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令和4年3月29日(火曜日)
午前9時30分から午後0時15分まで
新座市役所本庁舎5階 全員協議会室
山口博司、石井英子、石井勝美、荻原伊佐夫、井ノ山正文、鈴木浩司、大島孝之、高橋盛也、山田なぎさ、早坂寿々江、細谷忠司、平野方紹、中島智子、甲田由夏 (14名)
障がい者福祉課長 富樫美千代
同課副課長兼給付係長 島田夏子
同課給付係主任 内藤将之
一部公開
(介助者2人、要約筆記奉仕員2人、傍聴者3人)
なし
午前9時30分
総合福祉部長
共に暮らすための新座市障がい者基本条例の規定により、委員長及び副委員長を互選により定める必要があるため、立候補者を募ったが、立候補者がいなかったことから、委員長に平野方紹委員、副委員長については次回の委員会で定める旨の事務局案を提示し、承認を得た。
事務局
会議資料1及び2について説明を行った。
委員
ノーマライゼーションの普及・啓発に当たって、話すことのできる身体障がい者が学校等に呼ばれることが多い。知的障がい者や精神障がい者も参加することが必要ではないか。
委員
地域福祉推進協議会と圏域生活支援体制整備事業協議体を一つにしてほしいということを施策委員会から意見表明してほしい。
委員
ノーマライゼーションの普及・啓発に当たって注意すべき点は、かわいそうな障がい者というイメージがついてしまうことである。障がい者を学校に呼ぶ機会をたくさん作ることと、教員も障がいに対する正しい理解をしなければならない。
委員
障がい者と話す機会はあったとしても、障がい者と一緒に過ごす時間や関わる時間が圧倒的に少ないことから、お互いを理解しあうことまで至っていない。重要なのは、人間関係であり、その時だけ話を聞いても理解は深まらない。心のバリアフリーからインクルージョンという流れになっているが、就学前の過ごし方、学校生活の過ごし方、地域社会での過ごし方すべてがつながっている。そこの中でお互いがもっと分かり合えるシステムをどのように構築するのかが課題だと思う。
委員
コロナの影響で、事業所の運営はかなり厳しいものになっている。また、まん延防止が解除となったものの事業所ではコロナウイルスに感染する利用者も増えている状況がある。
委員
学校においては、障がいに対する理解が以前に比べて進んできていると思うが、コロナの影響で、通常のコミュニケーションが希薄になっている。
委員
特別支援学校のメリットとしては、専門性が高い教育が受けられる一方、デメリットとしては、地域性が薄れてしまうことである。埼玉県では、支援籍学習という取組も行われ、通常の学級とのかかわりを持つことができる。
委員
ボランティア活動を中心として、活動がストップしていた。夏休み等ボランティアを受入れてくれる高齢者施設や保育園等もなくなっている状況でもある。
委員
町内会の役員をしているが、コロナで活動が全然できていない中で、町内清掃活動を再開し、来年度は活動の幅を広げていきたいと考えている。保育士もしているが、保育士の立場から話をすると、障がいがある園児には不自由さを感じさせていると思う。まず、保育士がマスクをしていることで、発達障がいがある園児にとって、表情が見えないことは、保育士が何を考えているのか感じにくくさせている。マスク一つを取ってみてもコロナの影響を感じる。
委員
団体の活動の制限を受けていて、総会も書面で行っている状況で、秋の旅行もできていない。
委員
今まで障がい者も一緒に学校に行けるような環境づくりについて話をしてきたが、状況は変わっていない。
委員
コロナでイベントも何もできないと人恋しくなり、オンラインでもつながることが大事であると感じているところである。友達の輪を今後も広げていきたいと考えている。
委員
障がい者にとって重要なのが、社会参加である。300人程度視覚障がい者がいる中で、同行援護や生活サポートを利用している人が50人程度であり、これを広げていくことが課題である。
委員
担当課で多くの取組をしていただいている一方で、課題が残っているのも事実である。障がい者基本計画をはじめ、各種の計画が重要であると思う。共に暮らすための新座市障がい者基本条例の目的を達成するためには、個別にバラバラに取り組んでも施策にならない。この計画を進めていくに当たっては、課を越えた連携が必要であり、横断的な取組をしない限り進まないと思う。また、様々なことが予算削減によって影響が出ていることについてどう考えているのかまとめるべきである。予算がかかるので、できませんと言われてしまうとそこで止まってしまう。この委員会は市長に意見を具申する場であるから、ぜひ上げていただきたいと思う。
委員
高齢者と接することが多いが、コロナの影響で孤立感が強くなっていると感じた。
委員
施策委員会の特性を考えたときに、コロナ明けにどのように対応するかを考える必要があると思う。相談件数が減少しても、困っている子どもたちが減っているわけではない。相談に来れない困っている子どもたちは、どんどん苦しい状況になっていく。コロナ明けの支援体制の方針を考えていかないと、通常の施策だけでは対応できないと思う。窓口だけに任せてしまうとパンクするのではないかと思っている。
委員
コロナが収まらないと思うので、Zoom等も活用していただければと思う。
委員
隣近所で大丈夫と言ってくれる人がいるかどうか、声を掛け合う環境があるかないかが大切で、声を掛け合うことが難しい社会になっている。厚生労働省もそのことを理解している。新座市の取組も障がい者だけではなく、子どもから高齢者までいる中で地域福祉をどのように考えるかをイメージしていくことが大切だと考える。
委員長
この委員会では、障がいを中心にし、これからどうするのか考えていくことである。様々な意見を踏まえて、第6次の計画の展望につなげていく。他の自治体の会議でも、コロナと財政が話題になるが、反省すべき点はあるのではないかという議論が行われている。今までの計画は、イベント頼みになっていることと誰かが来るのを待っている点にある。イベントはできなくても、障がい者は生きているので、イベント頼みという姿勢を変えていく必要がある。財政の問題も同様で、お金がないと言われるとそこで終わってしまう。大事なことは、お金はないにしても市民や関係者としてこれだけは何が何でもやってくれということであり、行政とは違う価値観を持つ必要がある。もう一つは、どのように工夫するかである。できないならどのように工夫できるのかが重要であり、その知恵を皆さんと考えていきたい。この報告書でもできなかったことがたくさんあるが、同じやり方で良いのかという視点が必要で、お金がないなら、どのようにして予算を取ってくるのかを考えることが必要。
事務局から会議資料4について説明を行った。
委員
自立支援協議会と障がい者施策委員会での意見の擦り合わせをどのようにして行うのか。
事務局
計画策定に当たっては、障がい者施策委員会と自立支援協議会を合同で開催することも検討している。
委員
アンケートについて一部疑問を持っている。アンケートの回答には、大変だとか困っていると回答する人がいて、その課題に、行政がお金をかけて対応することになる。しかし、一つの考え方として、困った人を作らないようにすることも必要である。早期発見、早期療育にお金を掛けることで、長期的な視点では、対処的なお金を削れるのではないかと思うし、アンケートだけを頼りに施策を作っていく難しさもあると思う。新座市として10年、20年のビジョンがあった上で、この6年をどうするのかを考えなければ、常に後手後手の対応になると思うの工夫してほしい。
委員
現状を知ることも重要だと思うので、事業所へのヒアリングも含めて行っていただきたい。
委員長
何のためのアンケートであるかを考えた際に、市民や障がい者の意見を的確に把握するためのものであるが、アンケートがすべてではないので、事業所へのヒアリングを含め、どうしたら的確にニーズを把握できるかという観点を持つことが重要である。
個人情報保護の観点から、非公開とする。
事務局から説明を行った。
委員
福祉マップ同様にその他の事業についても、連携して行ってほしい。
午後0時15分