本文
令和元年度第2回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録
会議の名称
令和元年度第2回新座市介護保険事業計画等推進委員会
開催日時
令和2年2月20日(木曜日) 午後1時から2時まで
開催場所
新座市役所本庁舎5階 第2委員会室
出席委員
橋本正明委員長、脇田愛介委員、畑中典子委員、原愛委員、番場双葉委員、神谷稔委員、石野幸利委員、中島栄委員、稲垣一久委員、並木重和委員、舘内實委員、仲田拓司委員、千葉重信委員、佐原範久委員 計14名
事務局職員
いきいき健康部長 竹之下力、いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 今村哲也、介護保険課長 遠藤達雄、介護保険課副課長兼介護予防係長 鈴木由佳、介護保険課副課長兼事業計画係長 栗山晃代、介護保険課管理係長 伊藤美幸、介護保険課事業計画係主任 中森千明、主任 島中亮、主事 吉田美樹、主事 黒坂絢子、介護保険課介護予防係主事 渡邊菜月、総合福祉部副部長兼福祉政策課長 山口 聡 計12名
会議内容
1 開会
2 議題
令和2年度介護保険事業特別会計の予算概要について
第7期介護保険事業計画（令和元年度）のサービス見込量等の計画値と実績見込値の比較について
地域支援事業の実施状況について
その他
3 閉会
会議資料
資料1…令和2年度介護保険事業特別会計の予算概要
資料2－1…被保険者と要介護認定状況
資料2－2…給付費の状況
資料2－3…利用者の状況
資料3－1…地域支援事業の実施状況
資料3－2…介護予防・生活支援サービス事業費 計画値と実績値の比較
追加配布資料
・委員名簿
公開・非公開の別
公開
（傍聴者 0人）
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
新座市介護保険事業計画等推進委員会の橋本正明委員長から挨拶
民生委員・児童委員協議会 中島栄委員から挨拶（委員の変更）
2 議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕
(1) 令和2年度介護保険事業特別会計の予算概要について
（事務局から資料1に基づき説明）
◎ 予算100億円規模の大きな事業である。資料4ページの認定者数の状況を見ると高齢化に伴い年々増加してきている状況である。委員から何か質問やご意見はあるか。なければ次の議題について事務局から説明をお願いする。
⑵ 第7期介護保険事業計画（令和元年度）のサービス見込量等の計画値と実績見込値の比較について
（事務局から資料2－1、2－2、2－3に基づき説明）
〇 認知症対応型通所介護の利用が減っているという話があったが、高齢化が進む中、認知症の方が増えていると感じている。認知症の方が増えると利用が増えると思うが、逆に利用が減っていることに関してどのようにとらえているのか。
● 認知症対応型通所介護については、認知症の対応に特化している分、人員基準などが一般の通所介護より高くなっており、利用料も高く設定されいる。一般の通所介護とのサービス内容の差が伝わりにくいことや利用料の点から利用者数が伸び悩んだと考えている。
〇 先日開催された地域密着型サービス運営委員会でも同様の議論がされたが、利用が減っている要因の一つとして認知症対応型という看板が出されていることによって利用する側に心理的な抵抗があるのではないかということが考えられると思う。また、一般の通所介護の職員の対応力も上がってきていて、認知症対応の必要な高齢者の利用について賄えていると考えられる。今後は、認知症対応での利用に関して職員のケアやフォローアップも必要であると考えられる。
◎ 当初、通所介護については、認知症対応型というものは存在せず、一般の通所介護だけであったが、高齢化が進む中で一般のサービスだけでは対応が難しいことから創設されたものだが、結果として、事務局の説明や委員からのご意見をまとめると、利用料が高いなどといった事情から一般の通所介護への利用増につながっているのかも知れない。
利用者の状況については、新座市だけでなく全国的に同様の傾向がある。
〇 認知症対応型通所介護について、利用料が高いという話があったが、もっと安価にする方法はないのか。一般の通所介護の利用では認知症状が悪化してしまうのではないか。
◎ サービスの額については、国がサービスを行う中で経営が成り立つよう必要な経費を見込んで設定しているものであることから額を変更することはできないものである。ただ、対計画比値が61％というのは妥当と考えるのか事務局から補足があればお願いしたい。
● 第7期計画も2年が経過する中でサービスの傾向が少しずつ表れてきていると思う。認知症対応のサービスとしては、他にも小規模多機能型居宅介護などの需要は増えていくと考えている。サービスの整備に向けて引き続き8期計画策定に向けて検討していきたいと考えている。
〇 介護老人保健施設の短期入所療養介護について、利用者数は増えていないが給付費が増えている状況であるということだが、詳しく説明してもらいたい。
● 利用者の状況を見るとほぼ計画値に近い数値となっているが、給付費が大幅に伸びている状況となっている。要因の一つには、6期の期間中に給付費が下がっている状況があり、7期計画策定に向けて計画値を低めに設定した経緯がある。また、実際に複数の施設の状況を確認したところ、利用者の中に家族のレスパイト等で繰り返し利用する方もいることから一人当たりの給付費が増加していることも要因であると考えている。しかし、施設ごとに状況に相違はあると思われるので今後も分析を進めていきたいと考えている。
〇 慢性期病床に入るような方の利用が伸びていて、その利用が長期化しているということか。
● 医療措置の必要な高齢者を在宅で介護をしている方が、在宅生活を継続させるために利用している状況である。
〇 介護老人保健施設の短期入所療養介護については、医療の必要性の高い方が対象だが、そういった方の利用が増えたということか。
● 介護老人保健施設については、リハビリテーションの機能がある施設になる。在宅生活を続ける中でリハビリテーションを受けながら在宅を続けるケースもあると施設から聞いている。
◎ 対計画比値がかなり増えているが、計画の策定方法にも起因すると思われる。計画値が低いから大幅に増えているように考えられる。
〇 今後、重度で医療措置の必要な在宅生活者が増えていくと考えられるのでしっかり分析していかなければならないと感じる。
〇 介護老人保健施設の短期入所療養介護については、サービスが浸透しておらず利用しづらい状況が以前はあったが、サービスの理解が進んで浸透してきていると考えられる。施設側としては、在宅で家族がレスパイトで利用する状況も増えていていると思う。
◎ 今後も8期計画策定に向けて検討が必要と思われる。
(3) 地域支援事業の実施状況について
（事務局から資料3－1、3－2に基づき説明）
○ 訪問型サービス及び通所型サービスについて、計画を下回っているという話があったが、地域ケア会議を4年ほど開催してきているが、要支援者に対して介護予防のケアマネジメントのサイクルが浸透し、過剰サービスの増加を防いでいると考えられる。
また、一般介護予防事業に関しては、卒業した方が地域での活動に出て行ったりする上で重要なので今後も検討してほしい。
〇 訪問型サービスAの状況について話しがあったが、事業所側の立場からすると、認定訪問介護員の募集をかけても人が集まらない、結果としてサービスを利用したくても対応が難しいから通常のヘルパーが対応しているなどがサービスが伸びない要因ではないかと考えている。
今後は、生活支援コディネーターや地域福祉推進協議会とも連携をしてサービス提供を続けていきたいと考えている。
〇 認知症初期集中支援推進事業について、相談件数が21件で訪問回数が0回とはどういうことか。
● この事業は、認知症総合事業が開始された時からの新しい事業だが、現在、堀ノ内病院に1チーム委託している。訪問回数が減っているのは、認知症対応について、包括と市も連携することでケースの積み上げが実現し、包括の対応スキルも上がっているため訪問に至らずに済んでいる状況となっている。
◎ 地域の中で認知症については、非常に大きな問題になってきている。認定審査会でも認知症案件もどんどん増えてきている。
○ 町内会の中でも認知症の方が特殊詐欺の被害に何度もあうなど問題になってきている。介護とは直接関係はないかも知れないが詐欺被害にあわないような新しい事業を考えていってほしい。
◎ 警察との連携になってくると思われるが、電話機に録音機能を付ける事業を行っている市などもあるようだ。市での考えは何かあるか。
● 認知症施策検討委員会で新座警察も委員になっている。消費生活支援センターとも連携し、包括の方で出前講座を行って詐欺被害について周知を行う等している。
◎ 認知症だけでなく、高齢者の被害が増えていることを考えると対応策を検討していく必要があると思う。
〇 高齢者の運転事故を防ぐために、自動ブレーキを取り付けるための補助が埼玉県であるようだが、市は施策として考えていないのか。
また、生活支援体制整備事業でコーディネーターとの連携協力を進めてほしいと思う。
自動車の関係については、介護保険というよりも、市の施策として取組が必要だとは考えている。生活支援体制整備についても重要な施策になるのでしっかりと検討し、連携していきたいと考えている。
〇 高齢者がますます増えていくので市として検討を進めていってほしいと思う。
新型コロナウイルスの対策について、市は対応策を考えているのか。
〇 市でも対応を検討をしている。昨日も調整会議が開催され、イベント等の開催の中止などについては、明日中に決定する。国が示しているように不要不急な事業については開催を見送る、不特定多数の方が集まる会議や高齢者や障がいをお持ちの方が集まるイベントなどの開催についても基準を設けつつ、主催する団体等とも調整しながら検討を進めていくことになる。
(4) その他
（事務局から報告）
● 来年度は、新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画の第8期計画の策定年度になるため、被保険者の状況を把握するために介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施した。調査対象に該当する高齢者の中から無作為に抽出した8，000名に実施したが、5，865件の回答があり、回答率73．8％という高い確率で回答を集めることができた。
その他にも介護者の離職状況等を把握する在宅介護実態調査、居宅介護支援事業所に回答してもらう在宅生活改善調査も並行して実施しており、以上の3つの調査を基に計画の策定を行っていく予定である。
● 現在の委員の皆様については、3月末をもって任期が満了となる。多忙な中委員会に御参加いただき御礼申し上げる。第7期については、18名の委員に協力をいただいていたが、各団体から充て職として選出される委員の負担軽減と介護の見直しの観点から13名に減員し、そのうち新たに公募による市民委員を2名採用することとしたので御報告する。引き続きご協力をお願いする委員については、現在依頼をさせていただいている。再任をいただく委員についてはご協力をお願いする。
◎ それでは、本日の会議はこれにて終了とさせていただく。大変御熱心に議論いただき感謝する。
