本文
令和5年度第3回新座市障がい者施策委員会会議録
開催日時
令和5年9月28日（木曜日）
午前10時から午前11時20分まで
開催場所
新座市役所本庁舎5階 全員協議会室及び第1委員会室
出席委員
平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、新井啓司、木村静江、荻原伊佐夫、井ノ山正文、並木則康、鯉淵庸子、鈴木浩司、大島孝之、原愛、布川英之、松前節子、山田なぎさ、早坂寿々江、宮崎廣志、中島智子、甲田由夏 (19名)
事務局職員
障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課障がい者支援第1係長松柳宏志、同課障がい者支援第2係長岩元真哉、同課給付係主任吉敷賢一、同課給付係主任岸田菜奈
障がい者就労支援センター所長藤澤香澄
会議内容
- 開会
- 挨拶
- 議題 第6次新座市障がい者基本計画策定に伴う公聴会
- 閉会
会議資料
- 次第
- 議題関係資料「新座市障がい者基本計画（第6次）骨子（案）」
- 座席表
公開・非公開の別
一部公開
（介助者4人、手話通訳者2人、要約筆記奉仕員2人、傍聴者7人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
午前10時
2 挨拶
委員長
3 議題
議題 第6次新座市障がい者基本計画策定に伴う公聴会について
事務局において、第6次新座市障がい者基本計画策定に伴う公聴会の開催にあたり、計画策定の経過を報告した。公聴会の進行方針を説明した。
委員長
それでは、障がい者団体の皆様から計画策定等について意見発表を行っていただきます。意見発表は、次第に掲載している順番のとおり行います。事務局から説明があったとおり、時間の都合がございますので、1団体7分以内でよろしくお願いします。
それでは、意見発表を開始します。
てんとうむし・にいざ 発表者
社会福祉協議会からの依頼を受けて、毎年5～7校の市内小・中学校に行き、福祉教育としての車椅子体験学習会で話をしている。車椅子体験と車椅子利用者の普段の生活について話をしているが、学校側の理解がなかなか進まない。また、コロナ禍でここ2、3年は小学校4・5年生が対象となっており、中学校ではあまり行われていない。
車いすをただ押すような体験をするだけでなく、身体障がい者や視覚障がい者、聴覚障がい者の点字や手話の学習も含めて、交流を年に1回だけでなく2・3回持つことができれば、もっと福祉や障がいについて伝わると思う。
先日、小学校に声を掛けてもらい、学習会に参加した。前もって子どもたちがパワーポイントを作り、クラスや学校全体で車いすの方がどうしたら校内に入りやすいか、というのを考えてくれていた。段差があったら、段ボールを置いて工夫するといった例や、下駄箱のどこに靴をおけば取りやすいのか、荷物はどこに置くのが取りやすいのか等を検討して報告してくれた。私は、基本的には真ん中が取りやすく、それ以外はみんなが手伝ってくれると取りやすいと伝えた。印象に残るとても良い発表で、教育委員会の方にも見てほしいと思った。他の小学校でも、このような機会が作れたらよいと思った。
新座市視覚障がい者友の会 発表者
基本方針8「社会参加の拡大」を中心にして話したい。
まず前提として、新座市における視覚障がい者がどの程度いるかを話したい。新座市には約5，000人の障がい者がいるが、そのうち視覚障がい者は約300人であり、極めて少ない。その中で視覚障がい者が社会参加、世の中に出て行って趣味をしたり、ボランティアをしたりするためには、外出手段が極めて重要となる。
外出手段としての一つが同行援護であり、ガイドヘルパーに家から外出先までガイトしてもらって活動するものである。もう一つは生活サポートであり、車で自宅から最寄りの駅、あるいは行きたい場所まで連れていってもらうものである。この二つの制度を使って、視覚障がい者は社会参加が可能になる。
したがって、急にこれをやりたい、どこかに行きたい、という時は家族がいない人の場合は外出が不可能である。約300人の視覚障がい者の中で、この2つの制度（同行援護・生活サポート）を使っている人はそれぞれ50名弱程度と少ない。利用が少ない理由として、一番大きいのはおそらく制度を知らないこと。また、制度を知っていても、移動事業を行える事業所が、約10事業所しかないことである。そのため、外出のためには1か月前に事業所を予約し、1か月後のスケジュールを立てて暮らさなければならない。
こういった状況を理解した上で、この二つの制度をもっと充実させてほしい。事業者を増やすことはすぐにはできないと思うが、何らかの形で制度の利用が活発になるよう、支援をお願いしたい。
加えて、今後活動していく上でもう一つ問題なのは、市役所からの文書を読むことが難しいことである。様々な音声機器が普及しつつも、未だにガイドヘルパーに代読してもらうことが多い。その中で、新しい機器として「ユニボイス」という読み取りアプリが利用され始めてきている。ユニボイスアプリをスマートフォンにダウンロードしておくだけで、あとはコードを市役所に作成してもらえれば、どんな文書でも読めるといったものである。どのくらい費用がかかるかは分からないし、スマートフォンが使えない人は利用できないが、ぜひ今度の計画の中でも具体的に検討してほしい。
また、新座市に視覚障がい者が安心して集まれる場所づくりができたらいいと思う。現在は施設に通所していても、施設ごとの集まりとなるため、人数が少ない。できれば一つの組織の中で、視覚障がい者同士の交流が図られたらよい。
いろいろと意見を言っているが、視覚障がい者は人数が少ないため、実現がなかなか難しい。ぜひよろしくお願いしたい。
NPO法人にんじん畑 発表者
4点意見がある。
基本方針1「共に支える地域づくりの推進」の4行目「幼児期からの福祉教育等普及・啓発活動（心のバリアフリー）を進めるとともに」について。心のバリアフリーは、共に育ち、共に行動し、共に時間を過ごすことから生まれ育つものだと思う。頭で分かっているだけでは、心のバリアはなかなか解消されない。できれば、「共に育つ環境、共に行動することによって心のバリアフリーを進めるとともに」という文言に変えてほしい。
基本方針2「権利擁護の充実」の5行目「全ての障がい者の権利・利益の保護に努める。」について。（障がいへの）無理解と自分より弱いと思ったものに向かう言葉や力の暴力は、人を差別し、その人の持つ権利を奪うと思う。自分より弱いと思うのは無意識下であり、行動に繋がる。例えば、施設で起こる様々な問題がある。また、地域の中で付き合いがないことから起こる思い込みの誤解・偏見を、些細なことから感じることがある。この計画は、これから6年間生きるものであるから、現在そのような問題があるかないかにかかわらず、これから差別や虐待をしない、させないという意味で、重点施策としてもいいと思う。
基本方針4「安全・安心な福祉のまちづくりの推進」の4－3「ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進」について。これはぜひやってほしい。現実的な問題として、私は毎月2回会議で公民館の2階に行く必要があり、エレベーターを設置してほしいと思っている。現在は同じ会議に出ている人たちが運んでくれるが、高齢な方が多く、若い人は1人くらいである。女性も多い。4、5人に手伝ってもらっても皆息遣いが荒く、必死なのが伝わり不安であるし、これを毎回してもらうことに対して、長年我慢を強いられている。文字だけでこの「ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進」を掲げているだけではなく、現実を知り考えてほしい。6年後、私がまた同じ発言をすることのないようにしてほしい。
次に、基本方針5「保健・医療の充実」の4行目「施設や病院から地域へ移行する精神障がい者への支援」と6行目「ひきこもりの状態にある精神障がい者」について。もちろん、精神障がい者にとって必要だが、精神障がいだけの問題ではないため「等」という文字を入れてほしい。文字を入れればよいというわけではないが、「等」があることで精神障がい者以外にもいるのだということが伝わる。私も子どもの頃3年間施設にいたことがあるが、帰りたいと思いながらも帰れないし、そもそも帰りたいと言えなかった。そう思っている人もいると思う。そのため、ぜひ「等」の文字を入れてほしい。
キャベツの会 発表者
基本方針3「共に育ち、学ぶ保育・教育の充実」について。「共に育ち」ということは、すべてに関わってくると思っている。最初の保育の段階から、分けられてしまっている現実が今でもある。障がい者にとって安全かつ専門的な場所で、適切な訓練を受けたり学ぶ必要がある一方で、みんなと同じ場所で同じ世代の人と付き合っていくことの大切さがあり、一番大きな課題だと思っている。
幼い頃から学校を卒業するまで、大人の中で生活をしている。そうすると子ども同士で学び合うことも刺激を受けることもなく育ち、大人になってから同じ世代の人と一緒に生活しましょう、働きましょうと言われても難しい。子どもの方が柔軟に対応できると思う。みんなと同じ場所で同じ世代の人と付き合っていくことのすべてが良いことばかりではないことも分かっている。しかし、幼い頃から隣近所にいる子どもたちと同じ場所に行く、みんなと同じことを分かっても分からなくても学び、一緒に行動することでお互いに刺激を受け、いろいろなことが変わっていくのを感じると思う。
子どもは、特別支援学校に行くのか、近所の小学校に行くのか選ぶことができない。行政も親に選択をさせる。なぜ選択させられないといけないのか。選んでも選ばなくても、普通の小学校に行く権利はあると思う。こういったことをもう一度考えてもらいたい。選択するのは結局親であり、子どもは選べない。バスに乗り、30分から1時間近く移動して学校に通うということを考えてみてほしい。そうすれば、おのずと近くの小学校に、他の子どもたちに車椅子を押されながら通った方が楽なことが分かると思う。障がい者が地域で当たり前に暮らすための仕組みづくりをもう一度考えてほしいと思う。
新座市聴覚障害者協会 発言者
テーマは4つある。
1つ目は、手話通訳者の数が足りない現状がある。もっと増やしてほしい。
2つ目は、ろう者も高齢化が進んでいて、デイサービス等を利用する方もいる。しかし、周りの方たちは（ろう者でなく）聞こえているため、ろう者は孤独感に苛まれる。職員の方も手話ができないので、手話を覚えてもらってコミュニケーションがとれる社会を作ってほしい。
3つ目は、一人暮らしの高齢のろう者が増えている。困りごとを誰に相談すればいいのかわからない現状がある。しっかりした相談体制を作ってもらいたい。そこでも手話が使えるようになるといい。
4つ目は、避難場所について。ろう者は「耳が聞こえません」と記載されたビブスを各自で保管しているが、災害の時、慌てて手ぶらで避難してしまう可能性がある。各避難所に数枚でも備蓄してもらえると有り難い。また、「手話ができる方」、「筆談ができる方」が分かりやすいと助かる。避難所において、音声の案内が聞こえないので、支援物資配布等の情報を得ることができない。できれば用紙等を用意して、筆談で教えてもらえるような体制を作っておいてほしい。
新座市身体障害者福祉会 発言者
普段は身体障がい者の交流を企画しており、予定は1か月前に決めるが、参加者はガイドヘルパーや送迎を行っている事業所の予約に苦労している様子が見られる。社会参加について、もっとスムーズなるといいと考える。
NPO法人ふくしネットにいざ 発言者
基本方針1について。地域交流事業として、ふらっとでは近隣の学校や保育園と交流を図っている。畑作りやクリスマス会等、ボランティア部員や園児との活動は、お互いを理解し合える関係づくりとなる。このような取組をさらに進めていくことが必要である。
基本方針2について。ふらっとの利用者で、障がいを理由に職場を辞めざるを得なくなった利用者がいた。これは差別であって、障がいがあっても働ける環境を整備することが必要である。また、介護を必要とする障がい者が働ける環境を整備するとともに、障がいを理由に排除するのではなく、どんな仕事ができるのか本人の特性を理解しながら、職場や障がい者就労支援センターと情報を共有することが必要である。
親亡き後の問題では、残された障がい者が地域で安心して生活できるよう、成年後見制度や福祉サービスを充実させ、本人の自己決定を尊重することが重要である。
差別については、現在も障がい者差別に苦しんでいる現状があることから、差別解消という方針は必要だと考える。
基本方針3について。基本方針1でも述べたが、ふらっとでは保育園との交流事業を通して、障がい者と園児が一緒に楽しむ機会を作っている。子どもの時から障がい者と交流し、お互いの違いを認め合える関係づくりが必要である。幼少期からの共に過ごし学ぶ体験は、共生社会を形成するために大切であると考える。また、地域や学校等で共に学ぶ環境を作っていくことが必要だと考える。
基本方針4について。ふらっとで避難訓練を行った時、避難所の武道場に段差があり電動車椅子が入れなかった。トイレも同じ状況であった。今後、南海トラフ地震や豪雨災害等が想定されており、避難する場合には、障がい者だけでなく妊産婦、病気療養中の方等様々な方たちが避難所を有効に利用できるよう、各課が連携する必要がある。そのための予算措置もしてほしい。また、住環境の整備として、同じ障がいであっても介助の方法が人によって異なるため、その人に合ったオーダーメイドの福祉制度の在り方を考える必要がある。
基本方針5について。ふらっと利用者は、様々な医療機関を利用しており、医師や看護師が障がい者の特性を理解し、適切な措置を講じてくれる医療機関もある。このように配慮を必要とする人たちが医療機関で安心して治療を受けられる体制づくりが必要である。
基本方針6について。ふらっとには、障がいを抱えた利用者が、社会参加の実現に向けた取組を行い、活動に参加するために通所している。ふらっとでは日中活動を含め、自宅で日常生活を送るため、普段から家族や各関係機関と連携をとっている。利用者が日常生活を送るために必要となるのが福祉サービスであり、その充実が必要である。
基本方針7について。ふらっとの利用者の中には、企業や事業所での勤務経験がある方がいる。障がい者雇用を促進することや、障がい者就労支援センターの実習を断られることがないよう、配慮が必要な方には適切な手立てを考えて、就労の機会の提供を図っていきたい。必要に応じて、ジョブコーチのような制度を整えることを考慮してほしい。
基本方針8について。ふらっとでは、利用者の自立と社会参加のため、公民館での清掃等、地域における活動を行っており、またその活動について発信している。地域における人とのつながりをサポートする役割や、コーディネートする取組を行政においても担ってほしい。
基本方針9について。ふらっとでは避難訓練を行っている。危機管理室と障がい者福祉課、教育委員会が防災対応のプロジェクトを立ち上げ、福祉避難所として機能する環境整備を進めることが必要と考える。
新座市精神障害者家族会やすらぎの会 発言者
本人や家族の安心につながる支援をお願いしたい。引きこもりがちな精神障がい者への対策をしてほしい。基本方針5に関わることである。
アウトリーチの充実をぜひお願いしたい。なかなか外に出られない人も多い。家族だけに任せるのではなく、個別の支援を図ってほしい。今年の家族会の埼玉大会のテーマも「家族任せにしない社会に」としている。家族に任せて、国や自治体が十分に支援をしていない現状がある。
適切な情報提供について。病気（精神疾患）になった時に、本人も家族もどうしていいか分からない状態になってしまう。そのため、早い段階から適切な情報を、学校で教えてほしい。現在高校では、教科書にも載っており、精神疾患についての学びがある。中学校や小学校高学年から教えてほしい。
家族会への支援について。毎月の定例会において、会場の予約が取れないこともあるため、保健センターの会場の貸出し等、もっと活動しやすくなるように支援してほしい。
医療費助成の改善について。現在の重度心身障がい者医療費支給制度は、精神障がい者保健福祉手帳2級所持者が対象外となっている。埼玉県議会でも採択されているが、なかなか進んでいないので、ぜひ適用されるようにしてほしい。
公共交通機関の運賃割引について。直近では、近鉄が運賃の改定にあわせて、精神障がい者への割引を開始した。他の鉄道会社や航空会社も、精神障がい者への割引が開始されつつある。長い間運動してやっと実現したことである。
住宅の確保について。新しいグループホームが設立されてきているが、利用者のニーズにあった運営を行ってほしい。数はあっても、思うように利用できてない人がいる。
ピアカウンセリングや家族学習会について。新座市でも過去に何度も行っており、有効だと感じた。市からも援助をしてほしい。
さくらの会 発言者
さくらの会は障がいを持つ本人とその親の会であり、現在、150名以上の会員がいる。多くの人はコミュニケーションが苦手で、状況の把握や意思表示が難しい。現状は親がサポートをしており、慣れている支援者が必要である。これを前提として、4つの意見を発表する。
まず、緊急時の不安に対応できる制度を作ってほしい。親の高齢化が進んでいて、親は自分が倒れたらこの子はどうなるのかという不安を抱えている。また、緊急時に備えたいが、本人は急な環境変化が苦手であったり、第三者の介入を極端に嫌う等があり、どう備えてよいかが分からない。現状では何とかなっているため、後回しになっている方も多い。本当に緊急となった時に助けを求めるケースが多いが、その際の相談先が分からない。また、サービスを利用したいが対応できないと言われ、途方に暮れたという声もある。中には親が倒れても、子どもの面倒をみるために無理やり退院したという例もある。頼りにしていた親族や親も高齢化し、家族だけでは対応しきれなくなっている。
令和5年3月作成の「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書（以下「調査結果報告書」という。）」の「1－2－4 地域で生活するために必要な支援（問12 地域で生活するためには、どのような支援があればよいと思いますか。）」の回答において、「経済的な負担の軽減」の次に多いのが「緊急時に対応してくれる場所（サービス）」であった。このようなことから、緊急時にサポートを受けられる制度を作ってほしい。骨子（案）2－1「地域生活支援拠点等の充実」を、重点的に推進してほしい。また、どこに相談したらよいかが分からない、福祉サービスが複雑でよく分からないとの声が多いことから、2－1「情報提供体制の充実」と2－1「相談支援体制の充実」も重点的に推進してほしい。
2つ目は、障がい者の移動に関する支援の充実について。障がい者の社会参加のためには、移動の保障は大きな課題である。調査結果報告書においても、交通機関に関する意見が多くあった。特に重度の障がいがある場合、一人で移動するのは困難で、日常生活を送るにあたり慣れている人の支援が必要である。多くは車での移動が必要となるが、その支援も不足している。現状は親が自家用車で送迎していることが多いが、親も高齢となり、いわゆる高齢ドライバーとなりつつある。地域での暮らしを続けるために移動支援は重要であり、1事業所の問題ではなく、地域、社会全体でサポートしてほしい。具体的には、移動支援、生活サポート事業、福祉有償運送事業等の移動サービスの充実である。また、にいバス等の公共交通機関の利便性の向上である。骨子（案）では、8―2「移動に関する支援の充実」と、8―2「福祉有償運送の充実」を重点的に推進してほしい。
3つ目は、防災の取組の推進について。災害対策への取組はあちこちで進められていると思うが、誰がいつどこへどのように避難したらいいか、十分に理解されていない現状がある。防災の取組の推進と周知が大切であり、地域全体のこととして考える必要がある。具体的には、災害時に支援が必要な人の個別の避難計画を作り、福祉避難所を整備することが必要である。整備後はその内容を身近なこととするための周知活動が大切である。広報での周知や、地域全体で取り組む避難訓練を計画的に実施してほしい。市も障がい者団体も一緒に取り組むことで、実効性が高まると思う。骨子（案）では、4－1「避難行動要支援者支援制度の充実」、4－1「防災対策の充実」、4－1「福祉避難所の整備」を重点的に推進してほしい。
4つ目は福祉の担い手の問題について。障がい者とその家族が安心して福祉サービスを利用するためには、福祉の担い手の質の維持と向上が必要だと考える。近年、障がい者への虐待に関するニュースが多く、不安を感じている。また、福祉サービスの事業所数が増えていることはよいが、行動障がいや医療的ケア児など重度の障がいがある人が安心して利用できる生活介護やグループホームは多くない。幼少期からの長い支援が必要である。骨子（案）3－1「医療的ケア児とその保護者への支援の推進」を重点的に推進してほしい。その上で、成人期までの切れ目のない息の長い計画と、福祉の担い手の育成を推進してほしい。人材不足等の問題もあるため、1事業所の問題ではなく、福祉サービスの専門的な人材育成を地域が後押しすることを位置付けてほしい。
委員長
貴重なご意見をいただいた。今後の計画における議論の参考とし、活かしていきたい。最後に、地域自立支援協議会の会長から一言いただきたい。
会長
本日の9団体からの意見について、納得しながら聞いていた。地域自立支援協議会として、長い間課題としているものもあった。3点述べたい。
1つ目は、障がいの種類にかかわらず、障がいのある方々と関わるときに、移動の課題と情報の発信入手は、どんな時も柱として捉えなければならないということである。今日も様々な団体から移動と情報についての話が出た。支援者の立場としては、肝に銘じないといけない。
2つ目は、各事業所の職員たちは本当に学びたい、勉強したい、知りたいと思っているということである。多くの団体から様々な意見があったと思うが、各法人や事業所が頑張ってもなかなか思うようにいかないことがあると思う。地域自立支援協議会でなんとかならないか考えている。
3つ目は防災関係である。地域自立支援協議会としても、長い間気になっているところである。一昨日も危機管理室で話を聞いたが、何らかの形で、まずは地域自立支援協議会の中でプロジェクトを組みたいと考えている。本日の意見で、福祉と危機管理と教育の3つの部署でプロジェクトを組むという提案もあったが、それも参考にしつつ、防災については何らかの形で動いてきたい。
大変参考になる意見をいただいた。今後の活動の大きなきっかけとさせていただきたいと思う。
4 閉会
午前11時20分
