平成23年度第4回新座市介護保険事業計画等策定委員会

開催日時

平成23年11月2日(木曜日)
午後 1時00分から
午後 3時00分まで

開催場所

新座市役所第2庁舎5階 会議室5

出席委員

橋本正明委員長、宮城道子委員、楠山弘之委員、金子容明委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、花田愛委員、番場双葉委員、神谷稔委員、宮嵜満委員、須田邦彦委員、金子和男委員、千葉重信委員、大宮明子委員、本橋秋男委員、土屋幸一委員
計16名

事務局職員

健康増進部長 小山忠彦
同部副部長 伊藤由紀
介護保険課長 三上文子
同課副課長 山下賢
同課専門員兼在宅介護支援係長 神谷 進一
同課専門員兼調査給付係長 松本貢一
同課管理係長 加藤宏幸
同課主任保健師 井口貴子
同課管理係主事 田畑志苑
長寿支援課長 日暮正明
同課副課長兼安心サポート係長 橋本雄司
計11名

会議内容

1. 開会
2. 議題
   (1) 第5期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）について
   (2) その他
3. 閉会

会議資料

資料1…新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画第5期計画素案
参考1…新座市介護保険事業計画等策定委員会委員名簿
参考2…新座市介護保険事業計画等策定委員会設置要綱

公開・非公開の別

公開
（傍聴者 2人）

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

新座市介護保険事業計画等策定委員会の橋本正明委員長からあいさつ

2 議題

 第5期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）について

（事務局から資料1に基づき説明）

委員長　全体を通して御質問はありますか。前回の議論の内容も含まれているようです。まず第1章、第2章についてはいかがでしょうか。国は地域包括ケアということを重視しており、今回の素案においてもこれを支えるような新しい施策が組まれています。具体的には地域包括支援センターを充実させていく内容となっていますが、地域福祉計画の策定委員会でも、地域包括支援センターに大きな期待を寄せているようで、地域福祉計画と介護保険事業計画が非常にリンクしている部分だと思います。

委員　31頁に地域包括ケア体制の連携図が掲載されていますが、この図が様々なことが盛り込まれ過ぎていて理解しづらいと思います。また、地域において多くの課題を抱えた事例が上がった時に、解決に向けて地域ケア会議における連携が重要だと感じています。しかし、素案を見ますと、地域ケア会議は各地域包括支援センターで年6回定期的に開催となっています。大きな問題があった時には随時開催する必要があるのではないでしょうか。

事務局　31頁のフロー図については、国が出しているものを参考までにそのまま掲載させていただきました。中央に地域包括支援センターが位置し、様々な機関などが記載されています。しかし、実際には事例により様々な支援のパターンが考えられ、それらを全て網羅してしまっているため、複雑になってしまっているのだと思います。
地域ケア会議の開催についてですが、年6回は最低の基準であり、必要であれば随時開催するように各地域包括支援センターには説明していきたいと思います。

委員長　33頁の図「総合的な介護予防システム」も理解しづらいと思います。
非該当と判定を受けた方への施策と要支援・要介護の認定を持っている方への予防の施策はそれぞれどのように違うのか詳しく説明をお願いします。

事務局　一般高齢者には健康づくりと生きがいづくり事業を行います。また、要支援・要介護状態になってしまう危険性の高い人を、基本チェックリストで抽出し、二次予防事業を行うことで、悪化を防ぎます。特に要支援の認定を持つ方へは、要介護に移行しないよう、予防プランを立て、自立した生活を維持していけるように支援します。具体的な事業としては、一般高齢者向けのウォーキング事業、介護予防事業としての「ほっと茶や」事業、「高齢者いきいき広場」での趣味の活動などがあり、生きがいづくりと健康づくりという視点から施策を進めていきたいと思っています。

委員長　第3章の「個別施策の展開」について話を進めたいと思います。ここでは、1章・2章を受けて具体的な施策が挙げられています。従来から進めてきたもの、新しく取り入れるもの、そして重点化していくもの、と様々です。
まず、42頁、基本目標1の「地域包括ケア体制の構築」について御意見はありますか。

委員　介護予防を強化するということで、平成24年度から地域包括支援センターのケアマネジャーを増員し、体制そのものが改められるということを代表者会議に出席した職員から聞きました。そういった説明がこの会議では出ていないように思うので、御説明をお願いします。

事務局　地域包括支援センターは平成19年度に設置されてから4年半ほどが経過しています。地域包括支援センターが担う事業を42頁に記載していますが、その他に指定介護予防支援事業所としても要支援の方の予防プランを立て、経過を見ていくという仕事を兼務で受けることができるようになっています。新座市では、地域包括支援センターの事業を外部へ委託していますが、現場では、指定介護予防支援事業所の方の業務に追われてしまっているというのが実情です。要支援1・2という認定が出ると、速やかにプランを作成しなければいけないため、本来の地域包括支援センターの業務がままならないという状況が出てきているのです。全国的にそういった傾向がありますが、新座市も例外でなく、市では、開始から2年目の時に0．5人分の委託料を上げてやってきました。それでも状況はあまり変わらず、議会から御意見を頂き、新宿区への視察などを通して、第5期から人員体制を強化していくことにしました。これまでの3．5人体制を5人体制にして、地域包括支援センター業務として3人、指定介護予防支援事業所として2人と明確に分け、やっていただく予定です。
電算システムについても、それぞれのセンターごとの事務処理しかできない現状を見直し、市と各地域包括支援センターを結んでのやり取りも可能になるようシステムを改める予定です。これにより、これまで紙媒体で提出していた物がオンラインで提出できるようになったり、相談記録も市の介護保険課と地域包括支援センターで共有できるようになります。包括の職員と市の職員で様々なことが共有しやすくなり、事務処理も大きく改善されると思います。

委員長　第5期の計画の中で、地域包括支援センターの体制強化を図るという御説明でした。予防プラン作成業務と地域包括支援センターの業務を切り離すことはできませんが、ケアプラン作成に追われているというのは全国どこでも抱えている課題であり、それを少しでも改善していこうと、相当思い切った施策を行っていかれるようです。

委員　要介護状態になるのは、男性は脳卒中、女性は運動不足からくる運動機能の低下が大きな要因です。このように医学的な視点から介護予防の取り組みを進めていくことは大変重要であり、医療との連携は、予防という点において大きな役割を担うと思います。また、ケアマネジャーの方から医療との連携がしにくいという声を聞くことがあります。医療の側としても介護との連携をもう少し密に行っていきたいと考えており、医師会として、具体的に動いていきたいと思っています。

委員長　医師会として、居宅生活支援診療所に力を入れていくということは考えていますか。

委員　在宅医療に力を入れている医院があります。そこを医師会として支援していければと思います。

委員長　では、次に基本目標2の「総合的な介護予防の推進」について御意見はありますか。

委員　医療連携との話にも関係すると思うのですが、地域ケア会議に医療関係者が参加する事例はあるのでしょうか。私たち薬剤師も医師の処方に応じて薬剤を提供しているため、医療的ケアが見えやすい立場にありますが、私が知る限り地域ケア会議に医療が連携しているという事例はないように思うので、現状を教えていただきたいと思います。
また、今後医療との連携を強化していきたいのであれば、医師会との連携についての記述をもっと具体的にすると良いように思います。要介護度が進む事例の多くの要因は骨折、脳卒中、そして口腔ケアに関することであり、いずれも医療が関係しています。予防や健康に関する施策の中に医療も協力していくということがもう少し計画の中で明確になっていると、こちらも動きやすいですし、市としてもやりやすいのではないでしょうか。

事務局　これまで地域ケア会議に医療関係者が参加したという話は、ほとんど聞いていません。服薬管理の関係で薬剤師の方に出席していただいたり、訪問看護が必要なケースなどでの医療関係者の出席はあったようですが、日常的には行われていないと思います。これも今後の課題かと思いますので、計画の中で位置付けていきたいと考えています。

委員　地域ケア会議においてではないですが、個別にケアマネジャーの方の相談を受けることがあります。ただ、地域ケア会議に出席する時間が私達医師にはあまりないのが実情です。例えば、オンライン上で地域ケア会議を開催し、体が動かなくても参加できる形を検討していただけるとよいと思います。

委員長　現状では、医療との連携が弱いと思います。方法を工夫しながら、医療関係者の方々に協力していただける形を計画に取り入れていくべきだと思います。先生方（医師）がお忙しいのは重々承知の上で、やはり参加していただかないと問題は解決していきませんし、御協力は必要不可欠です。
他に何か御意見などありますか。

委員　48頁「地域包括支援センターの協力員の養成」とはどういった内容なのでしょうか。

事務局　これまで地域健康運動推進リーダーの養成ということで、介護予防という観点から養成講座を開催してきました。しかし、もっと地域包括支援センターへの協力に焦点を当ててやっていきたいという考えから、平成24年度からは「地域包括支援センター協力員」へ名称を変更し、行っていく予定です。これは、養成講座を修了された方に地域包括支援センターが行う行事への協力をしていただくというものです。例えば、各地域包括支援センターで様々な事業を行っているため、住民の参加への声かけやイベントのセッティングなど、具体的には今後詰めていく予定ですが、何らかの形で関わっていただくことで、参加すること自体がその方の介護予防にもつながっていくのではないかと思っています。現時点では、各圏域に3名ずつ、6圏域で年間最大18名を養成していきたい考えです。

委員長　「地域包括支援センター協力員」というと、地域包括支援センター事業全体への協力という印象を受けますが、実際はその中でも特に介護予防に関することへの協力ということでしょうか。地域包括支援センターというと私としてはソーシャルワーク的な印象を受けるので、名称をわかりやすいものにしていただけたらよいのではないかと思います。
次は基本目標3についてです。ここでは市単独事業も挙げられています。市単独事業は一般財源を使っているため、市として、特に力を入れている部分だと思いますが、御意見等はありますか。

委員　56頁、3－3－3「災害時要援護者対策の推進」とありますが、事業内容としては、避難時に援護が必要な方のリストを作るということでしょうか。

事務局　新座市の地域防災計画の中では、避難者への支援が位置付けられています。ここでは、その地域防災計画に基づいて災害発生時に自力で避難することが困難な方に対しての支援に関するプランを策定していこうというものです。これは平成22年度から進めてきたものですが、今年の3月の大震災の発生により、さらに策定は急務な状況になっています。
具体的な方法としては、まず、家族が近くにおらず、自力で避難することが困難な方に事前に申し出ていただき、名簿を作成します。その上で、対象者の方を誰が助けに行くかということをあらかじめ決定し、各エリアの自主防災会や町内会、民生委員、消防などに名簿を配布しておくというものです。対象者としては、要支援・要介護認定を受けている方、一人暮らし高齢者の方、高齢者のみの世帯の方、そして中重度の障がいをお持ちの方となっています。

委員　災害への対策に関しては、3月11日の大震災の経験で様々なことがわかりました。例えば、在宅で介護サービスを受けていたことにより状況が把握でき、安否確認がうまく進んだといったことや、認知症高齢者の方が他人である大勢の人々の中で生活をするのは困難であり、避難所生活が長引いてきたときに施設が積極的にそういった方を受け入れることによって良い効果が得られたということなどです。介護保険事業計画における主な内容ではないかもしれませんが、非常時の対応に関する施策も定めておくべきだと思います。

委員　現在、民生・児童委員がひとり暮らし高齢者のマップづくりを行っています。しかし、その情報を防災会に直接出すことができないということが今後の課題となっています。関係機関との協力体制ができたとしても、守秘義務はどうするのか、そして、手挙げ方式をとるにしても、その時に手を挙げなかった人に対してはどうするのかという問題もあり、難しい問題だと思います。震災発生以降、みんなで助けあおうという機運は高まっているように思うので、できるだけ良い方向付けをしていただきたいと思います。

委員長　守秘義務に関することは常に難しい問題となっています。民生・児童委員は地域の見守りの要であり、期待するところは大きいと思います。

委員　51頁、3－1－2「地域密着型サービスの充実」では、定期巡回型サービスなどは「小規模多機能型居宅介護の地域への定着状況を踏まえて慎重に検討する」となっていますが、小規模多機能型居宅介護が定着しないと定期巡回型サービスなどは進めないという解釈でよろしいのでしょうか。この文言では規制をかけているように思えてしまいます。

事務局　特別に規制をかけているわけではないのですが、それらの新しいサービスについてははっきりしないところも多く、事業者からの問い合わせも今のところこちらにはありません。事業者の方々も戸惑っているのではないかと思います。また、既存の訪問介護サービスでも早朝・夜間の訪問ができることになっていますが、そういったサービスの給付状況はほとんどなく、ニーズがどの程度あるのかつかめていません。また、現在、市内に二か所ある小規模多機能型居宅介護では、通い、泊り、訪問の三つを柔軟に組み合わせることができ、24時間365日の対応が可能です。これらの理由から、今ある小規模多機能型居宅介護をもっと利用していただき、地域に根差したサービスにしていくことが先決で、それでも足りないとなった時に新しいサービスについては検討していけばよいのではないかと考えています。

委員長　では、基本目標4についてはいかがでしょうか。新座市は成年後見制度の市長申立ての件数が伸びており、積極的に取り組まれているかと思います。また、基本目標5についても何か御意見はありますか。

委員　老人福祉センターについては、様々な形でボランティアや民間の方々に協力していただけるようになり、利用者の方も喜んでいらっしゃいます。
利用人数も年々増えているようで、これは目立ってよくなっている点だと思います。

委員　婦人会に所属する20数人の方に、地域包括支援センターを知っていますかという質問をしたところ、ほとんどの方が知りませんでした。なぜ知らないのか理由を聞くと、相談、保険、介護などわかりやすい名称が入っていないからだそうです。こういったことも考慮していただければと思います。

委員　私が所属する町内会は発足37年目になります。最近では、高齢者と子どもに係る事業に力を入れており、参加者が増えるよう、周囲の人を誘って参加していただくようにし、少しずつ増えてきている状況です。中には「自分も地域に貢献ができてうれしい」と御礼を言ってくださった方もいました。高齢者の方が行事に全面的に参加するのは難しいかもしれません
が、これからも少しずつ参加者が増えていけば良いなと思っています。

委員　私は市民総合大学の委員をしていますが、大学を卒業した方が、観光サポーターとして市内で活躍されています。介護の分野でも市民総合大学を卒業された方にサポーターとして活躍していただければと思いました。

委員　地域交流活動についてですが、サラリーマンの方が定年後に地域に戻った時に、どこにも参加する場や機会がないということはよくあるようです。連合埼玉ではこういった方々のために、ボランティア活動など地域貢献できる場の提供を行っています。今回の計画の素案の中にも地域交流の場として老人クラブなどの充実が挙げられていますが、このように地域貢献しやすい環境を整えることで、退職した方の外出する機会が増え、それが健康づくりにもつながっていけばよいなと思いました。

委員　自宅に閉じこもりがちの方やうつ病などを抱えた方には、民生・児童委員の方としても関わりを持つことが極端に難しいそうです。そういった方々に対して、市としてどのような対策をとっているのでしょうか。

事務局　うつ病をお持ちの方への支援の方法として訪問型の介護予防事業というものがありますが、ニーズはあまりないようです。その事業の対象となる候補者の方はいらっしゃるのですが、あえてそれではなく、運動機能や口腔機能の向上のためのプログラムにお誘いすることで支援を行ってきました。うつに関する相談も受けることはあり、訪問はするのですが、そ
こから通院につなげることは難しく、関わりを持つところまで漕ぎつけても簡単に解決には至りません。根気強く訪問を続け、その方が誰の声なら耳を傾けてくれるのか、信頼関係を構築しながら継続して関わっていくのが解決への一番の近道であると思っています。

委員長　今回、地域包括支援センターの体制強化をしていくというのもそのような背景が裏にあるからかと思います。

委員　口腔ケアについてですが、なるべく歯医者には行きたくないというのは皆さんが感じていることであると思います。高齢者の方の場合、入れ歯が噛み合わなくなっても、だんだんその状態に慣れていってしまうため、実際に痛みを感じるまでは治療に来ない方が多いように思います。定期的な歯科検診に来る方は大体いつも同じ方であるため、あまり治療する部分はない場合が多いのですが、そうではなく普段、検診を受けないような方にも来ていただけるようなアピールが必要であると思います。

委員長　介護予防には運動、栄養、口腔の3つがとても大切な部分であるということは証明されており、とても重要な御意見であると思います。

委員　64頁、基本目標5で少し気になったことなのですが、老人クラブやいきいき広場など会員数や利用者数は今後増加すると見込んでいるのにも関わらず、補助金額が変わらないというのはどういうことなのでしょうか。これらの金額は、この計画そのものが今後の根拠になるのか、それとも別の根拠があり、その金額が今回の計画の素案に記載されているのかどちらなのでしょうか。

事務局　老人クラブに関しては県からの補助金があるのですが、それが今後どの程度になるのかが見込めないため、現時点での数字を載せています。いきいき広場に関しては利用者は毎年増加していますが、運営管理費というものは光熱費や施設を管理していただくための人件費などを指しており、利用者数に応じて増えるものではないため、同じ金額を載せています。

委員　この計画が介護保険事業だけでなく、新座市の高齢者全体の福祉を考える計画であることを考えると、基本目標5はとても重要な部分だと思うので、細かいことをお尋ねしました。介護予防事業というと難しいことを考えてしまいますが、まずは全体の7割を占める健康な方々に地域の活力の源になっていただければ、それが介護予防にもつながっていくと思いま
す。高齢者の方の力を活かすような事業がいくつか挙げられていますが、今以上に力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。

委員長　それでは、よろしければ本日の会議はこれで終了とさせていただきます。今日の議論を基に修正を行い、12月から募集予定のパブリックコメントに出していきたいと思います。委員長に御一任いただいてよろしいでしょうか。では、事務局から連絡がありましたら、よろしくお願いします。

事務局　委員長からお話があったとおり、今日の御意見を参考に委員長、副委員長、事務局で調整を行い、パブリックコメントにかける予定です。よろしくお願いいたします。