本文
令和8年5月14日(木曜日)
午前10時から午前11時15分まで
新座市役所本庁舎3階 303・304会議室
新座市障がい者施策委員会(14名)平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、新井啓司、後藤惠子、荻原伊佐夫、井ノ山正文、大島孝之、岡嶋千鶴子、布川英之、松前節子、清水操、結城俊哉、中島智子
障がい者福祉課長阿南、同課副課長兼調査認定係長小山、同課副課長兼給付係長竹島、同課給付係主任吉敷、同課給付係主任木村、同課給付係主事廣瀬
公開
(介助者2人、要約筆記者2人、傍聴者0人)
なし
午前10時
委員長
事務局から、第8期新座市障がい福祉計画・第4期新座市障がい児福祉計画の策定に係るスケジュールについて説明した。この議題に関し、委員からの意見はなかった。
ア アンケート調査の報告及び令和8年度新規事業について
事務局から、令和7年度に実施したアンケート調査「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」の報告及び令和8年度の新規事業について説明した。
委員長
事務局からの説明に対して、意見や感想をお願いしたい。
委員
アンケート調査の結果報告について、公共施設に冊子を設置したということだが、ウェブ等にアクセスできない人もいるので、我々としてもアナウンスしていきたい。ペーパーレス化という市の方針も理解はできるが、委員には紙媒体で提供してほしい。重層的支援体制整備事業の説明があったが、地域における相談支援が重要である。相談につながらない事例が多いため、行政と地域のつながりを含め、支援体制の充実は重要なので底上げをお願いしたい。
委員
傍聴用の資料について、会議後に回収しないでほしい。持ち帰って、読んでもらいたい。個人情報に係る部分は配慮が必要だとは思うが、会議の中で議論したことは委員以外の方にも知ってもらいたい。他の委員会では、傍聴者用の資料の持ち帰りを認めているとも聴いている。
事務局
会議資料の公開は、会議録の公表と合わせて行うこととしており、会議当日に傍聴者が資料を持ち帰ることは控えていただいている。
委員長
市全体の方針との整合やタイミングの問題もあると考える。こうした点について、次回会議までに事務局において整理してほしい。
委員
障害者差別解消法の相談について、悩みを抱えている人は多いので、取組の推進ということも含めて、窓口へのアクセスをしやすくしてほしい。
イ 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
委員長から、資料4に沿って令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について説明があった。
委員長
報酬改定の内容に限らず、本日説明があった内容や各委員の近況などについて、意見や感想をお願いしたい。
委員
障がい福祉サービスに係る処遇改善加算の拡充については、相談支援事業所として財政面で期待をしている。
委員
報酬の問題は、事業所の運営に及ぼす影響が大きく、運営に苦戦する状況も耳にする。そうした中で、どれだけ福祉サービスをしっかりと提供できるかが課題である。また、地域において、相談できる環境があることが重要であると思う。
委員
地域住民や障がい者と一緒にカフェを開いているが、物価高騰により今後の運営が心配である。
委員
ボランティア活動として、相談を受けながら見守ってきた子ども達が就職したが、今後も仕事を継続できるかどうかを気にしている。
委員
視覚障がい者は、スマートフォンの使い方を習得することが難しい。市ホームページにおいて必要な情報にたどり着かなかったため、簡単にアクセスできる方法を考えてほしい。また、市において、視覚障がい者を対象としたスマートフォンの勉強会を開催してほしい。
委員
遠隔手話通訳サービス事業が開始したとのことだが、文字情報を必要としている方もいるため、要約筆記の遠隔支援の導入についても検討してほしい。電話リレーサービスも普及しているが、利用料が高額になる場合がある。聴覚障がい者が気軽に利用できるコミュニケーション手段が普及した社会になってほしいと思う。
委員
親が高齢であり、自分が支援している。地域における協議の場に参加して意見を言っていきたい。
委員
新座市社会福祉協議会の取組として3点の報告がある。1点目は、重層的支援体制整備事業の取組として、今年度から市の委託を受け、いきいき広場や公民館において、生活支援コーディネーターが相談対応を行う「ふくしの窓口」を設置している。2点目は、市内6地区にある地域福祉推進協議会と協議体について、今年度から2地区において統合されることとなった。3点目は、市内の小中学校で行っている福祉体験学習について、昨年度は6地区においてボランティアに協力いただきながら実施することができた。
委員
町内会の役員の高齢化及び担い手不足が課題となっており、行事の開催も減っている。
委員
親が高齢であるために、50代から60代の方が退院後の生活に苦慮している例が多く見受けられる。受入れ先を含め、福祉サービスの充実が求められていると思う。
委員
特別支援学校の卒業生の進路として、生活介護事業所が選択されるケースが多いが、事業所が新設されるなど、新座市の取組には期待している。
委員
令和7年度に実施したアンケート調査結果を見ると、障害者差別解消法を「知らない」と回答した割合が約6割で、また、「差別や嫌な思いの有無」について「ない」と回答した割合が約5割である状況は、障がい者の権利擁護が社会的な課題として認識されていないことを示していると考える。令和6年度に作成した啓発パンフレットを活用し、市民への周知をさらに進めていくべきである。
副委員長
本年4月1日から、こぶしの森を増設する形で、福祉の里内に「きんもくせい」を開所した。物価高騰等の影響が心配ではあるが、入浴サービスは利用者にも好評である。
委員長
ガソリン代の高騰は、自動車移動にも不安を与えている。事業所の運営経費が増大することにもなる。
会長
午前11時15分