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平成30年度第2回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録
開催日時
平成31年3月22日(金曜日)
午後1時から午後3時まで
開催場所
新座市役所本庁舎 5階 第2委員会室
出席委員
橋本正明委員長、山口由美副委員長、林淳慈委員、石川雅彦委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、原愛委員、番場双葉委員、神谷稔委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、舘内實委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、佐原範久委員、土屋幸一委員
計16名
事務局職員
いきいき健康部長 竹之下力、いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 今村哲也、総合福祉部副部長兼福祉政策課長 山本実、介護保険課長 遠藤達雄、介護保険課副課長兼介護予防係長 鈴木由佳、介護保険課介護予防係主事 渡邉菜月、介護保険課管理係長 伊藤美幸、介護保険課事業計画係長 栗山晃代、介護保険課事業計画係主任 田村翔一、介護保険課事業計画係主任 島中亮、介護保険課事業計画係主事 吉田美樹
計11名
会議内容
1 開会
2 議題
⑴ 平成31年度介護保険事業特別会計の予算概要について
⑵ 介護給付の状況について
⑶ 地域支援事業の実施状況について
⑷ その他
3 閉会
会議資料
資料1…平成31年度介護保険事業特別会計の予算概要
資料2…介護給付の状況
資料3…地域支援事業の実施状況
公開・非公開の別
公開
（傍聴者0人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
新座市いきいき健康部長から挨拶
新座市介護保険事業計画等推進委員会の橋本正明委員長から挨拶
2 議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕
平成31年度介護保険事業特別会計の予算概要について
（事務局から資料1に基づき説明）
◎ 百億を超える事業規模ということで議会の議決を受けたものである。
○ 資料について、数字の羅列だけでは分かりづらいので、もっとグラフを活用すると分かりやすくなると思う。また、説明についても最後に要点を記入してほしい。
● 了解した。
○ 歳入の中の繰入金というのはどういうものか。例年同様の金額になるのかそれとも年度によって差があるのかということも含めて説明をお願いしたい。
● 繰入金については、一般会計予算から特別会計予算へと繰出しているもの。また、年度によって差があるのは、第2号被保険者の保険料等の歳入予算に入ってくる金額によって差が出るものと考えている。
◎ 基金からの繰入れについては今後どのような予定ですか。
● 平成31年度は、2億4千万円程度の繰入れを予算計上している。平成30年度予算については、8千2百万円を計上しており、5億円あった基金を3年間かけて繰入れを行うことになるため、平成32年度についても31年度と同様額を予算計上する予定である。
○ 歳出の地域支援事業費が減額となっているが、その中でほっと茶や事業について、町内会だけに任せるのではなく、市の方でも運営の仕方をもっと検討してほしいと思う。
● ほっと茶や事業については、団体数が1団体減ったことと運営の仕方を変更した影響もあり減額となっている。運営方法については、市のサポートもしていきたいと考えている。
○ 歳入予算の保険料については、後期高齢者医療保険も含まれているのか。
● 後期高齢者医療制度は75歳からの加入となり、介護保険制度とは別の制度になるため、会計についても、別の特別会計で予算計上している。
介護保険の加入状況については、41，992人となっており、所得に応じて12段階に分けて保険料を賦課している。
○ 資料3の地域支援事業の実施状況の中の訪問型サービスについて、サービス提供する事業所が少なくてサービスが受けられず、それに伴い実績が少ないため予算が減額になったのではないか。サービスが不足していればサービス提供事業所を作らなければいけないと思うが、いかがか。
● 地域支援事業のサービス事業費については、平成29年度から開始した事業のため、実績が無いことから前年度の予算額は、後期高齢者の伸び率等を参考に積算している。平成31年度の予算の積算については、実績で積算しているため、積算方法に相違がある。結果として減額になっているということで、サービスを受け入れる事業所が少ないために減額になったということではない。
サービス提供の事業所の訪問型サービスAについては、事業所数が少ない状況となっているため、今後、市からも声がけをしていきたいと考えている。サービスCの実施については、今後解決すべき課題が出てきているため、まず課題を解消してから検討していきたいと考えている。
○ 保険料について平成29年度の収納率が約88．7パーセントということだが、年金受給者で特別徴収となっている方の分も含まれているのか。
● 含まれていない。収納率88．7パーセントについては、普通徴収分の収納率である。
◎ 介護保険料については、国民健康保険税や国民年金の収納率と比べて非常に高い収納率となっているが、これについて事務局から何かあるか。
● 確かに他の税と比べると高い収納率となっている。これについては、65歳以上の方が制度を理解しているためしっかりと納付していただいているものと考えてる。
介護給付の状況について
（事務局から資料2に基づき説明）
○ 要介護認定率について、第1号被保険者数の中の要介護認定を受けた方の割合ということだが、この認定率は低い方がいいのか。市はどのように考えているのか。
● 認定率については様々な捉え方があり、認定率が低ければ被保険者に対して行っている介護予防事業の効果で元気高齢者が増えているという判断もできると考えている。一方で、必要とする方に対する認定ができていないという判断もあると考える。市としては、この認定率を様々な角度から分析しながら事務を行っていきたいと考えている。近隣市とも比較を行い、認定率の低い市がどのような取組をしているのか等も目安にしていきたい。
○ 市はこの認定率を見てどういった政策を行うのか考えていくということでいいか。
● 介護予防施策の取組が検討材料の一つであると考えている。
◎ 約4万2千人の方が介護保険料を支払っているが、その中で介護給付を15パーセントの人しか利用していない。7～8割の方が利用している医療保険と比較しても低い数字だと思われる。重要なのは介護サービスを受けて介護度がどのように下がったのかを考えることだと思う。
○ 要介護認定の制度自体を知らない方も多い。資料には示されていないが、重要なのは要介護認定の内容でどのような認定状況になったのかということだと思う。
○ 認定率というのはあくまでも結果であり参考資料だと思う。
● 必要だと思われる方の中で、認定を受けていない方がいるという実態もありそこに問題があると思われる。
○ 必要があるにもかかわらず認定を受けていない方は、介護保険料は納めているが制度が理解できていないからではないか。
○ 認定は受けていても介護サービスを利用していない方もいる。認定者の中でどの程度の方が介護サービスを利用していないのか、利用しない背景は何か等も分析する必要がある。平成29年度から事業対象者という区分もあり、介護給付とは別になると思うが、一緒に考えていく必要があると思う。日常生活支援事業の中のサービス事業についても資料を作っていただくとより正確に分析ができるのではないかと考える。
○ 入院患者さんから認定が切れるが更新したほうがいいのか等の相談を受けることもあり、介護保険制度の仕組みを理解していない方が多いと感じる。
○ 介護サービスは利用していないが更新はしたいという相談もある。また、審査によって介護度が低くなると、厳しい審査をしている等の苦情になることもある。認定者の方も不安があるのだと思う。
○ 家族の支援が得られる場合で認定を受けない方や認定を受けていてもサービスを利用していない方もいると思う。隠れた介護が家族内で行われているという実態もある。
○ 骨折で来院される患者さんの中にも介護保険制度を理解していない方が多く、制度の周知徹底が必要だと思う。急性期になってから認定を取ろうとすると時間がかかってしまうのが問題だと感じている。
○ 資料を見ると、訪問リハビリと通所リハビリの利用者が大変多くなっている。それに伴い、福祉用具及び住宅改修の必要性も考じている方が増えているのではないか。入院患者が退院の予定が決まると退院カンファレンスを実施するが、退院時の理学療法士による助言の影響も大きいと感じている。
地域支援事業の実施状況について
（事務局から資料3に基づき説明。）
◎ 介護予防生活支援サービス事業のA型・C型の違いについて事務局から説明をお願いしたい。
● A型のサービスは、従来の予防給付サービスの介護予防訪問介護と介護予防通所介護の人員の基準を緩和したサービスである。また、C型サービスは、3か月間週一回リハビリテーション職や管理栄養士などの専門職にサービス提供をしてもらい、より効果的に機能を改善するための短期集中型サービスとなっている。
○ ほっと茶やについて、町内会での受託や運営について課題がある。町内会ごとに運営方法の差があるので市からの協力をお願いしたい。
◎ ほっと茶やについては、昨年度の開催回数が84回ということで、計画値よりは開催は少ないものの2千人近い方が参加している。地域活動の育成支援ということで、実施についても市からの協力を検討してほしい。
○ 介護保険制度を理解していない方々に対して、地域支援事業というのはとても重要な役割を果たしている。対象者となる1号被保険者が約4万人いる中で、事業を充実していくことが介護予防につながると思うため、前年度に比べて予算が減っていることで事業に影響がないのか気になる。
● 前年度と比較して大きく予算が減額となったのはC型サービス事業について、事業の開始にはもう少し検討が必要な部分があるとして見送った結果の影響が大きいと考えている。実施の見送りとなった理由として、サービス提供後の地域の受け皿が整っていないという点がある。市が主導して通いの場を作り、その後は自主運営となるよう、色々な御意見をいただきながら工夫していこうと考えている。
○ 介護予防ガイドブックについて、配布方法を変更し2万7千部から1万5千部に減らしているが、具体的にどのように変更したのか。議題2で意見があったように急性期になってから介護保険について考えるのではなく、元気なうちから制度についての理解を深めるということが大切だと感じている。
● 介護予防ガイドブックについては、前年度は高齢者のいる世帯に郵送した。郵送した高齢者の方々の中には仕事を継続している方もおられたことから配布したガイドブックが活用されずにいるという状況があり、市で有効な配布方法を検討した結果、一律に郵送するのではなく、必要な方に届くようにということで医療機関や介護保険事業所などに配布する予定でいる。高齢者の方々には、地域包括支援センターから配布することを検討している。
○ 第一号の被保険者数が約4万2千人ほどいる中で、それに対して1万5千部ということで、介護予防が必要な方への配布ができているのか。
● 平成31年度の配布方法につきましては、先ほど申し上げたような配布方法を検討している。30年度についても配布部数は減っているが、必要な方にお届けできるように医療機関等の関係機関に配布している。
◎ 全員に配布したほうがいいという意見もあるが、市は効果的な配布方法を検討しているということである。
○ 確かに全員に配布しても見ていない方が多いと感じている。郵送されても内容を見ていない方が多いという実情もあると思う。市の言うような効果的な配布を考えるのもいいと思う。
○ ガイドブックを配布しても見ていない方が多いということであれば、市は他の制度周知の方法も検討する必要がある。簡単なチェックシートのようなものを活用して、ケガなどをした時にどういった制度が利用できるのか等を確認できるようなものを考えてもいいと思う。制度の周知方法をもっと工夫してもらいたい。
○ 介護予防ケアマネジメント費が計画値と比較して約1千万円程度減っているのは、利用しづらいということか。
● 介護予防ケアマネジメント費は、新しく総合事業になったことによる影響であり、利用しづらいという声は聞いていない。
○ 資料3の介護予防ケアマネジメントと資料2の2一番下の介護予防支援が内容としては同じものになるが、要支援1・2の方と事業対象者の方に対する予防支援のための相談事業とサービスの計画を立てるというものが介護予防ケアマネジメントと予防支援になる。利用する方のサービスの組合せによって介護予防ケアマネジメントになるのか介護予防支援になるのか分かれることになる。具体的にはヘルパーさんとデイサービスを利用している方は介護予防ケアマネジメントになり、それ以外の福祉用具や訪問介護が加わると介護予防支援になる。同じ利用者の方でも一年間の中で状況の変化によって区分が変わることもあり、一体的に考える必要のある事業だと考える。生活支援サービス事業については、もともと予防給付の中にあった事業になりますので、関係性や移行推移の分析をする意味で別資料としてまとめる方が分かりやすいと思う。介護予防を支える制度として何故ここの部分が切り出されたかというと、より市町村の実情に応じて検討していく必要がある事業であるからだと認識している。短期集中（サービスC）について見送りすることになったということだが、管理栄養士や理学療法士といった専門職を取り入れた事業の検討は、継続して欲しい。他のサービスと組み合わせることで給付から離れて地域支援事業に戻すということができればいいと思う。
○ 介護予防については、地域の中で考えていくことが重要だと感じている。介護予防事業がもっと活発になればいいと思う。
◎ たくさんの方から貴重な御意見をたくさんいただいた。来年度はまた第8期事業計画に向けての準備が開始される。それを踏まえて単に実績を積み上げるだけではなく、今何が必要なのかということを事務局も考えていることと思う。
○ 介護保険の改正があっても、ケアマネジャーや介護サービス事業者の方が内容が理解できていないので、定期的に勉強会を開催してほしいという意見を聞いている。
○ 介護認定の件で、数年前にあまり認定事務を進めない方がいいといったような話を聞いたがどうなのか。
● 介護保険が必要であれば介護認定を取ってもらうべきであるというのが大前提であると考えている。相談については、地域包括支援センターを活用していただいて、必要があれば市に申請をしてもらいたい。
◎ 介護認定を取得後に、回復に向けて介護予防活動を勧めることはあると思う。介護保険制度が開始した際、保険料を納めることにより、サービスを受けることができる仕組みであるということも正しいことだと感じている。
その他
（事務局から報告）
● 第7期事業計画に位置づけております施設整備の計画について
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と小規模多機能型居宅介護について予定をしている。これらの施設については、平成32年度中の開設を目指し、平成31年5月に公募の実施、9月に事業所の決定、その後開設の準備を進め、平成32年度に開設というスケジュールで行いたい。
● 新たな介護保険施設の開設について
新座市あたご三丁目に特別養護老人ホームチェリーヒルズ新座が平成31年3月1日に開設した。事業者は社会福祉法人松川会で、定員は100人のユニット型の施設になる。現在入居者は30人で、これから入居予定の方が20人、合わせて50床が埋まっている状況となっている。以上です。
3 閉会
午後3時閉会
