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令和5年3月29日(水曜日)
午後2時から午後4時5分まで
新座市役所本庁舎5階 第1委員会室
山口博司、石井英子、木村靜江、荻原伊佐夫、井ノ山正文、鈴木浩司、大島孝之、松前節子、山田なぎさ、早坂寿々江、横山創、細谷忠司、平野方紹、中島智子、甲田由夏 (15名)
赤木誠治
障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課給付係主任吉敷賢一、同課給付係主事木村圭輔
一部公開
(介助者2人、要約筆記奉仕員2人、傍聴者1人)
議題3については、個人情報保護の観点から非公開とした。
午後2時
委員長
事務局において、令和4年度に実施したアンケート調査結果報告書について、前回会議の議事「クロス集計箇所」の結果について報告した。これを踏まえ、結果報告書を整え、令和5年3月31日から、市ホームページにおいて結果報告書を公表することについて報告した。
令和4年度から、市全体で、計画書及び策定中で実施するアンケートの結果報告等を含む配布物のオンライン化への移行、ペーパレス化の推進により、製本した冊子状の成果品は作成しないものとし、市ホームページで公表する。
委員長
アンケート調査の概要はいかがか。また、特徴的な傾向は何かあったか。
事務局
アンケートの対象者数は、7,511人、有効回収数は3,532人、有効回収率は47パーセント程度であった。
前回の調査結果報告書と比べると、児童調査の回答が4パーセント程度上昇した。
特徴的な傾向については、まずは、結果報告書として整えることを最優先とさせていただいたため、現時点では、お答えできない状況である。
詳細な分析については、計画の策定内容・策定事項を踏まえて、順次、進める方針である。資料2の自由意見欄の傾向についても同様である。
委員
アンケート結果報告書について、高齢者の中には、オンラインの対応が難しい方もいる。市ホームページへのアクセスが難しい方への情報提供の在り方や、配慮について伺いたい。
事務局
冊子の作成に関しては、令和4年度施政方針により、「手続のオンライン化への取組」が掲げられ、市の総合計画を始め、地域福祉計画なども印刷製本した冊子の作成をしていない。市全体の取組で、デジタル化、ペーパレス化の推進を掲げているため、まずは、御理解を頂きたい。
しかしながら、市ホームページが閲覧できず、情報を得る手段が得られない場合は、指定されたメールアドレスへのデータの提供や、本市総務課「情報公開の窓口」を経由して、データを紙媒体で出力したものを閲覧することは可能であることから、個別に御相談いただきたい。
委員
紙媒体を近くの公民館に置いていただけると助かる。パソコンを見られない、ICT化で置き去りにされている方もきっといる。ICT化に追い付いていけない方のために、公民館に1冊の紙媒体を置いていただきたい。
事務局
ICT化とペーパレス化は市全体で進めていかないといけない。これは、御理解いただきたい。
個別の配慮が必要であることは承知しているため、改めて検討させていただきたいが、どうしたら取り残されないかということを市全体で考えたときに、例えば、高齢者のためのスマホ講座を実施するなど施策も講じるようにはしてきている。様々な状況の方がいる中で、急にICT化に追い付くのは難しいことだとは思うが、世の中の流れとして、色々な媒体を使いこなさないといけない時代になってきており、これは、行政全体の課題と考えている。
今回のペーパレス化の対応は、この計画だけの話ではないことを補足させていただきたい。
委員
多様な情報提供の仕方を考え、ペーパレス化とするならば、トップページにボタンを付けて結果報告書に移れるようにする、検索項目を増やしてアクセスしやすくする、視覚的に分かりやすく作るなど、前向きなメリットがあるペーパレス化ならば、賛同できる。
委員長
情報の提供の仕方は、色々な方法がある。ICT化を上手に活用している自治体では、ファイルの形式をワードで配ることで、音声の読み上げ機能を活用するなど、ペーパレス化によるメリットもある。
また、ある自治体では、作成した計画について、理解のしやすさを目的とし、簡易版を作る場合もある。
つまり、これから、計画を作るに当たっては、アクセスしやすいことや、理解しやすいことが求められる。
アンケート調査結果報告書はこのとおりであるが、できあがった計画を色々な方に理解していただくためにはどうしたら良いのかということを考えていただきたい。
ハンディがある方に対し、着目していただきたい。
アンケート調査結果報告書について、御協力いただき感謝申し上げる。
第5次新座市障がい者基本計画における令和3年度進捗状況と評価について、事務局において、関係各課に照会し、取りまとめ、「第5次新座市障がい者基本計画の進捗状況と評価(令和3年度)」を作成した。
委員の皆様から、意見又は感想を頂くこととして、議事を進行した。
委員
心のバリアフリーを掲げるのであれば、支援籍学習を実施することよりも、普通学級で障がい児を受け入れていただきたい。普通学級では、授業や学校行事が、暗黙のうちに、障がい児が受けられないものとなっているように感じる。
国連の勧告もあったところであり、現場は大変だと思うが、ここを変えないといけないと感じる。
普通学級で障がい児と健常児が触れ合うことができなければ、心のバリアフリーは進んでいけないと感じる。
委員
ノーマライゼーションを推進するためには、当事者の参加の問題が大きいと考えている。研修会(人権福祉教育)を引き受けた。この研修とは、障がいのある当事者が一緒に参加するものであり、施設の利用者全員で参加した。どうやったら、研修の参加者とつながっていけるかを考えながら、スタッフが協力して実施した。この経験から、障がいのある当事者と一緒に過ごす時間や、関わることの大切さを感じた。
どうしたら理解し合えるのかということを考えると、1回話しただけでは分からないため、日常の色々なところで関わり合うこと、一緒に過ごすことが大切だと考えている。心のバリアフリー、つまり、バリアを作ってはならないと考えている。
当事者がどのように関わるのが良いのかと考えると、地域社会や学校の取組が大事であると考えている。また、周りの理解も大切である。
国連の勧告や、やまゆり園の事件でも取り上げられたが、人が人として尊重されていく、お互いを認め合っていく関係をどうやって作っていくのかを考えることが大切であり、学校教育では、インクルーシブ教育と言われているが、この視点を持つこと、また、この視点を持つための取組を検証できると良いと考えている。
委員
3-2(障がい児教育の推進と相談支援体制の強化)について、その方針がCという結果が気になった。
23校の小・中学校に対し、学校カウンセラーが3名というのは少ないと考えており、Bという評価、Cという方針の内容がどういうものであるかが気になった。
委員
高齢者に限った話となるが、コロナ禍が長くなったことから、みんな寂しいと感じているようである。
心のバリアフリーについて、小学校の頃は、キリスト教の私立の学校に通っていた。障がいのある方がいたり、小児麻痺(まひ)を抱えている方がいたりした。一緒のクラスにいて、一緒に学んでいたから、特別視することはなかった。長い間、一緒に活動することで、お互いの理解が深まるものと考えている。
健常者にも色々な人もいるが、心のバリアフリーについて、難しい部分はあるが、皆でどうにかして分かち合いたいと感じた。
委員
いくつかの項目について、この評価で良いのかと思うものがあった。共に学校へ行く、共に生活することが大切だと感じた。
基幹相談支援センターができたが、関わっているところの話だが、大変な事例を抱えているようである。人が必要で、運営が大変 であるとのことで、このことから、お金がないとできないように感じており、これが、Bという評価で良いのか、疑問に思った。
委員
基本方針5(長期入院者に対する地域生活移行への支援)について、新座市は、精神科病院での退院支援を発足させており、これに関わらせていただいている。
長期入院について、長い方では、同じ病院に何十年も入院している。地域生活への移行に当たっては、この方の受け入れ側の家族の問題、本人の病状、地域に帰る本人のこわさ、地域社会がそもそも困っている等、様々な課題がある。
心のバリアフリーについて、大人になってから分断が進んでいるように感じる状況の中で、この退院支援の活動は、この状況にメスを入れる活動と考えている。
委員
8-3について、情報保障が必要な状況のため、意思疎通支援事業が重点施策となっており、非常にありがたいと感じている。
耳が聴こえないイコール手話と誤解されている現状がある。耳が聴こえないから、手話ができると誤解されている。聴覚障がい者は、生まれつき、ろう状態の人もいるし、日本語を習得してから失聴してしまう人もいる。統計的に見ても、聴覚障がい者で、手話を使える人は、15パーセント程度と言われている。
そうすると、どうしても、途中で失聴した人は、世間に出ても情報保障がなく、これが原因で引っ込み思案になり、家にいる状態、孤独な状態になりやすいと考えている。
手話のできない人の情報保障をするため、要約筆記者がいる。
コロナ禍だったり、予算が取れなかったりということで、新座市で要約筆記者を養成する講習会が開かれていない。そうすると、もともと少なかったボランティアの団体に所属している人が、1年ずつ年を重ねていくため、自然と要約筆記者が減っていく状態となり、若い人が入ってこなくなってしまう。これでは、要約筆記を頼みたくても、気軽に頼めないことになり、悪循環になってしまう。
埼玉県で要約筆記者派遣事業はあるが、新座市に住んでいるため、できれば、新座市のボランティア団体と一緒に歩んでいきたい。
例えば、参加しようとするセミナーに、手話のほかに、要約筆記もありますというような形で、気軽に参加できる環境を作っていただきたい。
一般的には、要約筆記者派遣事業の認知度が低いため、こういう事業を知らない人も多い。
要約筆記者を養成する事業について、予算を取って考えていただきたい。
委員
書面会議が夏にあり、このときに配布された資料を家族に読んでもらおうとしたが、気を遣ってしまうため、できなかった。
今回の事前配布資料を機械に読み込んでもらった。機械が読み上げてはいるものの、技術的に追いつかない部分があるため、内容に深く入り込めなかったという感想であり、意見をなかなか出すことは難しかったと感じている。対面会議に参加し、その話の分かる範囲で、内容を理解していきたい。
委員
私が入院した時の話になるが、夜間に、ナースコールを落としてしまったときなどで困ったことがあった。病院に介助者を入れられる仕組みがあると良いと思っている。
(障がい福祉サービスから)介護保険に移行したため、自己負担が高いと感じている。また、制約があると考えている。障がい者への介助を介護保険でも使えるようにしていただきたい。
委員
新座市には、みどり学園・わかば学園があり、障がい児に対して以前からケアを行っていたこと、また、アシタエールができたことについて、感謝している。
台風のとき、民生委員の方から、避難するように声を掛けていただき感謝している。このことから、周りの方と日頃から色々確認しておくことが大事だと感じた。
委員
令和3年度は、人と接触を減らす方針であったため、オンラインで対応したり、福祉教育・講座についても申込みが少なかったりした。令和4年度は、対面で、人数制限をしながら、事業を進めてきた。
令和5年度は、新型コロナウイルスについて、感染症法上の位置付けが、5類となることから、コロナ禍前の状況に、対面で交流ができるように事業を進めたいと考えている。
委員
仕事柄、保育園に携わっており、障がいのあるお子さんを受け入れている。大人ばかりが頑張るのではなく、子どもたちが教えてくれることが多い。クラスの中でどういう存在か、その子の存在でクラスがまとまっていくと感じている。
町内会役員もしているが、コロナ禍で色々な行事ができなかった。少しずつ戻していこうという状況で、活動が増えることを祈っている。
委員
3-2「保育士及び教職員に対する理解の促進」について、学童保育の支援員等は対象となっていないと思うが、子どもを預かる立場から、専門的な知識を身に付けてほしいと考え、この項目に学童保育の支援員を加えていただきたい。
5-3「難病患者等に係る障がい福祉サービスの利用促進」について、新規事業なので、Cという評価は分かるが、Cという方針について違和感があった。
委員
1-1「心のバリアフリーの推進」について、全校で支援籍学習ができているので良いと感じた。
1-3「声の広報にいざ」の取組も良いと感じた。
電子化は良いことと思うが、文書があっても良いと感じることもあるという感想である。
副委員長
要約筆記の話が出たが、(私は)要約筆記の講座に参加したことがある。参加して良かったと思っている。
個別避難計画の作成について、ここに内容は出ていないが、市町村の努力義務と聞いている。新座市ではどのように考えているか、教えていただきたい。
委員長
「3-2(障がい児教育の推進と相談支援体制の強化)について、その方針がCという結果が気になった」という意見があったが、これは教育委員会の内容か。
事務局
そうである。
委員長
次回、事務局から、この方針をCとしたことについて回答を頂くこととする。
個別避難計画の作成については、いかがか。
事務局
進捗状況を説明できるものの用意がないので、今この場では申し上げられない。
委員長
次回、事務局から回答を頂きたい。
委員
3-2「障がい児教育の推進と相談支援体制の強化」について、共に育つという観点では、個別の子どもの問題ではなく、周りの子どもがどう関わるかが大切であり、子どもの集団の中で変化があると考えている。これについては、(次期計画に)新しい項目を設けるのか、インクルーシブ教育の内容を盛り込むのか、見方はいくつかあると思うが、人と人との関係で変わっていくことがあることから、この観点を入れていただきたい。違いを認め合う社会が大切であり、サポートが必要な障がいのある方には手立てが必要である。これについては、地域の中でサポートを受けられる体制が望ましい。
3-2「学校施設・設備のバリアフリー化の推進」及び4-1「福祉避難所の整備」について、学校施設が避難場所として指定されているが、武道場や体育館には段差があり、車椅子が避難所に入れなかった。トイレにも段差があり、入れなかった。このことについて、危機管理室に話をしたが、教育委員会の予算の問題であるとのことだった。避難場所として、提供される教室は、空き教室であった。このような避難場所の問題は、課(室)を超えた取組が必要だと考えている。
親亡き後をどうするかという課題について、特に、知的障がいのある方の生活について、親御さんが高齢化する中で、どうやって過ごしていくかが問題である。地域共生社会の実現に向けた研究という文章があったが、是非考えていただきたい。
就労の問題について、ジョブコーチが付いていれば、働けたという人や、いじめられて仕事を辞めざるを得なかった人がいた。こういう人が出ないようにどう取り組むかを考えていただき、就労の機会を広げられたら良いと考えている。
地域の中で、人と人とのつながりをどう形成していくのか、支え合う関係をどう作るか、これらを考えることや、この前提として、違いを認め合うこと、地域社会が受け入れられること、教育の中で分けないことが大事であると考えている。
委員長
色々な意見が出たが、次期の計画で反映できると良いと考えている。
議題3については、個人情報保護の観点から非公開とする。
事務局から、バリアフリーマップの作成について、令和5年第1回市議会定例会における3月10日の一般質問及びその答弁の中で、バリアフリーマップの進捗状況の御質問を頂いた。この結果、昨年度の本委員会(令和4年3月29日開催)「その他の議事」において、バス停のバリアフリーマップの作成に着手する方針と申し上げた状況とは異なる内容に至ったことについて、報告した。
また、現委員の2年間の任期が満了することについて、本委員会の運営に関し、様々な御協力を賜ったことについて御礼を申し上げた。
なお、委員からの意見・質問は、なかった。
午後4時5分