本文
令和8年8月6日(木曜日)
午後2時から午後3時30分まで
新座市役所本庁舎3階 301・302会議室
新座市障がい者施策委員会(15名)平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、後藤惠子、荻原伊佐夫、井ノ山正文、大島孝之、岡嶋千鶴子、布川英之、松前節子、清水操、加藤貴幸、長谷川和博、結城俊哉、中島智子
総合福祉部長一ノ関、障がい者福祉課長阿南、障がい者就労支援センター所長藤澤、障がい者福祉課副課長兼調査認定係長小山、同課副課長兼給付係長竹島、同課支援第1係長櫻井、同課支援第2係長岩元、同課給付係主任吉敷、同課給付係主任木村、同課給付係主事廣瀬
議題
⑴第6次新座市障がい者基本計画における令和7年度進捗状況と評価について
⑵第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画進捗状況と課題(案)について
⑶その他
公開
(介助者2人、要約筆記者2人、傍聴者0人)
なし
午後2時
委員長
事務局から、第6次新座市障がい者基本計画における令和7年度進捗状況と評価について説明した。
委員長
計画の進捗状況とそれに対する市の評価について、意見や感想をお願いしたい。
委員
10ページの7-2-2(市職員への障がい者雇用の推進)について、法定雇用率を満たしており、期待以上の結果だと前向きに評価している。A評価にしてもよいのではないか。
事務局
当該施策の担当課が評価をBとしている。委員の御意見は、担当課に伝える。
委員
昨年度実施したアンケート調査の自由記述欄を拝見した。感謝の言葉も多くあった。担当部署が努力されている様子がうかがえた。その上で、今年度から開始された重層的支援体制整備事業との関連などを考えていく必要があると思っている。新座市障がい者基本計画は、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく社会で過ごすことを基本としている。また、重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現に向けて、高齢者や障がい者、子ども、生活困窮者などの生活の現状を受けとめ、地域住民や支援機関が連携していくものである。これらを踏まえる中で、各評価において考慮していただきたいことがある。その一つとして、全身性障がい者介護人派遣事業については、継続していただきたい。アンケート調査の自由記述欄にも、移動支援の問題や物価高によって生活が苦しくなっていることが記載されていた。
また、防災について、これもアンケートの中で心配されている方が多かった。地域防災の取組として、特に避難所の運営について、関係部署との連携は進んでいるのか。
相談支援について、どこに相談したらいいか分からないといった声がある。社会福祉協議会では、生活支援コーディネーターが公民館等で相談対応していただいているが、こうした相談の場を更に増やしていくことが重要と考える。
医療的ケア児支援法が改正され、支援対象に18歳以上の者や重症心身障がい者が加わった。今後、重複障がいで医療的ケアが必要な方への対応を考えていく必要がある。
成年後見制度について、親なき後の問題がある中で、後見人が見つけにくいといった点が課題であると思う。
障がいと教育について、アンケート結果を見ると、保育所・幼稚園・学校において嫌な思いをしている率が高い。市内の幼稚園に通っている障がい児の保護者からもつらい思いをしたという話を聞いた。ただ、保育園児らと一緒に農作業やった際には、子どもたち自身は分け隔てなく共に活動をしていた。こうした様子を見ると、共に取り組む機会をどのように増やしていくかが課題だと感じる。学校は、子どもだけではなく、親にとっても顔見知りを作る場になっている。大事なことは、いかに地域の中で安心して生活していけるかということであると思う。
委員
障がいについて、よく分からないからこそ理解が得られないという状況があると思う。学校に通ったり、地域に出ていく障がい者もいるので、自分たちのことをアピールする機会が更にあるとよいと思う。障がい者にかかわるボランティアに携わっている方は、自分たちから学ぶ姿勢が求められており、その点が大変である。何をやっていいのか分からない場合も多いため、講座を作っていただきたい。
委員
地域で防犯パトロールをしているが、そのメンバーの中に障がい者がいることを理由に、ある地域からパトロールに訪れること自体を好ましく思わない反応があった。背景は分からないが、悲しく思った。地域の中で接触できていない障がい者がいると思うが、つながりが持てないのが心苦しい。
委員
医療的なケアが必要となったときに、どのようなサービスを利用していただくか、障がい者の方が自身で判断できないような場合やサービスを拒む場合には、その家族の方の負担が非常に大きい。家族の中だけで解決しなければならないケースもあり、サービスにつながらないこともある。こうした場合にも、家族が安心できるような体制ができればよいと考える。
委員
就労支援の部分で、商工会の会報誌に企業実習や新規雇用の募集に係る記事を掲載するという形で協力できる。
委員
保育園児は、障がいのある子を自然と受け入れており、障がいがあると思って接していない。こうした点は大切なことであり、もっと充実させていきたい。防災面について、ある地域においては避難所に坂や階段が多くあり、車いすを使用する方などにとってはとても不便である。この点は課題だと考えている。
委員
防災面について。市の防災マップにQRコードが付いていれば、スマホで情報が得られる。スマホを使えない人もいるので、防災情報を録音したCDを作っていただけると有り難い。また、福祉避難所が9か所あるとのことだが、場所が分からない。場所をしっかりと指定していただけると助かる。防災に関する出前講座を10月にお願いしたいと考えているが、こうした講座の周知をもっと行っていただきたい。資料2には、2回実施したと記載されているが、広がりに欠けていると思う。このような講座等の情報は、団体に所属している方は取得できるが、所属していない人も多い。視覚障がい者がどこにいるか分からないから、市に問い合わせるが、個人情報という理由で把握することができない。その枠を超えて周知を広げていきたい。
図書館について。視覚障がい者は、ヘルパーと同行して本を探す中で、どうしても声が出てしまう場面がある。そうすると注意をされてしまう。それが残念である。声を出してもいい場所を用意するなど、配慮していただきたい。
委員
令和7年度から、要約筆記講座を再開していただき、有り難いことだと感じている。聴覚障がい者の情報保障のための手話通訳者や要約筆記者は、埼玉聴覚障害者情報センターが派遣を行っているが、県内どこの地域でも希望どおりに派遣できるわけではない。そうした中で、地域において情報保障を担う者を育てていくことが非常に重要である。
また、日常的に聞こえに不便を感じている人は、統計的には人口の10パーセント程度いるといわれている。補聴器は高価であり、経済的に購入できない方もいる。加齢性の難聴までを対象に助成することは大変だとは思うが、18歳未満の手帳の交付対象とならない難聴児に対する助成が始まっているので、社会参加という観点からも今後の課題として捉えていただきたい。
委員
母の世話をするに当たり、民間のサービスを利用したが、非常に高額であった。介護保険では限界がある。高齢者も障がい者の制度を利用できるようにしてほしい。障がい児については、特別支援学校ではなく、地元の小学校に通ってほしい。
委員
市内6地区にある地域福祉推進協議会と協議体について、今年度から2地区において統合されることとなった。また、市内の小中学校で行っている福祉体験学習について、昨年度は6地区においてボランティアに協力いただきながら実施することができた。さらに、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターによる相談対応ついて、令和6年度から市の委託を受けて社会福祉協議会において実施している。高齢者いきいき広場や公民館等において、週に1回以上、地域の方の相談対応を行っており、こうした地域で気軽に相談できる場所を増やしていければと考えている。
委員
市の障がい者就労支援センターとハローワークとの連携について、定着支援という点にも着目しながら、より緊密にしていければと考えている。ハローワークでは、障がい者雇用に係る相談や求人票の記載方法の説明などを行っているので、活用いただきたい。また、7月から障がい者の法定雇用率が引き上げられ、これを達成するのが難しい事業者が増えてくるかもしれないが、ハローワークとしても企業訪問をするなど、雇用に結びつけられるように努めているところである。
委員
先日、特別支援学校の教員や保護者、小中学校、福祉事業所などの関係者で構成する学校評価委員会を開催し、意見交換をした。その際にテーマになったのが「学校から社会へ」というものであった。交流の機会や知ってもらう機会をもっと増やしていくことが重要だということで、回数は多くはないものの、小中学校との交流の場を設けたりしている。また、地域でのつながりを考えたときに、当校の立地条件等を踏まえると、周辺の機関と連携した防災訓練の実施が有効であると考えている。
委員
各委員の意見等を伺う中で、行政側と当事者側の評価に乖離があるのではないかと感じた。そうした点について、行政側も評価の在り方として真摯に受け止めていく必要がある。
委員
各委員の意見等を伺う中で、個人情報の問題は難しい面があると感じた。また、人によって考え方も異なるので、心のバリアフリーについてはこれからも考えていかなければならないと思った。
委員長
各委員から様々な御意見を頂いたが、行政側としては評価結果の承認を得ることを目的とするのではなく、各意見を当事者の思いとして担当課にフィードバックしてもらいたい。
事務局
各委員から頂いた御意見については、担当課へ情報提供を行うとともに、今後の事業推進や計画策定の際にいかしていきたいと考えている。
委員
各委員の意見等を伺う中で、小中学生が地域社会の中でボランティアとして活動し、校外で人とつながっていくように、顔の見える関係づくりを進めていくことが重要であると感じた。また、資料2について、文字の大きさ等を含めて、今後配慮を検討していただけると有り難い。
委員長
他にも意見があれば意見シートに記載して、事務局に提出していただきたい。
事務局から、第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画進捗状況と課題(案)について説明を行った。
委員長
新座市障がい福祉計画・新座市障がい児福祉計画については、新座市地域自立支援協議会の所掌事項であることを踏まえた上で御意見等はあるか。
委員
地域移行の受け皿が不十分であること、また、グループホームや日中活動の質の担保について、協議いただきたい。
委員
市役所での職場体験の実施について、福祉計画の議論の中でも取り上げてほしい。
事務局から、傍聴者用資料の取扱いとして、市の会議公開の基準等を踏まえ、傍聴者に対し原則として資料を配布するが、施策等の案の情報、その検討経過等に関する情報、意思決定に係る手続の途中にある情報、個人情報の配慮が必要な情報などは、その場限りの閲覧とする旨説明した。委員からの意見は、特になかった。
午後3時30分