令和4年度第1回新座市障がい者施策委員会会議録

開催日時

令和4年7月20日(水曜日)

午後2時から午後3時45分まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階　第1委員会室

出席委員

山口博司、新井啓司、石井英子、木村靜江、荻原伊佐夫、井ノ山正文、鈴木浩司、大島孝之、高橋盛也、山田なぎさ、早坂寿々江、小森孝広、平野方紹、中島智子　（14名）

オブザーバー

赤木誠治

事務局職員

障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課給付係主任吉敷賢一、同課給付係主事木村圭輔

会議内容

1. 開会
2. 挨拶
3. 議題
   (1)副委員長の選任について
   (2)オブザーバーの就任について
   (3)「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」（アンケート）の実施について
   (4)障害者差別解消法について
   (5)その他
4. 閉会

 会議資料

1. 令和4年度第1回新座市障がい者施策委員会議事
2. （資料1）「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」の概要
3. （資料2）「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」の概要
4. 委員名簿
5. 障害者差別解消法に基づく相談事例について

 公開・非公開の別

一部公開

（介助者2人、要約筆記奉仕員2人、傍聴者2人）

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

　午後2時

2 挨拶

　総合福祉部長

3 議題

議事1　副委員長の選任について

　令和3年度第2回新座市障がい者施策委員会（令和4年3月29日開催）において、本会議で定めることとした副委員長の選任について、事務局案として、石井英子前副委員長の継続を提示し、承認を得た。
　共に暮らすための新座市障がい者基本条例の規定により、副委員長を互選により定める必要があったが、令和3年度第2回新座市障がい者施策委員会で、立候補者がいなかったため、欠員としていた。

議事2　オブザーバーの就任について

　令和3年度第2回新座市障がい者施策委員会で報告したオブザーバーについて、令和4年5月12日付けで、埼玉弁護士会からの推薦を頂いた赤木誠治弁護士が就任することとなったことを事務局から説明し、オブザーバーから御挨拶を頂いた。

議事3　「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」（アンケート）の実施について

　事務局から、令和5年度が、第6次新座市障がい者基本計画、第7期新座市障がい福祉計画及び第3期新座市障がい児福祉計画を策定する年度であり、令和4年度において、新座市内在住の障がいのある方を対象に、福祉サービスの利用実態や福祉に関する意識調査として、アンケート調査の実施を説明した。アンケート調査の実施概要、スケジュール等を示すとともに、令和4年度第2回新座市障がい者施策委員会に、アンケート調査票の案を提示し、意見を頂く方針であることを提示した。
　なお、新座市地域自立支援協議会にも同様に意見を頂くことを補足した。

委員
　前回（令和2年3月）の「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書」では、多岐にわたって様々な意見が出ている。調査した後に大事なことは、この内容を考察することである。考察した後は、その内容をどうやって具体的に施策に反映させられるかが大事である。前回の設問「地域で生活するために必要な支援」では、経済的な負担の軽減を挙げている方が一番多い。また、自由記述を見ると、日常生活で苦慮している姿が浮かんでくる。この内容を受け止めて、次のアンケート調査票につなげていくことが大事である。令和4年度から事務局職員の異動に伴い、新たな体制で色々取り組んでいると思うが、アウトリーチの視点を持つことをお願いしたい。現場で当事者の声を聴き、どのようにして施策につなげていくか、是非検討していただきたい。
　また、アンケートと直接関わることは難しいかもしれないが、昨年度、重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の4）について話をしたが、これは日常的なサポート体制等に絡んでくる課題だと認識しているため、具体的な項目として、アンケート調査票の案に入れることを検討していただきたい。

委員長
　具体的な調査項目は、次回、一緒に検討していきたい。

議事4　障害者差別解消法について
　（1　「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」について）

　事務局から、内閣府が作成した「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を紹介した。当該ポータルサイトは、「合理的配慮の提供」とは何かなどを、事例を交えてわかりやすく解説している。当課の取組として、本市ホームページに当該ポータルサイトのリンクを貼付し、障害者差別解消法の更なる周知・啓発を行ったことを紹介した。
　また、障害者差別解消法の概要を解説するとともに、令和3年6月4日の一部改正により、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供が義務化されることとなる動向であることを説明した。

委員
　前回の設問のうち、「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書」における「福祉サービス情報の入手先」の回答では、「本や新聞、雑誌の記事・テレビやラジオのニュース」を選ぶ者が1番多かった。インターネット環境になかなかアクセスできていないものと言え、これは、インターネットに難しさを感じていることが想定される。
　紹介があったポータルサイトを含め、市ホームページを充実させることは大事だが、現実には、困りごとを抱えている人が多いと考えている。具体的な相談を受けられる者がいると良いという話が過去の会議であったが、情報を広く市民に周知していく必要もある。あわせて、企業の理解も必要である。
　また、実体験として、福祉サービスにアクセスするのが難しいという相談を受けることがあることから、どこに相談に行けば分からないと感じている人が多いと考えている。
　先程挙げたが、アウトリーチの視点で、どのように情報を提供していくのかを、行政に任せるのではなく、一緒に、情報提供の在り方・伝え方を検討していきたい。

委員長
　当事者が声を挙げられる環境を作ること、市民、事業者等がこういうこと（障がい者差別）をやってはいけないということを認識していく風土を作る必要がある。
　議題5で挙げている「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が鍵になると考えている。障がい者に対し、作ったものが届くようにしていく、障がい者がアクセスできるようにしていく、こういう雰囲気を作っていくことが大事である。

議事4　障害者差別解消法について
　（2　障がい者差別に関する相談について）

　個人情報保護の観点から、非公開とする。

議事5　その他

　事務局及び委員長から、資料1として、厚生労働省が、令和4年6月13日付けで「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」その報告書をホームページで公開したことを説明するとともに、資料2として、令和4年5月25日から、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が施行されたことを受け、この法律の概要を説明した。

委員
　新座市は、共に暮らすための新座市障がい者基本条例の目的の中で、障がい者の自立及び社会参加の促進が示されている。委員長から話があったアクセシビリティの問題のほか、地域共生社会の問題、具体的には、障がいのある方もない方も一緒にどうやって過ごしていくのか、親亡き後どうやって暮らしていきたいか等、地域の人とのつながりが課題であると感じている。災害が起きた時に助けられるのは、近所の人である。人と人との地域における関係性が大事であると考える。
　重層的支援体制整備事業は、市町村がアイデアを出すことで進むものと考えている。この事業を具体化するための取組を検討していただきたい。市が動かないと予算が取れないと考えているため、協力をお願いしたい。
　地域生活の在り方をどうするのか、今後、条例の具体的な形の中に、加えてもらいたいという意見を出したい。

委員
　資料1で、医療的ケアについて書かれている。近年、医療的ケアを必要とする生徒が増えていると感じている。この生徒たちは、福祉サービスを使いながら生活しており、将来のことについて不安を感じている。このため、ここに書いてあることについて、配慮していただきたいと考えている。必要であれば、教員側から状況を伝えられるため、声を掛けていただきたいと考えている。

4 閉会

　午後3時45分