平成30年度第1回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録

開催日時

平成30年10月26日(金曜日)
午後1時から午後2時40分まで

開催場所

新座市役所本庁舎　5階　第2委員会室

出席委員

橋本正明委員長、山口由美副委員長、林淳慈委員、石川雅彦委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、原愛委員、番場双葉委員、神谷稔委員、宮嵜満委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、舘内實委員、千葉重信委員、佐原範久委員

計15名

事務局職員

いきいき健康部長 竹之下力、いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 今村哲也、介護保険課長 遠藤達雄、介護保険課副課長兼介護予防係長 鈴木由佳、介護保険課管理係長 伊藤美幸、介護保険課事業計画係長 栗山晃代、介護保険課事業計画係主任 田村翔一、長寿はつらつ課副課長兼安心サポート係長 富樫美千代

計8名

会議内容

1　開会

2　議題
 　⑴　平成29年度介護保険事業特別会計の決算状況について
 　⑵　第6期介護保険事業計画のサービス見込量等の計画値と実績値の比較について
 　⑶　地域支援事業及び高齢者一般施策事業について

3　閉会

 会議資料

資料1…平成29年度介護保険事業特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書
資料2…第6期介護保険事業計画値と実績値の比較
資料3…地域支援事業の取組
　　　　　 介護保険制度の全体像
資料4…介護保険制度を補完する高齢者一般施策（市単独事業）
参 考…新座市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿
追加配布資料
 ・新座市認知症支援ガイドブック（認知症ケアパス）
 ・地域支え合いガイドブック

公開・非公開の別

公開
（傍聴者0人）　

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

新座市いきいき健康部長から挨拶

新座市介護保険事業計画等推進委員会の橋本正明委員長から挨拶
朝霞地区医師会 林淳慈委員から挨拶（委員の変更）

2　議題　〔◎委員長発言　○委員発言　●事務局発言〕

平成29年度介護保険事業特別会計の決算状況について

（事務局から資料の確認）

（事務局より資料1に基づき説明）

◎ 昨年度の決算の状況について御説明いただきました。
収入93億という大変大きな事業ですが、介護保険の徴収率は他の事業に比べて非常に高くなっている、これは制度上のしくみとして特別徴収があることからだと思います。
それから支出については、介護予防給付の通所と訪問サービスが地域支援事業に移ったということが大きな変化で、今後ここの所がどう伸びていくかというところがポイントの一つになると思います。
何か御質問はございますか。

○ 地域支援事業費が増えているが保険給付もそれなりに増えていて、地域支援事業に移行しても保険給付のほうがそんなには減らない状況となっています。移行したら少し下がると思っていましたが、あまり下がっていないのは何か理由があるのでしょうか。

◎ 考え方の概略を事務局から説明してください。

● 今回総合事業に移行し、介護予防給付だけを捉えると下がっています。その分総合事業の事業費として支出しており、事業費全体は前年度と比較し増えています。総合事業に移行しても他の介護保険給付サービスの利用が増えてきているのではないかと考えています。

◎ 他に何もなければ、議会での承認を得た決算の状況なので御了解をいただければと思います。
それでは、引続いて二つ目の議題に移ります。「第6期介護保険事業計画サービス見込量等の計画値と実績値の比較について」事務局から説明をお願いします。

第6期介護保険事業計画のサービス見込量等の計画値と実績値の比較について

（事務局から資料2に基づき説明） 
◎ 細かい事業ごとの計画値と実績値を経年で見て御説明をいただきました。何かご質問はございませんか。計画値よりも実績値が下がっているものがあるけれども経年で言えば順調に推移している状況だというご説明だったと思います。

○ 夜間対応型訪問介護について、事業所が無いということでしたが、市はどのように考えていますか。

● 夜間対応型訪問介護については、今のところ新座市にはございません。7期の計画の中でも整備の位置付けはなく、今後利用者がいるということであれば、市としても何らかの手を打たなければいけないと考えておりますが、現状としてはサービスの整備は考えていません。

○ ニーズが無いから事業者が無いということですか。

● 市としては、現状としてはニーズは無いものと感じています。国でも夜間対応型訪問介護は、近年減ってきている傾向が見られています。

◎ 同じようなことが看護小規模多機能型居宅介護でもございます。これは小規模多機能型居宅介護にプラスした事業ですが、この辺はいかがですか。

● 小規模多機能型居宅介護については、地域密着型施設ということになりますが、計画上に整備計画はあるというところです。今年度に入り、看護小規模多機能型居宅介護についてもやりたいという事業所の相談があり、必要性を市の方でも見極めながら、整備計画には無い施設ではありますが、整備してもいいと考えています。

◎ その他何か全体的な所で御質問ありますか。

○ 資料のまとめ方の点で御提案があります。今回の集計では、種別で介護予防の方も要介護の方もひとつにしてありますが、予防の部分を抜き出した集計も気になる所です。どのくらい伸びがあるのか、要介護と要支援の間で推移に相関関係があるかなどです。できましたら、予防と通常のサービスを分けた集計を出していただけるとさらに詳細な分析ができるようになるのではと思います。あともう一点ですが、同じく29年度から総合事業が始まりましたので、その辺りの推移も別表か何かで付けてもらえると地域支援事業と給付費との推移にも同じく何らかの相関関係がないかなどの分析ができるのではないかと思います。より議論としても深みが出ると思いますので御提案させていただきます。

◎ 事務局いかがでしょうか。

○ 今すぐお答えはできませんが、その方向に近づけて資料を作っていきたいと考えています。

◎ 補充資料のような形でご検討いただけると、そこの所が非常にポイントになると思います。その他いかがでしょうか。

○ なかなか施設に入れない人が増えてきて、訪問看護にできるだけ力を入れていく必要があると思うのですが、市内でどれくらい訪問看護をやっている施設があるのでしょうか。

● 今現状といたしまして、訪問看護をやっている施設が9施設ございます。これにつきましては、ニーズが増加しておりますので、6期中には、当初7事業者だったものが2事業者増えているということで、施設が増える傾向にあるのだと思います。

◎ 他に何かございませんか。

○ 訪問看護ステーションについて、24時間体制というのが本当に少なく、退院する方のご相談で24時間体制の指定があるとほとんど受けていただけない現状があります。もうひとつ、資料の中でとても気になったのは、特別養護老人ホームが要介護3以上になり、サービスの内訳を見ると90．1％と下がってきています。有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅は本人や御家族の負担が多いと思います。介護保険を利用しようと思っても施設になかなか入れない、また、介護度の制約があったり、高額な費用が必要だということになると本当に問題だと思っています。

◎ 確かに特別養護老人ホームでは、介護度が3以上になって影響が相当出ているというのを聞いているところですが、それは施設側というよりも在宅で生活していて困っている方、介護度が2前後の方に影響が出ているということだと思います。
他に何かございませんか。

○ 資料で分からないところがあるのですが、居宅系サービスの費用は有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅に関わる費用ということでした。居宅系サービスの中に居宅療養管理指導は含まれているのですか。また、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅に訪問診療が入ると、それは在宅サービスとしてカウントされているのですか。

● 訪問診療につきましては、医療保険適用のため、介護保険サービスではございません。

○ 介護保険で使われる居宅系のサービスは、在宅系のサービスの費用としてカウントされているのですか。

● 分類の仕方としては、今回、施設サービス、居住系サービス、在宅系サービスという大きく3つに分類しまして、それぞれに入るサービスといことでお出しています。

○ 施設系のサービスは一人当たりの単価が高いです。居住系のサービスもやはり有料老人ホームとかサービス付高齢者向け住宅ですから、決して安い単価にはならないです。この居住系のサービスに在宅系のサービスを使っている場合はどちらでカウントしているのですか。例えば認知症対応型共同生活介護に往診や、薬剤師が入ったりする金額はどちらにカウントしているのですか。

● 例えば、グループホームに入っている方で居宅療養管理指導を使われた場合には、グループホームの利用料については認知症対応型共同生活介護の方に費用が入って居宅介護療養管理指導は指導費として在宅サービスに入るような形になっています。

○ わかりました。居住系サービスの費用が高くてなかなか入れないところに、非常に充実した医療系のサービスを組み合わせている所があるので、ものすごく利用料が高い感じがします。施設サービスを多く作ると入居者がどんどん増えるので、在宅に戻そうという話だったのですが、現状を見ると居住系のサービスはやはり在宅ではないと感じます。

◎ 居住系サービスは3つ項目がありますが、大きいのは特定施設入居者生活介護、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅もそうですが、これは施設ではないけれども、フルのサービスが中に入っているという形で、制度の仕方としてどうかという質問だったかと思います。
　資料を見ていると、特定施設入居者生活介護、有料老人ホームなどの特定施設が地域の中で特別養護老人ホームに入れないから増えていくということだと思いますが、他に何かありますか。

○ 在宅サービスが本当に充実していればそんなにサービス付高齢者向け住宅に入らなければということにならないのですが、なかなか在宅では暮すことが難しく、要介護3になってしまったから仕方なく入るということだと思います。

◎ 他に何かございますか。

○ 退院支援をする際に、老々夫婦や独居の方が家に帰ることができない場合に、経済的に余裕があり、家に帰りたいという強い希望がなければ有料老人ホームを提案することもあります。特別養護老人ホームにすぐ入れない現状があり、ショートステイを利用するなどの提案をしています。

◎ 他に何かありますか。

○ うちの病院は急性期からの患者様を受ける立場ですが、最近、脳出血発症後、一週間程度で療養目的の転院という相談が多く入ってきています。家で生活していた方が急な発症で入院し、救命された後、家族も混乱している中、一週間ほどで次の方向性を決めなければいけない状況が、以前よりも増えています。そんな中、現在、色々な選択肢が増えており、在宅は難しいが、経済的余裕があるならクリニック併設のサービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームなどを選択できます。

◎ 他に何かありますか。

○ 地域包括支援センターとしては、選択肢を増やすという意味では居住系サービスが多いのはいいと思います。地域のニーズであるのは、若夫婦が老親を呼び寄せる際に、市内にある住宅に入って、ほどよい距離感を保ちながら、関わっていきたいという御家族が増えていることです。心配なのは質の問題です。昨今、事件も起きていて、玉石混交がある中で、どういった施設を選んだらいいのか、介護体制はどうかというのは地域包括支援センターからも非常に見えにくい部分で、どこがいいといった紹介はできないため、民間施設の紹介を専門にやっている窓口を案内しています。

◎ 他に何かありますか。

○ 整形外科で一番感じるのは、治療して在宅に戻ってもまた転倒し、病院に戻ってくることが多いということです。何故かといいますと、人間の体は手術しても元の状態に戻すのは不可能なため、同じ環境に戻ったら、また同じことを繰り返すということです。わかっていてもまた家に戻そうとする矛盾を救急の現場で感じて悲しい思いをしています。何とかならないのかというのを市の方にも感じてもらいたいと思います。穴のあいたバケツに水を入れているようなのが救急の現実です。ですから、患者さんをどうしたら安全な状態にできるかということをこういった場で考えていただけると病院としても助かります。
◎ 色々とお話をいただきました。本日は、第7期が始まって最初の推進会議ですが、これからもどのように事業計画を推進していくか考えて行きたいと思います。他に御意見等がなければ議題3地域支援事業及び高齢者一般施策事業について事務局から御説明をお願いします。

地域支援事業及び高齢者一般施策事業について

（事務局から資料3に基づき説明。認知症支援ガイドブック及び地域支え合いガイドブックを配布。）

◎ 地域支援事業及び高齢者一般施策について、地域の中でどんな評価・疑問があるか御意見や御質問をいただければと思います。

○ 社会福祉協議会で関わりのある部分について話します。サービスA事業の担い手について、現在、朝霞市・志木市と本市の3市で介護員の養成研修を行っていますが、研修を受けても3市の介護事業所に登録をしてくれず、人手不足の状況となっています。全体では180～200人くらいが養成研修を受けていても、市内全体でも5，6人くらいの登録になっており、地域包括センターから訪問サービスAの要請があってもお断りしている状況になっています。
もう一つ、福祉政策課に所管が移った生活支援コーディネーターの件について、平成30年4月から福祉政策課と社会福祉協議会と地域包括支援センターで協力しながら各地区に協議体を作っていくことになりました。6地区あるのでそれぞれ手探り状態で進んでいます。参加メンバーについても、地区によって人数に差があり、色々な動きや、考え方の違いなどもあり、まとめるのが難しいと感じています。

◎ 実際の現場での事業者の御苦労や御意見をいただきました。ポイントの一つは人がいないということですね。どんなに研修をしてもそれが担い手になっていかない、それは何故なのかというところですね。制度は複雑になって、人は仕事になかなか慣れない現実もあって、事業者も何とかしなければいけないというご意見をいただきました。他に何かございますか。

○ 町内会としましては、介護予防について積極的に取り組んでいます。例えば元気アップトレーニングを今年から始めたのですが、参加者がとても多くなっています。継続してやっていくための支援が必要だと考えています。

◎ 他に何かございますか。

○ 第1号被保険者の立場からですと、サービスの種類がたくさんあり、一般市民には内容の理解が難しい。近所の方がアルツハイマー型認知症になって、地域包括支援センターに相談して、親切に対応してもらい、非常に感謝しております。私は、現在、シルバー人材センターに登録していますが、5年ほど前から登録者が減ってきています。ピーク時は2，600人だったものが現在は2，300人ほどになっていて、仕事はあるのに人手不足になっています。

◎ 他に何かございますか。

○ 民生・児童委員としては、家に閉じこもっている人をいかに外に出すかということが地域でも課題になっています。外に出てくれれば認知症の予防にもなると思い、食事会など色々なことを考えていますが、うまくいっていない部分もありますので、皆で協力していきたいと思っています。

◎ 他に何かございますか。

○ 歯科医の立場から話をしますと、噛むことができない状態が長く続くと全身の機能に影響が出ることをオーラルフレイルといいます。介護予防のためには、歯の機能の低下を防いで全身の健康を保っていくことが大事だと思います。

◎ 他に何かございますか。

○ 介護予防・日常生活支援総合事業や、包括支援事業でも生活支援コーディネーターなどの新しい事業ができ、これからどんな効果が現れるのか楽しみな部分もあります。

◎ 事務局から何かございますか。

● 色々な御意見をいただきましたので生かして行きたいと思っています。また、介護人材の不足について、朝霞市・志木市と3市合同で養成研修を行っていますが、研修を修了しても事業所になかなか人が集まらないというのも現状です。また、フレイルというお話をいただきましたが、市としましても介護予防を含めて介護保険の中での取組が必要だと感じております。最後に、新しい総合事業も始まりましたので、今年度を含めて来年度もうまく運用していきたいと思います。

◎ それでは最後に事務局から議題4のその他について、御説明をいただければと思います。

その他

（事務局から報告）

● 平成30年4月以降の法律の改正に伴いまして、実施となったものについて二点御説明させていただきます。一点目は、平成26年の介護保険法の改正に伴いまして居宅介護支援事業所の指定が県から市に移譲になったものです。二点目は、平成29年の介護保険法の改正によりまして、保険者機能強化推進交付金というものが創設されました。自立支援や重度化防止の取組を積極的に行っている保険者に対して交付金を多く出すというインセンティブの交付金になります。以上です。

◎ それでは、本日の会議はこれにて終了とさせていただきます。大変御熱心に議論いただきありがとうございました。これで第1回の推進委員会を閉会します。ありがとうございました。

3　閉会

午後2時40閉会