令和7年度第1回新座市障がい者施策委員会会議録

開催日時

令和7年8月7日（木曜日）

午後2時から午後4時まで

開催場所

新座市役所本庁舎3階　303・304会議室

出席委員​

平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、新井啓司、後藤惠子、荻原伊佐夫、井ノ山正文、並木則康、眞田幸子、岡嶋千鶴子、松前節子、清水操、加藤貴幸、長谷川和博（14名）

事務局職員

総合福祉部長伊藤、障がい者福祉課長阿南、同課副課長兼調査認定係長小山、同課副課長兼給付係長竹島、同課障がい者支援第１係長櫻井、同課給付係主任吉敷、同課給付係主任木村

会議内容

1. 開会
2. 挨拶
3. 委嘱
4. 議題
   ⑴新座市障がい者施策委員会の委員長及び副委員長の選出について
   ⑵共に暮らすための新座市障がい者基本条例啓発パンフレットの展開結果について
   ⑶「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」（アンケート）の実施について
   ⑷その他
5. 閉会

会議資料

1. 次第
2. 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」設問案について
3. 設問比較表
4. アンケート調査票案（１８歳以上）
5. アンケート調査票案（１８歳未満）
6. アンケート調査票（案）に対する意見シート
7. 意見シート
8. 新座市障がい者施策委員会委員名簿
9. 座席表
10. 手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）概要​

 公開・非公開の別

公開

（介助者2人、手話通訳者2人、要約筆記者2人、傍聴者2人）

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

　午後2時

2 挨拶

　総合福祉部長

3 委嘱

　総合福祉部長から代表として石井英子氏に委嘱状の交付を行った。

4 議題

議題1　新座市障がい者施策委員会の委員長及び副委員長の選出について

　共に暮らすための新座市障がい者基本条例の規定により、委員長及び副委員長を互選により定める必要があるため立候補者を募ったが、立候補者がいなかったため、事務局案として、平野方紹前委員長及び石井英子前副委員長の継続を提示し、承認を得た。

議題2　共に暮らすための新座市障がい者基本条例啓発パンフレットの展開結果について

　事務局から、共に暮らすための新座市障がい者基本条例啓発パンフレットの展開結果について説明した。　　　　　　　　　　

委員
　障がいの種類が載っていて分かりやすいが、障がいについての相談先が案内されているとよかったと思う。

委員
　カラフルで分かりやすい。

委員
　Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ対応になったことは、大変有意義なことである。

委員
　見やすく、障がいについて知ってもらうにはいいと思う。ただ、基本条例の条文を記載してもよかったのではないかと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

委員
　このパンフレットは、家族にとっても心強いものだと思う。

委員　
　パンフレットは、単に配布するだけでなく、具体的な使い方を含めて提案できるとよい。障がいのある人もない人も共に暮らせるために、相互理解をし、その環境を整えていくことが大切だ。小中学校や出前講座、市職員の研修など、今後、パンフレットがどのように活用されたかについては、示していただきたい。

議題3　「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」（アンケート）の実施について　

　事務局から、アンケートの概要、スケジュール及び前回の調査票からの主な変更点を説明し、委員へ調査票案に対する意見を求めた。

委員
　資料４問１２（地域で生活するためには、どのような支援があればいいと思いますか。）について、災害と職場体験についての選択肢はないのか。また、選択肢８は、「地域住民などの理解と協力」ではないか。
　資料４問１５（介助・援助を受ける上で困ったことはありましたか。）について、選択肢９に「介助者に障がいを理解してもらえない」とあるが、「介助者に気持ちを伝えられない」ではないか。コミュニケーションの問題やヘルパーとの関係づくりに苦戦している人がいる。
　資料４問２０（障がい者の就労支援として、どのようなことが必要だと思いますか。）について、選択肢６に「職場の上司や同僚に障がいの理解があること」とあるが、「職場の上司や同僚に障がいについての理解があること」ではないか。
　資料４問２８（障がいのことや福祉サービスなどに関する情報は、十分得られていると感じますか。）について、「十分」という言葉でバイアスがかかる。選択肢を４つにして、「十分得られている」、「得られている」、「やや不足」、「不足」とするべきではないか。
　資料４問２８－１（特に、どのようなサービスの情報が不足していますか。）について、選択肢に「自宅で生活をするための情報」があってもよいのではないか。自宅で過ごしたい人へのニーズに応えるものである。また、選択肢に「ボランティア等に関する情報」があってもよいのではないか。ゆるやかなサービスやサポートに関する情報のニーズがあると考えている。
　資料５問７－３（医療的ケアに関して、どのような支援の充実が必要だと思いますか。）について、選択肢５に「保育所・幼稚園・学校に関する支援」とあるが、具体的にどの支援を指しているか分からない。
　資料５問１２（療育や訓練を行う場所はどこですか。）について、選択肢７の「療育や訓練を受ける必要はない」は、言葉がきついと思う。「必要はない」ではなく、「受けていない」のように事実として答えるような言い方がよいのではないか。
　資料５問２０（放課後等デイサービスを利用していますか。）について、放課後児童保育室について、聞かないのか。
　資料５問２３（あなた（お子さん）は普段、悩みや困ったことをどなたに相談しますか。）について、選択肢１に「家族や親戚」とあるが、「家族」と「親戚」を分けた方がよいのではないか。
　資料５問２６－１（特に、どのようなサービスの情報が不足していますか。）について、選択肢に地域生活支援拠点等に絡めた内容を加えてほしい。つながりがなくて、苦戦する者がいるためである。
　資料５問３３－１（不安を解消するために望むことはどんなことですか。）について、選択肢３は「外出しやすさ」ではなく、「外出のしやすさ」ではないか。
　資料５問３４（学校教育に望むことはどのようなことですか。）について、選択肢２の「能力や障がいの程度、特性に応じた指導」は、昔の特殊教育の概念に近いと感じる。「能力や障がいの程度、特性に応じた学習機会の提供」がよいのではないか。また、学校教育で大事なのは、「対人関係を作る機会」ではないか。選択肢に加えられないか。
　療育や子育てのことについて、不安に感じていることを受け止める必要がある。家族の問題であると考えている。自由記述形式により、資料５問３４の後に、保護者の気持ちを受け止める欄が必要だと思う。その内容を踏まえて、何ができるのかを考えてはどうか。

委員
　資料４問２９（災害時の避難について）に関連して質問したい。福祉避難所の話であるが、報道等によれば被災地では混乱が起きていると聞いた。そこで、新座市における福祉避難所の整備はどのような状況か。

事務局
　福祉避難所については、前年度の委員会において御質問を頂き、令和５年度の状況をお答えしたところである。その内容と重複するが、現在、本市では、９つの施設を定めており、その運営に当たっては、危機管理室がマニュアルを定めており、災害時には、これに基づき運営する方針となる。令和６年度の進捗状況の報告については、次回会議で報告する。

委員
　障がい者のことは、その家族についても一緒に考えていく必要があると思う。このアンケートは、障がい者自身に対する質問となっているようだが、家族の気持ちや考えを聞く質問があってもいいと思う。

委員
　年齢や住んでいる場所、障がいについて答える設問があり、個人の特定につながる恐れがある。回答する際に忖度をしてしまい本音を書けない可能性があると思う。また、設問が多く、言葉が難しいため、回答が大変ではないか。

委員
　３年前のアンケートの結果報告書を見たところ、資料４問２６（障がいのことや福祉サービスなどに関する情報を、どこから知ることが多いですか。）について、民生委員・児童委員と回答した数が非常に少なかった。また、自由記述欄では、民生委員が誰か分からない、どこにいるか分からないという答えも多かった。これらの点について、何とかしたいと思う。

委員
　アンケート調査票にＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅなどの音声コードが付けられていると回答しやすいと思う。
　資料４問１３－２など、複数の設問の選択肢に「ホームヘルパー」という記載があるが、視覚障がい者は、ガイドヘルパーを使っている。単に「ヘルパー」でもよいのではないか。

委員
　資料４問２１（障がい者差別）について。障害者差別解消法により、合理的配慮の提供が義務化され、障がい者を取り巻く環境が変わった中でも、それに即さない対応を受けていないかを調査することが必要だと考えている。
　資料４問２８－２の選択肢３に記載されているヨメテルについては、開発途上のため、不便なことやうまくいかないこともある。

委員
　設問が多く、内容を理解するのが大変である。

委員
　選択肢ではなく、文章で書いてもらう方法を採らないと分からないところもあると思う。資料５問３４（学校教育に望むことはどのようなことですか。）について、今は、通常学級・特別支援学級・特別支援学校に希望に応じて入れることとなったが、現場では、特別支援学校を勧められることがある。「通常学級に入るためにどのような体制が必要か」ということを聞いた方がよいと思う。
　また、難病患者を対象とした調査を取りやめてよいのか。

委員
　行政の政策や法令についての認知度を上げるのは難しいと感じている。「このような政策は知っていますか」といった質問を設けてはどうか。

委員
　前回のアンケート調査の回答率を知りたい。

事務局
　前回（令和４年度）の回答率は、４７％であった。

副委員長
　福祉避難所の整備状況について教えていただいたが、個別避難計画の進捗状況についてはいかがか。

事務局
　作成に向け検討しているが、課題が多いと認識している。先程申し上げたとおり、令和６年度の進捗状況の報告については、他の施策の進捗状況と併せて、次回会議で報告する。

委員長
　個人が特定される恐れがあるのではないかとの指摘について、年齢と住んでいる場所を回答することから、その可能性はあるといえる。他自治体では、年齢を直接記入してもらうのではなく、未就学、小学、中学、高校、１８歳～３０代、４０代～５０代といったように階層別にして回答してもらう方法としている例もある。この方法であれば、プライバシーについて一定の配慮をすることができる。

事務局
　匿名性の点については、結果報告書において、年齢を階層別で公表しており、また、仮に自由記入欄等に個人の特定につながる情報が記載されていた場合も、該当箇所は一切公表しないこととしているが、本日の御意見を受け、匿名性の担保の観点を踏まえ、アンケート調査票の設問の選択肢や回答内容については改めて検討したい。

委員長
　他に御意見がある場合は、資料６の意見シートにより提出していただきたい。

事務局
　本委員会及び新座市地域自立支援協議会の意見を踏まえ、アンケート調査票の作成を行う。アンケート調査票については、完成後、各委員に送付する。

議題4　その他　

　事務局から、手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）の概要について説明した。

5 閉会

　午後4時