令和4年度第3回新座市障がい者施策委員会・令和4年度第3回新座市地域自立支援協議会　合同会議

開催日時

令和5年1月30日(月曜日)

午後2時から午後3時40分まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階 全員協議会室及び第1委員会室

出席委員

新座市障がい者施策委員会

平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、新井啓司、木村靜江、荻原伊佐夫、井ノ山正文、並木則康、鈴木浩司、大島孝之、松前節子、山田なぎさ、早坂寿々江、細谷忠司、中島智子（15名）

新座市地域自立支援協議会

坂本佳代子会長、川俣真吾副会長、奥山ひとみ、高野通尚、安田実子、相川祐輔、比良亜希子、大野聡、石川達也、佐藤早登美、佐野雅之、津嶋喜代栄、仲山梨奈、坂根英子、石井勝美、井戸川章代、榎本信廣、小野誠（18名）

事務局職員

障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課障がい者支援係長松柳宏志、同課給付係主任吉敷賢一、同課給付係主事木村圭輔

会議内容

1. 開会
2. 挨拶
3. 議題
   (1) 障害者総合支援法等の一部を改正する法律の概要とこれからの動向について
   (2) 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書」（案）について
   (3) 次期新座市障がい者基本計画策定等について
4. 閉会

 会議資料

1. 「「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書」（案）について」関係資料
2. 令和5年度第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画策定スケジュール
3. 令和4年第3回新座市障がい者施策委員会・令和4年第3回新座市地域自立支援協議会意見シート
4. 「障害者総合支援法等の一部を改正する法律の概要とこれからの動向について」関係資料
5. 座席表

 公開・非公開の別

公開

（介助者3人、要約筆記奉仕員2人、傍聴者2人）

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

　午後2時

2 挨拶

　委員長

3 議題

議題1　障害者総合支援法等の一部を改正する法律の概要とこれからの動向について

　障害者総合支援法等の一部を改正する法律の概要とこれからの動向について、委員長から説明を行った。

議題2　「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書」（案）について

　事務局から、令和4年10月に実施した「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」について、調査が終了し、その状況を報告した。調査の結果については、事前に配布した資料「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書」（案）として整え、本会議においては、これを基に、「必要・有効だと考えるクロス集計箇所」に関する御意見を頂きたいことについて説明した。

委員長
　「必要・有効だと考えるクロス集計箇所」などの意見や感想などを頂きたい。

委員
　前回（令和元年度）調査結果報告書には、自由意見欄の結果があったが、今回も自由意見欄の結果を載せる方針であるか。

事務局
　配布した資料は、あくまで会議の議事用の資料である。自由意見欄の結果については、前回調査結果報告書と同様、資料編として、各設問の調査結果報告の後ろに掲載する予定である。現時点では、自由意見の結果欄については配布していないが、3月にはお示しする予定である。

委員
　前回調査のときにも、重要な自由意見が多く見受けられた。その中で、重要なことは、今後の取組に活かされるように検討していただきたい。
　クロス集計箇所について、まず、33頁、1－2－1問9「現在の暮らし方」について、「あなたは現在、どのように暮らしていますか」と聞いているが、地域包括ケアシステムの問題も含めて、重要なことだと思う。
　35頁、1－2－2問10「3年以内の近い将来希望する暮らし方」について、将来展望をどのように見ていくかという観点から重要である。
　37頁、1－2－4問12「地域で生活するために必要な支援」について、回答結果は、「経済的な負担の軽減」が最も多く、その次に「緊急時に対応してくれる場所（サービス）」が多かった。この部分はしっかりと調べていただきたい。
　危機管理の問題について、避難場所での避難訓練等において、各学校施設が指定されているが、ある学校施設の設備が避難に向いておらず、課題であると感じている。教育委員会と検討しなければ、解決は難しいと考えている。実際に、生活に必要な支援の部分と捉えているため、クロス集計していただけるとありがたい。
　43頁、1－3－4問14「必要な介助の状況」について、この部分は、もう少し掘り下げ、「日常的な介助の中で何が求められているのか」という観点で、年齢等を含め、検証していただきたい。
　53頁、1－3－10問16－1「入院時に困った内容」について、「言いたいこと、聞きたいことが伝わらなかったこと」という回答は、知的障がい者が61．1パーセント、精神障がい者が45.8パーセントであった。現実的には、コミュニケーションが難しいという問題について、丁寧に検証していただきたい。
　88頁、1－7－1問28「災害時に困ること」について、最も多い回答は、「避難場所の設備や生活環境への不安」であったが、この部分をもう少し詳しく知りたい。
　117頁、2－3－2問10「未就学児が日中過ごしている場所」について、この回答結果は、「幼稚園」が32.2パーセント、「保育所」が29.6パーセント、「児童発達支援事業所」が21.7パーセントであった。前回と比べると、「自宅」、「保育所」の割合が増加しているということだった。
　市内のある私立幼稚園に話を聞いたところ、未だに、幼稚園は文部科学省の管轄、保育所は厚生労働省の管轄という枠の中で、予算的なことや対応の違いがあり、特に、私立幼稚園が苦慮しているということであった。
　未就学児の居場所の問題は、大きいと感じている。

委員
　37頁、1－2－4問12「地域で生活するために必要な支援」の調査結果は、大変重要なことだと思った。新座市地域自立支援協議会地域生活支援部会において、緊急時の対応が大きな課題であり、今後の計画に反映するために、クロス集計をしていただきたい内容がある。
　38頁に掲載された「地域で生活するために必要な支援」の障がい区分別の人数・割合に特徴が現れていると感じた。40パーセントを超える項目がかなり多く、例えば、知的障がい者の区分では、40パーセントを超えるものは5項目もあり、「障がい者（病状）に適した住居の確保」「経済的な負担の軽減」「相談対応などの充実」「金銭・書類の管理や各種手続の援助」「緊急時に対応してくれる場所（サービス）」であり、複雑化していることが分かる。
　クロス集計に関しては、高齢化という視点でみると、本人の年齢と主な介助者のクロス集計を行うと、より具体的な傾向が見えると考えている。
　本人については、10頁、1－1－1問1「障がい区分別にみた年齢」の表がある。この設問の選択肢は、3項目の年齢区分（18～39歳、40～64歳及び65歳以上）と「無回答・不明」である。そこで、「無回答・不明」の90人を除いた3,114人について、38頁の障がい区分ごとの40パーセントを超える項目に着目して、クロス集計をしてはいかがか。具体的には、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者の各区分において、40パーセントを超える「在宅で医療的ケアなどが適切に受けられる」「障がい者（病状）に適した住居の確保」「経済的な負担の軽減」「相談対応などの充実」「金銭・書類の管理や各種手続の援助」「緊急時に対応してくれる場所（サービス）」「移動手段の確保」と、本人の年齢をクロス集計すると参考になると考えている。
　次に、45頁、1－3－5問14－1「主な介助者」であるが、介助者の年齢別にみると本人が求める必要な支援とその家族が求める支援が浮き彫りになると考える。45頁の表（障がい区分別にみた主な介助者）では、知的障がい者及び精神障がい者の区分は父母が多い傾向である一方、身体障がい者及び難病患者の区分は配偶者が多い傾向である。回答者数では、父母に着目すると332、これに、祖父母の回答者数を加えると336であり、年齢階層別に見ると、特徴が見えてくると考えている。

委員
　68頁、1－5－2問22「差別や嫌な思いの有無」について、この回答では「差別されたことがない」が最も多く、50.9パーセントの結果であった。これは、差別ということが分からない状況も含まれているのではないかと考えている。言われたことに対して、全て自分が悪いという罪悪感を植えつけられることもあり、差別がない、嫌なことをされたことはない等と思ってしまっている人もいるのではないか。この数値については、結果として受け止めてしまってはいけないと感じている。

委員長
　そのとおりだと思う。差別がないのではなく、差別を感じないこと自体が問題である。

委員
　障害者総合支援法等の一部改正を踏まえ、その要点は何か、どのように関連付けていくのかを考えないといけない。そうしなければ、福祉サービスに届かない人も出てくると感じている。地域包括ケアシステムも、確かに、地域住民の様々な連携の中で取り組むことになると考えているが、今後、どのようにこれをデザインしていくのかを考えると、難しい課題であると思う。また、自治体に負担を掛ける要素も出てくると思う。
　例えば、まず、相談体制について、（障がい者が）相談する相手は、家族や実際に介護されている方である。障がい者も親御さん自身も高齢化しており、地域活動支援センターでの活動において、親亡き後をどうするのかという問題は、待ったなしの状況である。また、どのような福祉サービスが受けられるのかという情報を持っていない方は大勢いると感じている。
　障害者差別解消法について、本委員会での議事として取り上げ、オブザーバーに御意見を頂きながら考えているが、今後は、この施策の方向性を十分に考える必要があり、これが本市の総合的な施策の中に活かされる仕組みが必要だと思う。総合福祉部障がい者福祉課だけではなく、様々な連携がないと難しいことだと考えている。
　避難場所について、車椅子が使えない場所があり、危機管理室に話したところ、予算の関係で難しいと言われた。このように、予算の問題が影響することもあると考えている。
　68頁、1－5－2問22「差別や嫌な思いの有無」、153頁、2－5－2問28「（お子さんの）差別や嫌な思いの有無」について、身近に、気軽に相談できるインフォメーションが必要である。
　いずれも、協議しながら、施策に反映できると良いと考えている。

委員長
　次期障がい福祉計画に関して言えば、通過型グループホームは何人利用できるか、また、就労選択支援は何人利用できるかといった内容が、新たに入ってくるのではないかと想定している。本来は、準備期間があった上で、どういうことかを理解した上で進めるものではあるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現実的には、準備期間なしで進めている状況と考えている。きっと、市に対しては、これから情報が入るようになるのではないだろうかと感じている。新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きいと実感しているので、まずは、今までの議論を活かしていきたい。
　本日の議論については、一度、お持ち帰りいただき、御意見があれば、意見シートに記入して事務局に提出していただきたい。​​

議事3　次期新座市障がい者基本計画策定等について

　事務局から、令和5年度が、第6次新座市障がい者基本計画、第7期新座市障がい福祉計画及び第3期新座市障がい児福祉計画を策定する年度であり、同年度における新座市障がい者施策委員会及び新座市地域自立支援協議会の開催を含むスケジュール（令和4年度時点の予定）を提示した。詳細は、令和5年度第1回目の会議において改めて提示する方針であることも補足した。
　なお、委員からの意見・質問は、なかった。​

4 閉会

　午後3時40分