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平成23年度第1回新座市地域包括支援センター運営部会
開催日時
平成23年10月18日(火曜日)
午後 1時00分から
午後 2時15分まで
開催場所
新座市役所第2庁舎 会議室3
出席委員
橋本正明部会長 須田邦彦副部会長 楠山弘之委員 狩谷恒雄委員 千葉重信委員 土屋幸一委員
事務局職員
介護保険課長 三上文子
副課長 山下賢
専門員兼在宅介護支援係長 神谷進一
主任保健師 井口貴子
主任保健師 村上記代
保健師 亀山百合
会議内容
- 開会
- 議題
(1) 平成22年度地域包括支援センター決算状況
(2) 平成23年度地域包括支援センター事業進捗状況
(3) 第5期介護保険事業計画における地域包括支援センタ ーの位置付け
(4) 介護予防サービス計画作成委託事業所の承認
(5) その他 - 閉会
会議資料
- 平成23年度第1回 新座市地域包括支援センター運営部会次第
- 平成23年度第1回 新座市地域包括支援センター運営部会＜配布資料一覧＞
- 資料1
各生活圏域の高齢者人口・高齢化率調べ
ねたきり高齢者・ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯実態調査結果 - 資料2
平成22年度地域包括支援センター及び指定介護予防支援事業所の決算状況調 - 資料3
地域包括支援センター活動状況報告集計表（平成22年度）
地域包括支援センター活動状況報告集計表（平成23年度） - 資料4
平成23年度地域包括支援センター関係施策進捗状況 - 資料5
介護予防支援計画作成委託の新規事業所承認について - 平成24年度新座市地域包括支援センター運営方針骨子（案）
公開・非公開の別
公開
（傍聴者 0 人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
午後 1時00分開会
2 議題
(1) 平成22年度の地域包括支援センター決算状況
ア 事務局から別紙資料2『平成22年度地域包括支援センター決算総括表』より平成22年度収支決算報告が行われる。
イ 審議経過
部会長 全体収支は委託料と予防ケアプラン件数でこの結果になっている。
委員 北部第2地域包括支援センターは赤字だが、指定介護予防支援事業所と一体の事業とすると、プラスマイナスで事業として成り立つと考えてよいか。
事務局 地域包括支援センターで赤字が出ても、要支援1・2の予防ケアプラン料で事業が成り立つような形になっています。
部会長 予防ケアプランの歳出差をどう読めばよいか。
事務局 居宅介護支援事業所に予防プランを委託し、その委託料が主な支出。委託件数が多い所がこのような支出結果になっています。例年同様の傾向です。
部会長 予防ケアプランの収支の中で、専任で予防ケアプランを立てるということはないのか。
事務局 地域包括支援センター職員の基本3.5人。4人や4.5人という形で、増員しているところはあります。
部会長 人件費は予防支援事業の収支に入っているのか。
事務局 地域包括支援センターと指定介護予防支援事業所を兼務できることになっているため、それを含めて委託料として支払っています。
資料3『地域包括支援センター活動状況報告集計表（平成22年度）』の3予防給付から予防給付用ケアプランの作成件数と委託料の関係について説明。委託件数が多いということは、一般の居宅介護支援事業所に委託し、その委託料の支出として歳出の額になっています。
部会長 委託に出すか出さないかは、各地域包括支援センターを経営している法人の考え方にもよる。ただ、住民の居住場所により公共サービスである包括業務に差があるといけない。
事務局 資料3の数字の上では大きな差はなく、6圏域とも包括的支援事業に取組んでいただいていると考えています。
ウ 結果
部会長 決算状況は以上のとおりであると御理解いただきたい。
(2) 平成23年度地域包括支援センター事業進捗状況
ア 事務局から別紙資料3『地域包括支援センター活動状況報告集計表』より説明を行う。
包括的業務と予防支援業務の集計を区分することで、予防支援業務の割合を明確化し、全体的に見やすい表へ改善した。数字上で約3割が包括業務、約7割が予防支援業務ということが明確になってきました。 事務局から別紙資料4『平成23年度地域包括支援センター関係施策進捗状況』より説明を行う。
イ 審議経過
部会長 地域包括支援センターの予防事業と保健センター業務のすみわけはどのように考えているのか。
事務局 基本的には65歳以上は予防事業と考えており、64歳以下は保健センター業務と考えている。
地域包括支援センター業務は、介護予防に絞っているので、現在の体制では保健指導にターゲットを絞って行うことは難しい。
部会長 包括業務と予防支援業務の割合から、予防ケアプランの委託が増えると地域包括事業ができるようになるのか。
事務局 委託が増えると包括業務はできるが、収入は減となってしまいます。
部会長 利用者側から考えると予防ケアプランを委託していると介護保険ケアプランと一緒のケアマネジャーが対応できる。
要支援と要介護を行き来する場合は、その都度ケアマネジャーが変わり、利用者にとっては良い仕組みではない。そこを自治体がどう考えるか。
事務局 ケアマネ会議等でなるべくそのようなケースは受託していただくようにお願いしています。
ウ 結果
部会長 予防ケアプランをどこまで立てるかは、各地域包括支援センターの考え方になる。居宅介護支援事業所としても委託料が安いため受けたくない気持ちがある。
そうした問題を含めて第5期計画の中で地域包括支援センターの位置付けという次の議題に移りたい。
(3) 第5期介護保険事業計画における地域包括支援センターの位置付け
ア 事務局から別紙『平成24年度新座市地域包括支援センター運営方針骨子（案）』より説明を行う。
西部地域包括支援センターは圏域人口が6，000人を超えたため、調整期間等を経て平成23年7月から職員体制を1名増員している。
来年度からは、地域包括支援センターを市民に分かりやすく周知するため名称変更を考えている。また、職員体制を強化し、予防支援業務のしわ寄せから包括業務ができなくならないように、包括業務を明確に分けたいと考えている。専門職3人（主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等）は包括業務に専念し、予防支援業務はケアマネジャー2名を専任でお願いしたい。1人分は市として予算措置し、残り1人分は指定介護予防支援事業所の予防ケアプラン料収益からお願いしたいと考えている。
イ 審議経過
部会長 前向きで積極的な地域包括支援センターの位置付けと予算措置を考えているようだ。先程の予防ケアプラン作成を委託にするかどうか、その場合のケアマネジャー変更について、利用者側と事業者側の課題は残る。
(4) 介護予防サービス計画作成委託事業所の承認
ア 事務局から別紙資料5『介護予防支援計画作成委託の新規事業所承認について』より説明が行われる。
イ 審議経過
部会長 新座市の要支援者がこの居宅介護支援事業所を利用する方もいるということで承認をいただけますか。
ウ 結果
委員 全員一致で承認。
(5) その他
委員 資料1の高齢化率は、国や県と比較してどうなのか。
事務局 高齢化率20．0％は県内他市と比較して平均的ではあるが、市の圏域毎ではなく地区毎に見ると高齢化率が30％程度のところもある。特別養護老人ホームがあることで高い所もあるが、新座やあたごは地区としても、住宅開発が古くはじまり、そこに転入した方がそのまま高齢化して高齢化率が高い。
部会長 埼玉県は全国でも若い県で、全国の高齢化率は23％程度。今後高齢化が一気に進むと考えられている。
事務局からその他連絡事項はありますか。
3 閉会
次回は平成24年3月策定委員会後を予定しており、改めて通知しますのでよろしくお願いいたします。
