医療法人瑞穂会は川越市において地域包括支援センターを運営している実績もあり、その他、総合病院、リハビリテーション病院、介護施設等を広く運営している法人です。来年1月頃から引継ぎを初めまして、北部第二圏域の高齢者及び地域の皆様にはご負担のないように進めてまいります。
その他については以上となります。
◎
ありがとうございました。まず、パブリックコメントを出してご意見いただいた後、取りまとめて1月25日の次回の委員会に報告いただくという形になります。そこで最終確認をして委員会としてまとまった報告書を答申するというスケジュールになっているということでございます。
それから、新たな地域包括支援センターについて、場所はどこでしょうか。
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場所については予定ですが、新座団地の商店街の中を予定としております。
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ということで、ご承知おきくださいませ。
それでは、大変活発なご論議いただきました。これで委員会終了とします。どうもありがとうございました。
