寄附金控除の改正について

印刷用ページを表示する　掲載日：2013年6月1日更新

平成23年度の改正内容

　平成23年1月1日以後に支出した寄附金

　寄附金合計額又は控除対象合計額から差し引く額が、5,000円から2,000円に引き下げられました（寄附した金額が2,000円以上であれば、寄附金控除の適用を受けることができます）。
　※所得税については、平成22年分から適用されています。
　※ふるさと納税についても、適用下限額が2,000円に引き下げられました。
　※詳しくは総務省ホームページをご覧ください（別ウィンドウ）
　 ※本市への寄附金については企画課ホームページをご覧ください（別ウィンドウ）

　寄附金控除の適用を受けるためには、従来どおり、原則として所得税の確定申告が必要です。

　東日本大震災の被災地域に対する寄附金や義援金についても、住民税の控除対象となります。住民税で控除対象となるのは以下に該当する寄附金や義援金です。

　控除対象とする寄附金合計額の上限額が、総所得金額などの25パーセントの額から30パーセントの額に引き上げられました。

　寄附金合計額又は控除対象限度額から差し引く額が、100,000円から5,000円に引き下げられました。

　控除方式が、所得控除方式から税額控除方式に変わりました。控除率は10パーセント（個人市民税6パーセント、個人県民税4パーセント）です。

　都道府県及び市区町村に対する寄附金合計額が5千円を超える場合、その超える部分の相当額を、所得税と合わせて控除する制度が創設されました（いわゆる「ふるさと納税」）。
　住民税からの控除は、個人市民税、個人県民税それぞれの所得割額の1割が上限です。

　所得税の寄附金控除の対象のうち、埼玉県内に主たる事務所を有する法人などに対する寄附金が、個人住民税の寄附金控除の対象に追加されました（ただし、国、特定地域雇用促進法人及び政党などに対する寄附金を除きます）。
　個人住民税の寄附金控除の対象となる寄附金又は金銭は次のとおりです。

　所得税の寄附金控除の対象（国、特定地域雇用促進法人及び政党などに対する寄附金を除く）のうち、次のものが、平成22年度以後の個人住民税の寄附金控除の対象となります。

このページに関するお問い合わせ先

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