令和5年度第1回新座市障がい者施策委員会・令和5年度第1回新座市地域自立支援協議会　合同会議

開催日時

令和5年5月12日(金曜日)

午前10時から午前11時15分まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階 全員協議会室及び第1委員会室

出席委員

新座市障がい者施策委員会

平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、新井啓司、木村靜江、荻原伊佐夫、井ノ山正文、鯉淵庸子、鈴木浩司、大島孝之、原愛、布川英之、松前節子、岡野信幸、山田なぎさ、早坂寿々江、宮崎廣志、細谷忠司、中島智子、甲田由夏（20名）

新座市地域自立支援協議会

坂本佳代子会長、川俣真吾副会長、奥山ひとみ、高野通尚、安田実子、相川祐輔、比良亜希子、大野聡、石川達也、佐藤早登美、佐野雅之、仲山梨奈、石井勝美、井戸川章代、小野誠、大工原さゆり（16名）

事務局職員

総合福祉部長伊藤佳史、障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課副課長兼給付係長加藤賢、障がい者支援第1係長松桺宏志、障がい者支援第2係長岩元真哉、同課障がい者支援第2係浦山美智子主査、同課給付係主任吉敷賢一、同課障がい者支援第2係金子聖主任

会議内容

1. 新座市障がい者施策委員会の委員長及び副委員長の選出について
2. 新座市障がい者基本計画等の諮問について
3. 新座市障がい者基本計画等の策定について
4. ​その他

 会議資料

1. 次第
2. 新座市障がい者施策委員会名簿
3. 新座市地域自立支援協議会委員名簿
4. 第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画策定スケジュール（令和5年5月12日時点の予定）
5. 現計画に係る評価等について
6. 令和5年第1回新座市障がい者施策委員会・令和5年第1回新座市地域自立支援協議会意見シート
7. 座席表
8. 令和5年度第1回新座市地域自立支援協議会について（報告）
9. 令和5年度第1回新座市地域自立支援協議会意見シート

 公開・非公開の別

公開

（介助者2人、手話通訳者2人、要約筆記奉仕員2人、傍聴者2人）

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

　午前10時

2 挨拶

　総合福祉部長

3 新座市障がい者施策委員会の委員の委嘱

　総合福祉部長から代表として石井英子氏に委嘱状の交付を行った。

4 議題

議題1　新座市障がい者施策委員会の委員長及び副委員長の選出について

　共に暮らすための新座市障がい者基本条例の規定により、委員長及び副委員長を互選により定める必要があるため立候補者を募ったが、立候補者がいなかったため、事務局案として、平野方紹前委員長及び石井英子前副委員長の継続を提示し、承認を得た。

　委員長　今年度は、新座市障がい者基本計画、新座市障がい福祉計画及び新座市障がい児福祉計画の3計画を策定する年度である。新座市の障がい福祉の根幹に関わる重要な計画であり、次期計画策定には、重要なポイントが3つある。1つ目は、社会の変わり目であり、4月26日に人口推計が出されたが、この数十年のうちに人口が大きく減り、外国人の人口が1割増え、社会の在り方が大きく変わる。新座市もこの影響を受け、ターニングポイントとなってくるが、どう先を見通していくかが課題である。2つ目は、昨年、障害者総合支援法が大きく改正され、地域移行、就労促進の内容が取り入れられた。この改正を受け、どのように新座市の方向を考えていくかが重要である。3つ目は、アフターコロナという状況である。2020年春から3年間苦しい思いを受け、さまざまな事業が順調に進められず、また、地域のつながりや人と人との接触が薄くなった。現状を踏まえ、この状況をどのように変えていくのかを考えながら、新しい計画を策定していきたい。

議題2　新座市障がい者基本計画等の諮問について

　総合福祉部長から、第6次新座市障がい者基本計画の諮問を平野委員長に行い、第7期新座市障がい福祉計画及び第3期新座市障がい児福祉計画の諮問を坂本会長に行った。

　委員長　新座市障がい者基本計画、新座市障がい福祉計画及び新座市障がい児福祉計画は、法律で整合性を持って策定するように定められている。また、新座市障がい福祉計画と新座市障がい児福祉計画については、一体的に策定する必要がある。このため、本日は、合同会議という形で会議を開催した。全体を通して3つの計画が一つの計画として齟齬がないような考え方を持たせるという必要がある。障がい者施策委員は、4月1日付けで新たに委嘱され、初めて委員になられた方もいるため、本日出席の皆様から挨拶をお願いしたい。

　出席いただいた障がい者施策委員会委員20名及び自立支援協議会委員16名から挨拶をいただいた

議題3　新座市障がい者基本計画等の策定について

　事務局から、令和5年度が、第6次新座市障がい者基本計画、第7期新座市障がい福祉計画及び第3期新座市障がい児福祉計画を策定する年度であり、同年度における新座市障がい者施策委員会及び新座市地域自立支援協議会の開催を含む詳細なスケジュールを提示した。また、令和5年度上半期に実施する第5次新座市障がい者基本計画、第6期新座市障がい福祉計画及び第2期新座市障がい児福祉計画の評価方法について説明した。

　委員　計画策定スケジュールに関しては前回と同じで問題はないが、資料提供について要望がある。平成17年に制定された共に暮らすための新座市障がい者基本条例は、非常に先駆的な条例である。この条例の教育のところで、「障がい児教育の推進」という言葉があるが、教育については、障がい児個人だけでなく環境要因を考えていく必要がある。世界保健機構も個人要因だけでなく、環境要因について示している。実際、現場では、環境を調整することで当該児童の様子が随分変わるのを感じる。目に見える障がいの理解は進んでいるが、特に精神障がいや知的障がいについては、まだまだ理解が進んでいない状況であり、昨年度実施されたアンケート調査結果からも感じられるところである。障害者の権利に関する条約で示された合理的配慮、環境調整などの観点について国の指針が示されており、計画を策定する上で、考え方のベースとなるような資料提供を行ってほしい。昨年は、国際連合の障害者の権利に関する委員会から日本政府に勧告が出ているが、そのような関係資料の提供もお願いしたい。

　事務局　承知した。

　委員　基本計画の基本方針の5番目の「保健と医療の充実」について、私自身が入院した際に感じたことだが、重度障がい者は病院に受け入れられて入院できているのかと感じた。病院の実態がどうなのか、障がい者を受け入れられない場合はなぜなのかを聞いていきたい。

　委員長　切実な問題であり、今後議論を進めていきたい。

　委員　第3期新座市障がい児福祉計画の障がい児とは具体的にどういう年齢のどのような児童を想定しているのか。

　事務局　障がい児福祉計画で対象としている児童は、18歳未満の児童で、障がい者手帳を持っているお子さん、また障がい福祉サービスを受けている児童である。

　委員　児童福祉法ではそのような規定になっていると思われるが、障がい者手帳を持っていない児童をどのように考えるのか、18歳を超えた19歳、20歳の障がい者をどう考えるかということが気になる。

　委員長　児童福祉法の規定では、障がい者手帳所持者、サービスを受けている児童となっているが、発達障がいの方などは手帳の取得やサービスの利用に至ってない方もいる。児童だけでなく、成人の方でもこれから障がい者手帳を取得しようとしている方もいる。計画策定では、このような人も視野に入れて考えていきたい。

議題4　その他

　事務局から、1点目として、令和4年度に実施した「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」の調査結果報告書について、各公民館・コミュニティセンター、中央図書館及び福祉の里図書館に紙媒体の当該報告書を閲覧用として配置したことを報告した。2点目として、令和4年度第4回新座市障がい者施策委員会の議事の中で「第5次新座市障がい者基本計画における令和3年度進捗状況と評価について」に関して質問があった事項について、令和5年5月2日付けで障がい者施策委員に回答書を郵送したことを報告した。

　委員長　1点目について、障がい者施策委員会で、調査結果報告書について紙媒体で提供してほしいという要望があり、今回、公民館等に紙媒体の調査結果報告書を設置した。今後も、資料配布については、障がいのある方の特性を踏まえた対応をお願いしたい。以上で議題については終了したが、意見や感想がある方は発言いただきたい。

　委員　現在の計画が策定されて以降に感じることは、例えば、避難や危機管理の問題である。避難所となっている場所が、体育館に階段があって車イスが入れない、武道場のトイレが狭く電動車イスが入れないなどの課題がある。避難スペースを設定することはありがたいと思うが、予算を伴うことになると学校であれば教育委員会との連携が必要になり、良い施策を考えても各課の連携が必要となる。急いで実践化し、具体化しなければならないことが多くある中で、予算の問題など、市の部署を越えてどのように連携に取り組むのか、策定した施策をどのように実行していくのかが課題である。また、親亡き後をどう対応するのかも課題である。その中で、知的障がい者へのサービスの問題がある。知的障がい者自身は、高齢になっても自宅に住みたいと思っているが、サポートをしている親が先に亡くなってしまう。これから先の問題を考えたときにライフステージを見通した今後の在り方をどのように施策に反映できるかを考えなければならない。それを障がい者施策委員会及び自立支援協議会に反映していただきたい。

　会長　「福祉避難所って何」と思っている人が少なくない。福祉避難所は、大きく分けて高齢者と障がい者の2つがあり、さらに障がい者の福祉避難所については、視覚障がい、聴覚障がい、強度行動障がいなど障がい種別に分かれており、その人たちが避難しなければならないときにどうするのかということが世の中では多く語られている。東日本大震災の時にようやく福祉避難所らしいことが動き始めたと新聞でも報道された。特に視覚障がい、聴覚障がいの方が、情報入手や通常の避難所にいることに難しさがあることを健常者には分かってもらえないと多く発信している。それによって福祉避難について改善された部分もあり、世の中では、障がいのある人の福祉避難が大事な問題であると意識されるようになった。新座市でも、そういう意識をもう少しきっちり把握しておく必要があると思っている。今年は関東大震災が発生してから100年目という節目であり、また、首都直下型地震の心配や、地震が頻発している昨今の状況を踏まえて、過去を振り返るだけでなく、今何が起きるか分からないという状況を想定して、今年度、自立支援協議会では、障がい福祉サービスの市内事業所で避難訓練をしてみませんかということを発信している。発信しただけで、実施するかは決まっていないが、大事な問題だと思う。災害が起きてから、障がい者が苦しんだという話が出るのは恥ずかしい話である。新座の中での危機管理として、具体策を作るということが自立支援協議会の使命であり、危機意識をもって行動し、それ通じて意識喚起できたらいいと思う。

　委員　石巻、阪神淡路で復興支援に関わっていたが、障がいのある子が避難所で騒いでしまったりと、苦労したのは避難所の運営であった。その経験の中で、命を守ることが大事で、命を守るには、違いを認め合うことが大事だと思った。違いを認め合うこと、地域をつくること、何か起こったときに大丈夫と声を掛け合える顔の見える関係を作っていくことが大切である。その部分をどのように行政がサポートできるのかが重要だと考える。

　委員長　両副会長からひと言お願いします。

　障がい者施策委員会副委員長及び自立支援協議会副会長から挨拶をいただいた。

5 閉会

　会長　障がい者施策委員会及び自立支援協議会が顔を合わせて審議するのは大事であり、基本的にどのように考えていくのかを年度初めに共通認識として持ちたい。どこまで市が自由にできて、何が国・県で定められているものなのかを確認した上で考えるのが大事である。実効性があり、新座の「共に生きる」という誇るべき条例を体現できるように努めていきたい。

　午前11時15分