本文
令和元年度第1回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録
開催日時
令和元年10月11日(金曜日)
午後1時から午後2時20分まで
開催場所
新座市役所本庁舎 5階 第2委員会室
出席委員
橋本正明委員長、山口由美副委員長、脇田愛介委員、畑中典子委員、原愛委員、番場双葉委員、神谷稔委員、石野幸利委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、舘内實委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、佐原範久委員、土屋幸一委員
計15名
事務局職員
いきいき健康部介護保険課長 遠藤達雄、介護保険課副課長兼介護予防係長 鈴木由佳、介護保険課介護予防係主事 渡邊菜月、介護保険課副課長兼事業計画係長 栗山晃代、介護保険課管理係長 伊藤美幸、介護保険課事業計画係主任 中森千明、介護保険課事業計画係主任 島中亮、介護保険課事業計画係主事 吉田美樹、介護保険課事業計画係主事 黒坂絢子、長寿はつらつ課副課長兼安心サポート係長 富樫美千代、総合福祉部副部長兼福祉政策課長
計11名
会議内容
1 開会
2 議題
⑴ 平成30年度介護保険事業特別会計の決算状況について
⑵ 第7期介護保険事業計画（平成30年度）のサービス見込量等の計画値と実績値の比較について
⑶ 地域支援事業及び高齢者一般施策事業について
⑷ その他
3 閉会
会議資料
資料1…平成30年度介護保険事業特別会計決算に係る主要な施策の成果に関する説明書
資料2－1…被保険者と要介護認定状況
資料2－2…給付費 計画値と実績値の比較
資料2－3…利用者の状況 計画値と実績値の比較
資料3－1…地域支援事業の実施状況
資料3－2…介護予防・生活支援サービス事業費 計画値と実績値の比較
資料4…介護保険制度を補完する高齢者一般施策（市単独事業）
追加配布資料
・委員名簿
・資料3－2差し替え
・新座市介護予防ガイドブック2019
公開・非公開の別
公開
（傍聴者0人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
開会
新座市介護保険事業計画等推進委員会の橋本正明委員長から挨拶
朝霞地区歯科医師会新座支部 脇田愛介委員から挨拶（委員の変更）
社会福祉協議会 石野 幸利委員から挨拶（委員の変更）
議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕
(1) 平成30年度介護保険事業特別会計の決算状況について
（事務局から資料1に基づき説明）
○ 資料6ページにある介護保険料の賦課徴収状況において、普通徴収の収入未済額は毎年これくらいの数字で推移しているのか。
● 介護保険料の普通徴収は65歳を超えると年金から天引きされるものであり、年によっては金額は変わりやすいが、新座市ではおおよそこれくらいの数字で推移している。
○ 資料8ページ、9ページにおいて、歳出決算額の状況の性質別に分けてある表の、「普通建設事業費」と「物件費」がページをまたいで項目が逆になっているように見えるが。
● 誤植である。正しくは、9ページにおいて、「物件費」と「普通建設事業費」の項目が逆である。資料の間違いについて訂正をお願いする。
※委員会の後半に回答
⑵ 第7期介護保険事業計画のサービス見込量等の計画値と実績値の比較について
（事務局から資料2－1、2－2、2－3に基づき説明）
○ 短期入所療養介護（老健）の給付費の対計画比が大きく増えており、医療型の短期入所介護の必要性が考えられるが、今後の対応はどのように考えているか。
● 第7期計画において、医療サービスを行う介護老人保健施設は整備目標を定めており、現在新設の相談等も受けている状況であるが、まだ実際の整備までにはつながっていない。引き続き、施設整備の調整について進めていく予定である。
◎ 短期入所療養介護（介護）対計画比は高い数値となっているが、サービス自体は提供できている。必要性は高いと思うので、引き続き施設整備の検討を進めるという見解とのことである。
○ 地域密着型通所介護が計画値に達していないことに対し、小さな事業所が廃止しているのが原因ではないかという説明があった。このサービスは在宅に近く、利用者にとってもいいサービスが提供できると思うが、廃止となっている原因は何かあるか。
● 原因は事業所の経営状況の悪化、人員不足などが原因として考えられる。事業所には定期的に開催される運営推進会議等で利用者の状況の把握やサービス提供に関する助言等を行っている。
● この資料は給付に関する資料である。総合事業の開始に伴い、そちらに利用者が移行しているのも原因として考えられる。
◎ この資料では読み取れないが、総合事業との兼ね合いは気になるところである。
○ 訪問リハビリテーションの実績が伸びているが、地域包括支援センターにおいては、地域ケア会議で自立支援の考え方を踏まえ、事例検討を行っているところである。計画値と実績値の比較の資料について、要介護か要支援かの内訳も数字として見られると検討しやすいし、資料として提供してもらえるとありがたい。
◎ サービスが複雑なので、地域支援事業も含めた形で資料があるといい。今後の資料作成の際の参考としてほしい。
○ 介護老人保健施設のショートステイの利用実績が伸びていることについて、当該施設で勤務している立場から発言すると、ショートステイの運用については稼働率と回転率の話が出てくる。同じ人がずっと同じベットを使っていると、回転率が悪くなってしまうので、ショートステイの枠を少なめにするなどして、施設としても模索しているところである。多くの地域の人に利用できる施設とすべきという考え方もあり、そういった部分が今回の数字として出ているのではないかと感じた。
◎ 介護老人保健施設は運営上判断が難しい部分もある。
○ 認知症の方の対応の必要性が高まる中、認知症対応型通所介護の数値が計画に達していないが、市としてはどう考えるか。
◎ 施設に移ってしまう人が多いという見解の説明があったが、追加で何かあるか。
● 計画値はあくまで実績に基づいて設定したものであり、計画値に到達しなければならないというものではない。計画値に達していないが年度比較でみると増えている。
○ 特別養護老人ホームのショートステイが減っているという話を聞くが何か理由はあるか。
◎ 介護老人保健施設のベット数が足りない等の話から、特別養護老人ホームに移っているという話も聞いたことあるが、事務局いかがか。
● 事務局にはそのような話は届いていない。ケアマネージャー等現場の方々と話をしてみる。
◎ 訪問介護が平成29年度に実績値が減っている理由はなにかあるか。
● 通所介護も実績が落ちている。平成29年度から総合事業が開始され、29年度は制度の移行期間中であったが、30年度には完全に移行していることから、減少しているのではないかと分析している。
○ 本件については、資料3－2の資料が補足資料になるかと。前々回の委員会の際に指摘した内容を反映してあり、ありがたい。この資料の数値と給付費の数値を足さないと全体的な訪問介護サービスの数、通所介護サービスの数が出ない。おそらく横ばいか微増なのではないかと思う。移行期間も兼ね合わせて分析していく必要がある。
◎ 訪問介護において、ヘルパーの人員不足が言われているので、数値として出ているのでないかと憶測した。
○ サービス付き高齢者向け住宅と併設しているパッケージ化した訪問介護と、通常の自宅に訪問する訪問介護の割合はどうなのか。
○ 訪問介護には同一建物減算というものがある。この部分を拾い上げていくと、分析ができていくのではと考えられる。
◎ 一般の自宅に訪問する訪問介護に不足が生じていないかという問題が重要である。ここですぐに答えが出るものではない。現場の意見として何かあるか。
○ 私の事業所において、登録ヘルパーは年々減っており、恐らく10年前から比べると半分くらいになっているのではと感じる。サービス担当責任者も現場に出なければ回らない状況であり、人員不足は深刻な状態である。大学と連携して、ヘルパー養成講座を毎年行っているが、参加者も減ってきており、ヘルパーになる意志がある人も少ない。施設への就職や家族介護を目的に受講する人が多い。修了生のうち1，2名程度しかヘルパーにならないため、なかなか働き手の人材確保に厳しい現状がある。
◎ ヘルパーの人材の確保は難しくなってきている。施設の人員不足ももちろんあるが、このままだと訪問介護が崩壊してしまうのではないかと危惧している。大きな課題だと感じる。
(3) 地域支援事業及び高齢者一般施策事業について
（事務局から資料3－1、3－2に基づき説明）
○ 生活支援体制整備について、いろいろと事業を実施しているが、参加者数が少ないと感じる。募集方法を工夫しなければならないと思うが、福祉政策課にフォローはしているか。
● 生活支援体制整備業務は昨年から福祉政策課に移管しているが、介護保険課としては福祉政策課と協力し、同じ方向を向いて事業の推進を行っている。
○ 自分の母が今認定審査中である。施設の利用を勧めるも、行きたがらない。母の住んでいる荒川区に見守り隊という地域見守り制度があり、色々とお世話になっている。新座市においても色々事業があるが、引き続き高齢者の為になるような事業を展開してほしい。
○ 多くの地域支援事業を実施しており、大変だと思う。人材確保という観点では、市民大学があると思う。今後も内容をより魅力的にし、継続することで人の確保につながると思う。
○ 施設を運営する立場として地域支援事業について発言をすると、市は何をやればいいのかわからないという人たちを集めて、地域支援事業を地域に投げてしまわないで、しっかりとフォローするべき。
○ マンパワーが足りていないが、外国人の雇用についてはどう考えているのか。この超高齢化社会の中で、全てを若い人に押し付けるのではなく、外国人の雇用にも目を向けてもいいと思う。
◎ 原則、訪問介護を外国人はできないが、施設サービスにおいては多くの外国人が働いている。自治体レベルで外国人雇用に関する取組はあまり聞かないが、国や大きな自治体では外国人雇用促進の動きはある。
● 介護人材に関する部分については、第8期の計画にしっかりと盛り込まなければならないと考えている。地域支援事業について御指摘頂いたとおり地域に任せきりにすることなく、地域の皆様と協力して取り組んでいく。市民大学については、健康づくり学科という学科を設けており、立教大学で行っているが、今年で5年目である。毎年受講生は多いが、自分や家族のために学びに来る方が多い。卒業したら、にいざの元気推進委員になって、地域で活躍していただいている。事務局としては、市民大学はうまく機能していると感じている。今後も地域の方々と手を取り合って予防事業の推進を図っていく。
◎ ここでの論議は次の計画に反映していくとのことである。
(4) その他
（事務局から報告）
● 7期の計画において施設整備公募を実施したが、応募なかった。対象地域や対象サービスを拡大して2回目の公募を実施するも応募はなかった。施設整備相談は何件かあったが、応募には至らなかった。今後は随時相談受付を行い検討する。現在、施設整備の相談が来ており、検討しているところである。
● 消費税率の引き上げに伴い、利用者の負担増を抑えるため、所得段階の第1段階と第2段階の保険料の軽減を行った。具体的には第1段階を0．45から0．375へ。第2段階を0．6から0．55に引き下げた。来年度は第1段階を0．3に第2段階を0．5まで引き下げる予定である。
● 次回の推進委員会は2月終わりから3月の頭くらいに実施したいと考えている。また通知させていただく。
◎ それでは、本日の会議はこれにて終了とさせていただく。大変御熱心に議論いただき感謝する。
閉会
午後2時20分閉会
