平成22年度第1回新座市介護保険事業計画等策定委員会 地域包括支援センター運営部会

開催日時

平成22年10月19(火曜日)
午後2時30分から
午後3時00分まで

開催場所

新座市役所本庁舎2階 全員協議会室

出席委員

橋本正明委員、楠山弘之委員、狩谷恒雄委員、神谷稔委員、高原和男委員、畑中典子委員、面来光子委員
計7名

事務局職員

介護保険課長 三上文子
同課副課長 山下賢
在宅介護支援係長 神谷進一
同係 保健師 楠橋沙登美
同係 保健師 千葉百合

会議内容

1. 平成21年度地域包括支援センター活動状況報告
2. 平成22年度地域包括支援センター関係施策進捗状況
3. 介護予防サービス計画作成委託事業所の承認
4. その他

会議資料

1. 生活圏域ごとの高齢者人口・高齢化率等
2. 平成22年度地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業所管理者名簿
3. 平成21年度地域包括支援センター活動報告
4. 平成22年度地域包括支援センター関係施策進捗状況

• 特定高齢者施策事業の実施状況
• 地域包括支援センター職員研修
• 認知症サポーター養成講座 受講者集計
• 平成22年度ケアマネジャー等会議の実施状況
• 平成22年度ケアマネジャー等研修会の開催状況
• 地域包括支援センター代表者会議 会議録
• 介護予防支援計画作成委託の新規事業所承認について

別添 新座市 介護保険サービスマップ

公開・非公開の別

1 公開 2 一部公開 3 非公開
（傍聴者 0 人）

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

部会長　策定委員会に続いて、平成22年度第1回新座市介護保険事業計画等策定委員会地域包括支援センター運営部会を開会いたします。

2 議事

部会長　それでは、議事の前に、事務局から資料の確認をお願いします。

事務局　配布資料の説明と確認を行う。資料10ページについては、数字に誤りがあるため、差し替えをお願いします。

部会長　それではさっそく議事に移りたいと思います。
地域包括支援センターの活動状況報告について手短に説明をお願いします。

事務局　資料3「平成21年度地域包括支援センター活動状況報告」に基づき報告。

部会長　先ほどの策定委員会でも報告がありましたが、昨年度の事業の説明について、なにか質問はありますか。
介護予防プラン作成数が約5，000件、そのうち委託した件数が1，700件ですから、地域包括支援センターで作成した予防のケアプラン件数は3，200件位ということになりますね。
それから成年後見の相談件数が31件、また権利擁護では、虐待相談件数が41件、訪問が18件あったと大きな事業としては数としてはそのようになっています。もう少し詳しい内容としては、先ほどのケースの B ということですね。このあたりでなにか質問はありますでしょうか。それなりといいますか、地域包括支援センターが地域の中で機能しているということにつながっているのではないでしょうか。全体の御報告いただきましたが、事務局ではなにかコメントありますか。

事務局　平成20年度と21年度を比較すると、特定高齢者のプログラムに参加した方が倍増しています。
予防給付プランの作成数につきましては、統計表の見方ですが、指定介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が約5，000件、委託数が約1，700件、合計で6，700件ということになります。

部会長　予防ケアプランについては地域包括支援センターが本来の業務をしていく上で、予防のケアプラン作成が負担になっているという意見・認識が全国レベルでもあり、そのあたりが平成24年度の改正では変更になるかもしれないと考えています。国はもっと簡単に委託できる形にということかもしれませんが、受託する介護支援事業所としてはその額が安く、あまり受けたがらないということがあります。あるいは2006年の改訂で介護予防プランと介護給付プランが別になり、ケアマネジャーが変わるという問題点も大きな問題として言われています。認定を見ていても、軽度の方、要支援1から要介護1・2までの人が全体の三分の二を占めており、それが動くと行政としては使い勝手が悪いのでないか。それについてはもう少しなんとかなるのではと思いますが、なにか御意見はありますか

事務局　予防給付の件数について説明。

部会長　それでは次の議題の説明をお願いします。

事務局　資料4「平成22年度地域包括支援センター関係施策進捗状況」に基づき報告。

部会長　特定高齢者の進捗情報について説明していただきましたが、なにか御意見御感想はありますか。

委員　基本チェックリストについて、返ってこなかった人にはどのようにしていますか。

事務局　返送されなかった方に対しては新座市では現在は何もしていません。今回の改正に伴って返送されなかった方へのフォローなどついて今後、どの様に取り組むか課題となっています。未回収は6，000人いるため、このフォローをなんらかの形でしないといけないとは考えています。
国の方針では、地域包括支援センターや民生委員で対応するようにとなっていますが、民生委員にお願いするのは困難ですし、地域包括支援センターの職員では他の仕事に追われていてここまで手が回らない。リスクが高いと思われる人には積極的に取り組んでいこうと話し合っていますが、全体を回るのは無理だと考えています。

部会長　その他、なにかありますか。それでは次の議題について説明をお願いします。

事務局　「介護予防サービス計画作成委託事業所の承認」について御審議 をお願いします。資料5によりご説明いたします。新たに委託した事業所が1か所でございます。事例としては、現在目黒区に住んでいるが新座市に家があるため新座市の住民票は移せないという事例です。新座市の地域包括支援センターが目黒区内で予防給付プラン作成は困難ですので御承認をお願いいたします。

部会長　高齢者の場合いろいろな事情あり、それが大きくなると問題になっていくということもありますが、新座に住所はあるが、生活は目黒区でするということで、介護保険はこちらを使うということですね。それでは承認よろしいですね。

部会長　それでは承認されました。そのほか事務局のほうでなにかありますか。

事務局　住民票と実際の居住が一致しない事例を報告しましたが、いわゆる消えた高齢者につきまして、新座市では100歳以上で所在不明者はおりません。75歳以上に関しては現在、調査中です。
また、8月18日に地域包括支援センター代表者会議を開催し、市と受託法人の率直な意見交換ができました。地域包括支援センターの職員配置について、65歳以上の高齢者数が増加してきており、既に圏域で6，000人を超えるところもあり、3月5日人体制からの増員につきましても検討していきたいと思っております。

部会長　現場の担当者だけでなく、法人の代表者会議が行われ、組織的に地域包括支援センターが動くということで大事な会議であったと思います。
それでは、これで今年度第一回の地域包括支援センター運営部会を終了したいと思います。