令和5年度第2回新座市障がい者施策委員会会議録

開催日時

令和5年8月8日（火曜日）

午後2時から午後4時5分まで

開催場所

新座市役所本庁舎3階　303・304会議室

出席委員

平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、新井啓司、木村静江、荻原伊佐夫、井ノ山正文、並木則康、鯉淵庸子、大島孝之、原愛、布川英之、山田なぎさ、早坂寿々江、横山創、宮崎廣志、中島智子　　(17名)

事務局職員

障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課給付係主任吉敷賢一、同課給付係主任岸田菜奈

会議内容

1. 開会
2. 挨拶
3. 議題
   (1)新座市障がい者基本計画（第5次）の評価結果報告書（案）について
   (2)新座市障がい者基本計画（第6次）骨子（案）について
   (3)その他
4. 閉会

 会議資料

1. 次第
2. 議題1関係資料「新座市障がい者基本計画（第5次）評価結果報告書（案）」
3. 議題2関係資料「新座市障がい者基本計画（第6次）骨子（案）」
4. 意見シート

 公開・非公開の別

一部公開

（介助者2人、手話通訳者2人、要約筆記奉仕員2人、傍聴者1人）

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1 開会

　午後2時

2 挨拶

　委員長

3 議題

議題1　新座市障がい者基本計画（第5次）の評価結果報告書（案）について

議題2　新座市障がい者基本計画（第6次）骨子（案）について

　事務局において、新座市障がい者基本計画（第5次）の評価結果報告書（案）について、令和4年度分と令和5年度の見込み分を加えた現行の計画に対する評価を行い、評価結果報告書（案）を作成した。あわせて、新座市障がい者基本計画（第6次）骨子（案）について、評価結果報告書に基づき、次期計画の骨子の案を作成した。議事の進行に当たっては、現計画の報告書が次期計画にどのようにつながるのか説明するために、議題1と議題2の内容について、事務局から一括で報告した。
　委員の皆様から、意見又は感想を頂くこととして、議事を進行した。

委員長
　議題1及び議題2について、事務局から説明があった。
　評価結果報告書（案）の評価結果に関して、他の自治体では、AとBしかないところが多いが、新座市はCがたくさんある。コロナで本来の事業ができなかったということも、この5年間にはあったと思うが、正直なところを書いているのかと思う。
　先ほど事務局の説明にあったように、これで完成ではなく、この評価も方針も担当部署の見解である。評価と方針について、その根拠についても、資料2でこのような成果があった、こういう形になったという説明が入っている。それを含めて、皆さんから御意見頂ければというのが1つ目である。2つ目は、骨子（案）であるが、評価を出して、新しい基本方針も入り、新しい重点項目も入ったが、これについてはもっとこういうものを入れたほうがよいのではないか、あるいはここはもっと重点にすべきではないかという意見を頂ければと思う。
　これはすべてに関わるので、今日は大変恐縮ではあるが、全員にマイクを回していく。皆さんの気持ちとしては、すべての事業の方針はAにしてほしい、すべての項目は重点項目にしてほしいという気持ちがあるかもしれない。その気持ちは分かるが現実はそうもいかないので、こういう状況の中で、ぜひこの部分についてはAにしてほしい、ぜひここは重点でやってほしいというような御発言をいただければと思っている。今言ったように、今回、全員の発言を聞いて、それを受けて次の10月の会議に反映していきたい。シートもあるので、それに書いてもらってもよい。まずは、御意見を聞かせていただきたい。

委員
　これから計画の中身を考えていくと思うが、今日聞いた中でどう動くかということを今後決めていけばよいという感想である。今回、この計画自体は、私たちの事業所の職員の意見も集約したいと思っている。重点項目にしてほしいといった部分はまだない。前はもう少し重点施策があったような気がする。随分少なくなったというのが感想である。
　長期入院者の地域生活移行への取組については、具体的に動き始めているので少し良くなっていると思うが、本日の資料では本文が書いていないので何とも言えない状況だと思う。ただ、取組は進んではいるので大丈夫だと思う。

委員
　市の皆さんが努力されていることは評価する。
　資料3の8頁、基本方針7で、市職員への障がい者雇用の推進についてがCになっている。市の職員の実態がどうなっているのか、何名くらい障がい者を雇用されているのか、あるいはどのような仕事をされているのか、なぜこれが推進されていないのか、伺いたい。

委員長
　後で事務局から御返答をいただくこととする。

委員
　ポイントだけ指摘させていたたく。
　まず、ヤングケアラーや医療的ケアが必要な方へのサポートも含めたことは評価できると思う。ヤングケアラーは子どもの貧困の問題もある。その中で、特にそのような家庭へのサポートを含め、どこでどのように相談することができるのかが大切だと思う。
　教育に関しては、資料2の26頁の保育・教育環境の整備、3－2、障がい児教育の推進と相談支援体制の強化となっているが、新しい基本方針ではその文言はなくなっている。障がい児だけではなく、インクルーシブ教育の流れの中で、共に育つというのは分け隔てなくということである。その点で名称が変わっていく必要があったかと思う。
　特に障害者権利条約についての資料配布には感謝申し上げる。昨年、日本は勧告を受けている。教育も、分離教育についてや、やまゆり園のことも指摘され、様々な取組が問われている。そういう点で、資料3の4頁の基本方針3、共に育ち、学ぶ保育・教育の充実の中で、早期発見・早期療育がある。早期発見・早期療育について、子どもさんが小さい頃に医者の診察で早期判定を受けてしまうような傾向が強まっている。小児医療のドクターに聞いたが、特に発達に関する診察は誤診も多くなり、診断を求める傾向や、発達障がいではないかという相談の中で、様々な課題が多々出ている現状もある。そのような点では、本人のサポートのために見立てていくアセスメントという言葉が出始めているが、分けるためではなく、どのような支援をすればよいのかという理解が現場に必要である。
　また、資料3の4頁に「障がいのある子どもも、能力や適性に応じて障がいのない子どもと地域で共に十分な教育が」とあるが、能力や適性に応じてという文言が入ったら、これは分けられてしまうことになる。これは共にではない。特殊教育と言われた時代の問題の中で、能力や適性に応じて、障がいの種別や程度に応じて教育措置が行われていたが、流れが変わってきている。つまり能力や適性に応じるということの中に、分離する、分けるということが明確に示されている。この文言は絶対に削るべきである。市の共に暮らすための新座市障がい者基本条例にある方向性とは違う。第1条の目的に「障がい者の自立及び社会参加を促進し、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に暮らすことができる地域社会」を実現していこうとある。多くの場合、教育の場で分けられていたことから、社会に出た時にバリアが生まれることになる。心のバリアというのは、お互いを知らないから生まれるものである。知り合う機会を失っているからである。そこはとても気になった。ここはやはり変えていただきたい。
　また、保育福祉では、公立保育園を断られて、障がいのあるお子さんが幼稚園に通っているという話を聞く。もっと受け入れるために、保育士の加配に対する補助金の更なる予算措置が必要である。
　また、「アシタエール」も定着してきたと思うが、就学前の保育園、幼稚園等のアウトリーチ型でいかないといけない。現場で困っている先生たち、子どもたち、親御さんたちをサポートしていく、そのような相談体制の充実が必要だと思う。
　また、もう1つ、危機管理の問題である。災害の問題で、随分前から危機管理室には危機管理課の頃から足を運んだ。障がい者福祉課にも相談をした。その時に、学校施設の話であると、予算は教育委員会である。だからスロープがなかったり、車いすでは入れないというような学校もある。そのような点で関係する部署が連携していただきたいし、プロジェクトチームを作って災害対策を進めていただきたい。地域づくりということに重点を置くために、コーディネーターが必要である。そのような動き方が必要だと思う。
　また、資料2の57頁の7－2、就労機会の拡充である。私どもの通所している方の中にも、一般企業に勤めていて、辞めざるを得なかった方がいた。ジョブコーチの問題に触れていない。ジョブコーチがいれば、サポートする方がいれば働ける方もいる。その問題も考えてほしい。先ほど、就労率の問題、法定雇用率を満たせない年もあったという話があった。それだけではなく、多くの方たちは働ける場があるなら働きたいと思っている。それは身体障がいがあっても知的障がいがあっても同様である。いろいろな方たちが働けるかという問題である。
　それから、生活支援である。去年のアンケート調査の中では、経済的な問題が指摘されていた。その中でどのようにサポートが生まれていくのか、その辺りのことも非常に大きいと思っている。
　また、福祉サービスの問題で言うと、障がいの状況、つまり知的障がいのある方が自立生活をしようとした時に受けられるサービスが非常に限られている。例えば新座市の全身性障がい者介護人派遣事業があるが、月の利用できる時間数は128時間であったと思う。このサービスも、知的障がいの方は対象でないことから、これから自立生活をしていく上で非常に難しいと思う。それから市内でもグループホームはできているが障がい区分で重い方を受け入れていく傾向がある。中程度、軽度の方を含めてどのようにサポートしていくかである。
　障害者総合支援法が改正され、来年4月から施行になる。その流れの中で大きく変わり目を迎える。個々の具体的な施策、先ほど御指摘があったが、実質的に何人くらい地域に施設から戻られているのか、あるいは精神障がいのある方の中で病院から地域に戻ることができた方がどれくらいいるのか、このようなところも具体的な中で検討していく必要があると思った。

委員
　感想であるが、1つはグループホームが増加したということである。退院の支援というところで、親も高齢で退院先がないということがあり、市内のグループホームはいっぱいで入れないため、市外に入所されたというケースもあった。市内で自宅の近くに入れるところがあるというのは、とてもよいことだと思う。今後もそういったところで評価していければと思う。
　また、ヤングケアラーの支援であるが、これからの方針であると思うので、今後どうなったかというところに非常に興味がある。期待もしているところである。

委員
　私の関わっている町内会では、避難行動要支援者支援制度がうまく活用されていないと感じる。実際に地震などが発生したときに、障がいのある方や1人で移動が難しいお年寄りの方など、そのような方たちをどうやってサポートし、どのような活動するのかが分からない。避難所へ行くまでの遠い道のりをどうやって連れていくのか、自治会、町内会でも課題となっている。コーディネーターの方にもう少し入っていだけると更によくなると思う。
　また、ヤングケアラーの問題である。地域の小学校の中でも何人かおり、学校を休みがちになってしまう。放課後児童保育室の先生によると、精神的に不安定になっているお子さんがいても、本人は学校の先生にそれを伝えていないし、そのようなそぶりを見せていないのではないかという声も上がっている。学校側と親御さんだけではなく、その子を見ている周りの人たち、学童の方とも話し合える場があればよいと思う。
　発達診断の際に全く心配ないと言われても、お母様方、お父様方、御家庭の方が逆に心配をし過ぎいる。その親御さんに対するカウンセリングやケアをもう少ししっかりできる場が必要だと思う。

委員
　配布された資料を見て、移動支援のことに関心がある。移動支援を利用する人数や時間が、前回の資料の時に数字として挙がっていて、増加していると思った。家族に自分の移動を頼んでいる時は、私の希望どおりというよりは、家族の都合に合わせて道順を行くので、自分がどこに行っているのか分からなくなるということがある。同行支援の方であると、私の思い描く支援をしてくれる。本当にお願いしてよかったと思う。そうすると、また次の希望が自然と湧いてくるので、自分の活動範囲も広くなってくる。そんな充実感を持ちながら、何年か過ごしている。他の人もそうだろうと思っている。

委員
　資料2の66頁のコミュニケーション手段の充実ということでは、意思疎通支援事業の推進が重点項目になったということで、大変ありがたいことだと感じている。突然中途失聴になってしまったという人たちは、社会参加をするために字幕や文字情報を使っていることが多く、要約筆記を頼りにしている。あとは、いろいろな公共施設などで、音声による情報に頼らなくてもスムーズに生活できるような環境が非常に大切だと思う。手話通訳者の養成と共に、要約筆記者も養成していかないといけない。ぜひとも近いうちに市の要約筆記者養成講座を再開していただきたい。

委員
　聴覚障がいの場合、情報を得づらく、それによって様々な困難な状況がある。手話を学習する場があり、手話を使いながらアクセスができるという社会状況になればよいと思っている。

委員
　資料2の基本方針1で、町内会等の障がい者の理解が進んでいるかどうか、教育というものがどこまで進んでいるのか、わかる範囲でよいが知りたい。私自身も町内会にあまり出ていない。地域で生きていくためには町内会とのつながりは必要だと思うので、もう少し理解の状況を知りたい。また、幼児期からの福祉教育と書いてある。福祉教育ではなく、やはり生まれた場所の子どもたちとの関わり合い、いわゆる遊びを通して共に生きる、そのような状況が大切だと思う。そういったことを推進していければよいと思う。みどり学園とわかば学園の統合というのは、関わりという点で大きいと思う。
　あとは、新座市に空き家はたくさんあると思うが、それを借り入れて障がい者の方に貸すといったことも進めてほしい。
　現在の福祉においては、障がい者福祉と高齢者福祉が分かれているが、統合してほしいと思う。
　資料3の新しい骨子案では、7－2の公共施設における訓練機会の拡充がなくなっている。これはやってほしい。このような機会で理解も生まれると思う。小さい時から一緒にいるという延長線上で、職場環境でもお互いに理解し合うことが必要ではないか思う。理解を踏まえた上で、就労対策等を障がい者就労支援センターができると思う。

委員
　今小学校、中学校が夏休みの期間で、夏の体験のボランティアの事業をやっている。今年は5月8日にコロナが5類に変わって、市内の高齢者施設、保育園、障がい者施設など30か所くらいからボランティアを受け入れてよいと回答いただいた。昨年は、10か所程度だったので、なかなかボランティアの受け入れ先はなかったが、中学生、高校生、大学生で50名ぐらいの方からボランティアの応募があった。児童発達支援センターに高校生が3名、ボランティアに入る予定となっている。また施設の協力を得ながら、福祉に触れる機会を多く作っていければなと思っている。

委員
　基本方針5－2の、精神障がい者への支援の充実に係るところであるが、新座市は、精神障がいに関する地域移行・定着支援部会が活発に行われている。不動産会社やグループホームの方、精神科病院の方を呼んで、かなり活発に議論され、人材育成などにも取り組まれていると思っている。重点施策にもあるように、新座市地域自立支援協議会地域移行・定着支援部会に「「地元で暮らそう」を支えるチーム新座」を設置して、地域移行、長期入院者の退院支援も活発にやられているので、推移を見守っていきたい。
　また、グループホームは新座市だけではなく、非常に増えており、長期入院者の退院先として、グループホームは、第1選択になっている状況である。グループホームに係る項目は、「整備」から「利用」するための文言に変わっていると思うが、質の担保や虐待防止の観点を取り入れてもよいと思う。

委員
　コロナ禍に町内会の行事は制約されたが、今年度からいろいろと行っているので、ぜひとも皆様、町内会の行事には参加してみてほしい。そしていろいろな感想をいただきたい。町内会は、回覧だとどうしても隣へ隣へという形で回っていってしまい、こんな行事があったのかと後で言われることもある。私たちの町内会はチラシを配り、必ず個々の手元に残るように、この日に何があるというのをお知らせできるようにしている。回覧の場合も、日にちなどをどこかに記録していただいて、本当に1つでも多くの行事に参加していただけると嬉しい。
　また、保育園は朝から夕方まで長い時間、お子さんを預かっているが、まずは安全が第一である。親御さんが仕事をしたいというのは、お子さんの障がいの有無にかかわらず同じだと思う。保育園として、少しでもいろいろな形でお子さんを預かれるような体制を取れればと思う。保育士が少ない状況を改善していければと思う。いろいろ考えながら、お子さんと接していきたいと思う。

委員
　1点だけ意見がある。新しい骨子案では、医療的ケア児とその保護者の支援の充実に目を向けていただいたのはありがたい。ただ、進路ということで考えた時に、医療的ケア児なので、18歳を超えたら障がい児から障がい者になると思うが、その後の部分に関してもぜひ目を向けていただきたいと思う。医療的ケアを受け入れてくれる事業所、生活介護などは、どうしても限られてしまうという現状があり、進路先決定も難しい。障がい児は、ゆくゆくは障がい者になるし、その先の部分も医療的ケアを必要とする方の受入れを広げていっていただきたい。そこまで視野に入れていただければと思う。生活介護事業所の充実というところにも目を向けていただきたい。

委員
　職業安定所に関わる部分は、基本方針7の就労支援施策の充実になる。資料2の54頁の課題というところである。7－1で「企業見学や実習の機会を提供するために、ハローワーク朝霞や埼玉県障害者雇用サポートセンター等との連携」とあるが、この辺りはハローワークが障がい者向けの求人を日々受けているわけであるので、今後もより多く連携を取るような方向で、機会を捉えながら課題を共有しながら進めたい。
　また、実習先もそうであるが、就職を希望される障がいのある方は、それぞれ特性があるかと思う。ハローワークで障がいの特性を踏まえながら、相談しながら、マッチングでより可能性を高めていく専門スタッフがいるので、個別の就職者の方について情報共有しながら支援を進めていきたい。今後、市とも共有できればよいと思う。

委員
　私たちがこのような会議を開くのは、新座市を住みやすいまちにするために行っていると思う。障がいのある方とない方の、心のつながりが深くなるような交流が必要だと思った。以前、障がいのある方と一緒に、車いすに乗ったり、アイマスクをして視力障がいの体験をしたことがある。障がいのある方もない方も気持ちがつながるようなイベントがあるとよいと思う。

委員
　医療的ケア児とその保護者への支援の推進を新規で取り上げてもらうこととなっており、これはとても大切なことである。障がい児の間だけではなく、それがずっと成人までつながっていくような施策にしないと、グループホームにも入れないとか、そういうことが私たちの団体でもおきているので、これは本当に長期間の施策として取り組んでほしいと思う。

委員長
　貴重な御意見を頂き感謝申し上げる。進行のことで1点だけお話させていただく。
　資料3の6頁目の長期入院等に関する地域移行への支援についてはしっかり具体的に議論すべきだという御提案をいただいた。これは福祉計画の内容であり、福祉計画を策定する中で具体的に議論することになる。地域自立支援協議会との合同会議の場で話し合い、具体的にどうするのかを話していきたいと思う。合同の場で議論することをお約束させていただく。
　それ以外にもいくつか質問があった。市の職員の雇用状況、資料の取扱い、それから要望もいくつかあった。それについて今の段階で答えられるものはあるか。

事務局
　事務局から、市職員の障がい者雇用の状況について申し上げる。まず障がい者雇用の法定雇用率について、令和5年度は達成したという状況である。雇用率に関しては、2.72％、法定雇用率が2.60％であるので、上回っている状況である。実際の人数については、短時間勤務の方は数え方を0.5とカウントしていたり、重度の方に関しては2とカウントしていたりという状況があるので、具体的に何名という数字は出していない。法定雇用率の算定にあたっては、1,229.5人に対して障がい者雇用の算定になる方は33.5人という値である。それで2.72％という状況となっている。過年度については、法定雇用率を達成しなかった年度もあるのでC評価としている。計画の期間が6年度間あるので、達成できなかったということは確かにあったのでCという評価としている。​

議題3　その他

　事務局から、地域自立支援協議会の計画策定に関する進捗状況について、地域自立支援協議会において、現行の福祉計画に関する進捗状況と課題について報告し、計画の進捗状況と次期計画に向けた課題について審議していくことを報告した。
　また、第3回目の施策委員会は、第6次新座市障がい者基本計画を策定するに当たり、当事者の方々の御意見を頂くために、基本計画策定に伴う公聴会の開催を予定していることについて、御案内を申し上げた。
　なお、委員からの意見・質問は、なかった。

4 閉会

　午後4時5分