本文
平成22年度第2回新座市介護保険事業計画等策定委員会 地域包括支援センター運営部会
開催日時
平成23年3月29日(火曜日)
午後2時00分から
午後3時00分まで
開催場所
新座市役所本庁舎 全員協議会室
出席委員
橋本正明部会長 須田邦彦副部会長 楠山弘之委員 畑中典子委員 神谷 稔委員 面来光子委員 畑 昭次委員 千葉重信委員
計8名
事務局職員
介護保険課長 三上文子
副課長 山下賢
専門員兼在宅介護支援係長 神谷進一
在宅介護支援係 主任保健師 井口貴子
会議内容
開会
1議題
(1) 平成22年度地域包括支援センター事業状況
(2) 平成23年度地域包括支援センター関係施策
(3) 介護予防サービス計画作成委託事業所の承認
(4) その他
閉会
会議資料
平成22年度第2回新座市地域包括支援センター 運営部会 次第
- 生活圏域ごとの高齢者人口・高齢化率等調
- 平成22年度地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業所管理者名簿
- 地域包括支援センター平成22年度事業進捗状況報告
- 平成23年度地域包括支援センター関係施策
- 新座市基準該当介護予防支援事業所の指定承認について
公開・非公開の別
公開
（傍聴者 0 人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
会長 出席予定の方皆さまおそろいですので、ただいまより平成22年度第 2回地域包括支援センター運営部会を開会いたします。
年度末ですので来年度に向けて今年度を振り返ってまいりたいと思います。
事務局の方、資料確認をお願いいたします。
事務局 はい。（資料参照しながらひととおり資料説明を行う。）
資料3－2の次にケアマネ会議等の開催状況についての資料を落丁してしまいました。本日配布いたしましたのでそこに追加願います。
また当日資料といたしまして地域包括支援センターの主な対応事例について配布いたしました。以上です。
会長 資料はお揃いでしょうか。では、早速議題に入りたいと思います。
議題の(1)平成22年度地域包括支援センター事業状況について、事務局お願いいたします。
事務局 はい。それでは御説明いたします。
資料3－1を御覧ください。平成22年4月から平成23年1月までの地域包括支援センターの活動状況についてまとめたもので、毎年資料としてお出ししているものです。また後で御説明いたしますが、平成23年度は報告事項等について書式を改める予定となっております。
続きまして資料3－2ですが、平成20年度、21年度、22年度の各種相談件数等をまとめた資料となっておりますが、数字に大きな変化はなく推移しております。
ケアマネジャー等の会議の実績については先程お配りした資料でございますが、在宅介護支援係と地域包括支援センターとで共催しているもので、ケアマネジャーの支援及び情報交換の場として市内居宅介護支援事業所と連携を図る上でも重要な会議であると認識しております。平成22年度は高齢者施策や障がい者施策についての説明を行いました。平成23年1月には消費生活相談員の方に来ていただき最近の高齢者を狙った消費者被害の状況等についても御説明いただきました。高齢者は被害のターゲットになりやすいので、クーリングオフの手続等についても御説明いただきました。
ケアマネジャー等の研修会も在宅介護支援係と地域包括支援センターとの共催で開催しております。主にケアマネジャー部会を中心に研修のねらいを絞りながら実施しております。
また、地域包括支援センター職員研修としましては、帝京大学の岸恵美子先生に講師をお願いし、高齢者虐待対応について研修を行いました。
続きまして資料3－3ですが、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震直後から一週間の対応状況をまとめたものになっております。
私共も大きな揺れの状況からただ事ではないと感じ、電話もなかなかつながらない状況ではありましたが、各地域包括援センターに電話連絡し、気がかりな要援護高齢者の安否確認をお願いしたところ、既に順次確認を始めているとのことでした。
私共も早々に地域包括支援センターに安否確認を進めていただく通知を出しましたが、皆さん地震直後から対応いただき、特に救急対応等はなかったとのことでした。
また、当日配布資料として先程配布させていただきました、地域包括支援センターの主な対応事例につきまして簡単に御紹介いたします。
昨年は酷暑で脱水症状等が懸念されましたが、新座市内では熱中症による直接の死亡者は特に報告をされておらず、熱中症により病院に搬送された一週間後に死亡したケースは報告されておりましたが、平成22年10月以降、12月、1月、2月にいわゆる孤独死発見のケースが増えてまいりました。今年寒かったせいなのか、原因はよく分かりませんが、地域包括
支援センターのところに地域の民生委員さんから新聞が溜まっているとか、近所の方から最近姿を見ないなどの相談が入り、119番通報し、窓ガラスを割って入室したところ死亡発見というケースが4件から5件続いております。
介護サービスの提供のないときなどの谷間になっているときに死亡発見されたケースなどはやむを得ない状況であったと思われますが、地域で孤立している方が死亡発見になったケースもありました。
認知症の進行により日常生活に支障が出ていても介護サービスの利用を拒否しているケース等への対応については、地域包括支援センターと在宅介護支援係と協力しながら対応している現状にございます。
以上で、平成22年度地域包括支援センター事業の進捗状況の報告を終わります。
部会長 地域包括支援センターの活動内容について報告がございました。対応事例など具体的な報告がありましたが、何か御質問はありますか。
委員 （死亡発見されたケースについて）緊急通報システムは利用していなかったのでしょうか。
事務局 緊急通報システムを利用されていた方もいらっしゃったのですが、倒れていたところと離れたところに端末機が置いてある状況でした。
部会長 こうした（死亡発見の）ケースは、地域包括支援センターや地域の民生委員が関わっていたケースだったのでしょうか。
事務局 地域包括支援センターも民生委員も気にしているケースでしたが、本人が係わりに拒否的であったためリスクが高くても普段から近所付き合いをされてこなかったり、逆に近所との関わりが良好であった方でも死後一週間で発見された方もいるので、何とも難しい状況です。
部会長 南部では死後一週間で発見されたようですが、他では死後どの位で発見されていたのでしょうか。
事務局 西部地区の方についても同じ位でした。
委員 全てをパーフェクトにすることは難しいですね。どうしても核家族化してひとり暮らし高齢者の方が増えてきていますからやむを得ない状況もあると思いますよね。諦めてはいけないですが。
委員 それぞれの地域包括支援センター同士の会議はどれ位の割合で行われているのですか。
事務局 毎月1回、第1金曜日の午後に地域包括支援センター担当者会議を開催しております。
事務局 資料4－1のとおりです。
委員 これは地域包括支援センターの方だけが出席している会議なのですか。
事務局 はい。
委員 分かりました。地域包括支援センターの活動状況を見ますと、それぞれの地域包括支援センターの特徴があることが分かりますが、新予防給付のプランの件数にかなり差があるように思われます。予防給付プランの件数が多く、約半数を委託に出している地域包括支援センターと、多くを自分のところでプラン作成している地域包括支援センターとでは、それぞれの地域包括支援センターで同じ職員数でこなしているわけですから、全体的にこれできちんと地域包括支援センターの業務ができているのかよく分からないのですが。
部会長 予防プランの所では色々な考え方があるところですが、ばらつきがあるわけです。予防も仕事のうちですが、ソーシャルワークも大切な仕事ですからその辺りのバランスというのはどうなのでしょうか。
事務局 確かに西部は圏域の人数が多く委託に出している人数も多い状況で、要支援認定者数も多少多いところではございますが、委託に出している割合についての現状としまして別に御報告致します。
事務局 ケアマネ会議において、事前に居宅介護支援事業所のプラン作成の空き状況を毎回確認しておりますが、予防プランの委託を受けていただける居宅介護支援事業所の割合は圧倒的に少なく、4から5事業所あるかどうかというのが現状であります。
委員 そこがとにかくどんどん増えているのに、私の事業所も経営的に予防プランは受けていないのですが、受けたいのですが、受けられない状況で、地域包括支援センターも委託に出したくても出せない状況にあります。高齢者支援の需要がどんどん高まり、予防プランの件数も増加傾向にあり、策定委員会でも意見がありましたが、ここで何かやらないと先のことを考えると閉塞感がある。今回の地震の電話等の対応も大変だったと思う。
もう少し地域包括支援センターの業務を平等にクリアになるようにできるといいが、具体案はないです。
事務局 平成23年度の課題の中でもその辺は少し課題を明確にしていければよいと考えております。
事務局 他のところの例ですが、地域包括支援センターは指定介護予防支援事業所と裏表の関係にありますが、予防プランの作成に当たっては指定介護予防支援事業所に専任の職員を配置しているところもあるようですので、そういったこともいずれは検討していく必要があるかもしれません。
委員 事業所も収入につながらないから取り合わないのでしょうか。
委員 それにしてもひとり当たりのプラン料が安いですよね。
部会長 受けないというのはお金のことがあるわけですよね。確かに厚生労働省は柔軟に受けやすいようにすると言っているわけですが、お金のことを緩和しなければ受けないですよね。
委員 分かるのです。受けたいのですよ。
部会長 利用者の不利益につながるわけですよね。社会保障審議会の介護保険部会でもうちのメンバーが出ていたのでそのことは強く言ったのですが、厚労省の考えは（居宅介護が作成する場合の）予防プランの作成の上限を10件にすれば緩和されると言っていましたが、それは本質的に違うのではないかと思います。
ケアマネジメントは一つの機関でやっていくべき。 予防プランについては地域包括支援センター業務からはずすべきであると考えるが、介護部会でも色々な意見がありました。本当はこのままでいいのかという思いですが。
市も地域包括支援センターごとにばらつきがあるか把握しておく必要はありますね。地域包括支援センターの業務に専念できるよう、市でどんな施策ができるか分かりませんが、ケアプランはケアプランを作る専門があったほうが良いと思いますね。そのあたり、委員の方いかがですか。
委員 全く同じ思いです。
「地域包括支援センター」という看板を掲げると何でも屋になっている。
ありとあらゆる相談が舞い込んできていて、整理をすることが大変な状況であるようです。
部会長 全体的な制度の組み立ての問題があるが、地域包括支援センター以外で解決を図れるものはそちらで解決を図るようにしたほうがいいですよね。ただ、全体としてばらつきがあってはいけないと思うのでそのあたりをどうしたらよいかですよね。
それでは、今年度、頑張っていただいた、地域包括支援センターの活動状況について御報告いただきました。
続きまして、議題の2番であります、平成23年度の地域包括支援センターの施策についてお願いいたします。
事務局 はい、平成23年度の地域包括支援センターの関係施策について御報告いたします。
まず第1に、資料1の新座市の人口、高齢化率を見ていただきますと、高齢者が6，000人を越える圏域が出てまいりました。
地域包括支援センターの設置については、高齢者人口6，000人に1か所で、3名の職員を配置することになっておりますが、西部地域は高齢者人口が6，000人を超えるため、平成23年度7月に4名体制にしていただく予定となっております。
続きまして第2として、日常生活圏域ニーズ調査を行いましたので、地域包括支援センターには地域の課題を明確化していただく予定です。
A3版の地域包括支援センターの活動状況報告について、平成23年度に項目を見直して実施してまいりたいと考えております。
次に第3として、日常生活圏域ニーズ調査では約35，000通発送し、7割の方から回答をいただいておりますが、回答の得られなかった約3割、約9，000人について地域包括支援センター職員に訪問してもらうことを検討しておりますが、こちらでまずリスクの高い方を選出し、訪問対象者を絞り込んでから訪問してもらう予定です。平成23年度中にどれ位訪問できるかまだ分かりませんが、現場の地域包括支援センター職員と相談しながら優先順位をつけて進めてまいりたいと考えております。
更に第4として虐待防止見守りネットワークの構築に向けて担当者から報告いたします。
事務局 虐待防止見守りネットワークの構築といたしまして、資料4－1を御覧ください。その中に高齢者権利擁護虐待防止ネットワーク検討会という新規事業がございます。年3回検討会を開催する方向で計画に位置付けました。
平成22年度の地域包括支援センター職員研修で高齢者虐待について研修会を開催したことは先程御報告したところですが、今年度の目的としては、高齢者虐待の対応に当たり、地域包括支援センターと市役所内の関係各課の連携強化を図るために開催いたしました。
高齢者虐待の対応に当たっては、多問題ケースが多く、地域包括支援センターと関係各課がいかに連携して対応していく必要があるかが重要となるため、まずは、両者が高齢者虐待について共通認識を図る必要があると考え、地域包括支援センター職員研修の中で関係各課の職員にも出席を呼びかけ、帝京大学の教授に御講義いただきました。
平成23年度は第4期介護保険事業計画のまとめの年でもありますので、更に高齢者虐待ネットワークの構築に向けた取組みをすすめて参りたいと考えており、高齢者権利擁護虐待防止ネットワーク検討会を開催することにいたしました。
この検討会は、地域包括支援センター及び関係各課の職員が出席し、実際の事例検討を重ねながらどのような連携が必要になってくるのかを検証し、ネットワークの構築を図るものでございます。
次に、地域包括支援センターの電算システムについて御説明いたします。今回資料は御用意していないのですが、現在各地域包括支援センターに設置している地域包括支援システムの長期継続契約が平成24年2月に契約満了を迎えることから平成24年3月から新しいシステムに入れ替えをする予定です。
現在は、各地域包括支援センターに3台のパソコンとそれぞれにサーバーと設置しておりますので、地域包括支援センターごとに別々のネットワークを構成している状況にあり、市役所と地域包括支援センターの間のネットワークが無い状態でした。
今回、電算システムの入れ替えに伴い、パソコンの台数を1台増やして4台にし、市役所と地域包括支援センターのシステムをネットワークで繋ぐということをしてまいりたいと考えております。
理由としましては、毎月各地域包括支援センターから紙媒体で活動状況報告をいただいておりますが、国への統計報告があることからデータで報告いただければ、そうした報告業務の簡略化が図れるのではないかと考えました。また、ケースワークをする上でも、市の方で地域包括支援センターでの対応がシステムを通じて確認できるというメリットがあり、迅速なケース対応が図れると考えました。
そのため、ネットワークを繋ぐことに関しましては、市では情報推進課が担当窓口となっておりますのでそちらとも協議をしながら勧めて参りたいと考えております。
平成22年度については、地域包括支援センターから各1名システム担当者を選出いただき、介護保険課、情報推進課、システム会社で意見交換をして課題の抽出、システムのデモストレーションを行い、実際のシステムの内容を検証する作業を行ってまいりました。
平成23年度については前年度抽出した課題をもとにどのようにシステム移行していったらよいか、具体的に作業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
事務局 実は、3月25日に地域包括支援センター代表者会議を開催し、法人の理事長、施設長の方にお集まりいただき、日常生活圏域ニーズ調査未回答者の訪問や、地域の課題抽出など、平成23年度の骨子についても御説明をさせていただき、御了解を得たところです。
資料4－4につきましては、地域包括ケア研究会がまとまたものでございますが、第5期介護保険事業計画では地域包括ケアが非常に注目されてきておりまして、私共も具体的にどのように進められていくのが非常に気になるところでございます。私共も注目しながら今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。
部会長 何か御質問ございますか。代表者会議もあったとのことですが、御出席されていた委員の方、何か御意見ございますか。よろしいですか。
委員 西部地区は（高齢者が）すごく増えてきていますよね。西部地区はエリアも広いですが、今後小さく別の法人等に委託を増やすことなどの考えはありますか。
部会長 ブランチですか。
委員 そうです。
事務局 平成23年度は現行のまま行きたいと考えております。第5期計画の中で研究をしてまいりたいと考えております。
部会長 そうですね。必要だと思いますね、それではそういったことも含めて考えてまいりましょう。他御意見ございますか。
どうも地域包括支援センターは会議が多いようですが、少ない職員数で業務を行っている状況で、現場の声としてはどうなのでしょうか。
担当者会議は毎月何時に開催しているのですか？
事務局 午後2時30分から4時までとしておりますが、4時30分近くになることもあります。ただ、伝達事項も多く、地域包括支援センターの横の繋がりがもてるので、自分たちの業務を見直す機会になるとの意見もございますので会議をなくしてほしいという声は出ておりません。
部会長 夜開催というのはどうなのでしょうか。
事務局 夜は勤務体制もありますので。
部会長 それは当然超勤でしょう。そのようなことも検討しないと会議に明け暮れるセンターになってしまうと思います。会議は大事ですが相当地域包括支援センターの業務は幅が広いですから夜の開催も検討してはどうかと思います。ありがとうございました。
それでは続きまして、介護予防サービス計画作成委託事業所の承認についてお願いいたします。
事務局 はい。前回の地域包括支援センター運営部会では事業所の承認はありませんでしたが、今回は1月に福島県猪苗代町の息子宅で介護予防サービスを利用されたいとの連絡がありました。猪苗代町に問い合わせたところ、猪苗代町地域包括支援センターが予防プラン作成を行うとのことでしたので、それに当たっては、まず、本市が猪苗代町地域包括支援センターを基準該当サービス事業所として指定をする必要がありましたので、手続を進めました。これは珍しいケースでありますが、今回震災に当たり、福島県、宮城県から避難されてくる方もいらっしゃるので、今後もこうした対応が必要になることもあるかもしれません。
事後になりましたが、御承認お願いいたします。
部会長 ここで（猪苗代町地域包括支援センター）予防プランを作成するということですか。住所は移さないのですか。
事務局 はい。短期滞在になるため住所は移さないとのことです。
部会長 これは承認事項ですね。それでは御承認いただきたいと思います。
その他何かございますか。
それではこれで、平成22年度第2回地域包括支援センター運営部会を閉会いたします。ありがとうございました。
