本文
令和5年度第6回新座市障がい者施策委員会・令和5年度第5回新座市地域自立支援協議会 合同会議
開催日時
令和6年2月1日（木曜日）
午後2時から午後4時まで
開催場所
新座市役所本庁舎3階 301・302会議室
出席委員
新座市障がい者施策委員会
平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、新井啓司、木村靜江、荻原伊佐夫、井ノ山正文、鈴木浩司、大島孝之、原愛、布川英之、松前節子、山田なぎさ、宮崎廣志、細谷忠司、中島智子、甲田由夏（17名）
新座市地域自立支援協議会
坂本佳代子会長、川俣真吾副会長、奥山ひとみ、高野通尚、安田実子、井上美緒、比良亜希子、大野聡、石川達也、佐野雅之、仲山梨奈、島田明希、坂根英子、石井勝美、井戸川章代、榎本信廣、小野誠（17名）
事務局職員
障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課障がい者支援第1係長松柳宏志、同課障がい者支援第2係長岩元真哉、同課給付係主任吉敷賢一、同課給付係主任岸田菜奈
障がい者就労支援センター所長藤澤香澄
会議内容
- 開会
- 挨拶
- 議題
⑴第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画（素案）に対する意見と考え方について
⑵第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画（答申案）について
⑶その他 - 閉会
会議資料
- 次第
- 第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画（素案）に対する意見と考え方
- 第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画（答申案）
- 意見シート
- 音声コード「Uni-Voice」（ユニボイス）について
- 座席表
公開・非公開の別
一部公開
（介助者3人、要約筆記奉仕員2人、傍聴者1人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
午後2時
2 挨拶
委員長
3 議題
議題1 第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画（素案）に対する意見と考え方について
議題2 第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画（答申案）について
会議の本題に入る前に、事務局において、パブリックコメントの実施結果について報告した。第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画（素案）に対する意見と考え方について、パブリックコメント案に対する意見を全て紹介し、その意見に対する現時点での市の考え方の案を説明した。続いて第6次新座市障がい者基本計画・第7期新座市障がい福祉計画・第3期新座市障がい児福祉計画（答申案）について、意見や翌年度の事業の見直し等を踏まえ、パブリックコメント案から変更となる点を説明した。議事の進行に当たっては、議題1と2の内容について、事務局から一括で報告した。
委員の皆様から、質問又は意見を頂くこととして、議事を進行した。
委員
資料2の意見No22について、市の考え方として「公共施設における訓練機会の拡充については～」とあるが、この公共施設には市役所も含まれるのか。
事務局
市の考え方のとおり、第6次基本計画7－1内の「職場実習等を実施する」という「等」の表現の中に含むものと考えているので、素案のとおりと考えている。
委員
市役所も含まれるということでいいか。
事務局
そのとおりである。
委員
分かった。
委員
度々、基本方針2の標題から「差別解消」という文言が外れることについて意見を述べている。障がい者差別はなくなったのか。この中で障がい者差別がなくなったと思われる方はいるか。なぜなくならないのか。現実の状況の中で、差別について改善されているのであれば、私は何も言わない。
共に暮らすための新座市障がい者基本条例の第4条で、差別の禁止が明確に示されている。新座市は平成17年3月にこの条例を施行している。これは全国に先がけており、先駆的だった。なぜこういう条例ができたのか。障がいのある方が一生懸命生きて、一生懸命取り組んだ結果だと思う。共に暮らすための新座市障がい者基本条例で示されているのに、なぜ障がい者基本計画において「差別解消」という文言が外れるのか私にはわからない。
昨年12月15日には、新座市議会において、国連による障害者権利条約に関する改善勧告の内容に適した「障害者基本法等の改正を求める」意見書が可決している。市議会は市民の代表である。
私は、差別解消と権利擁護の充実はセットだと思っている。基本方針2は上位目標である。差別解消という文言を外して、権利擁護の充実という大きい概念に含まれているという説明では納得できない。まず差別の解消が必要である。
おそらくこれは委員の全員が思っていると思うが、障がい者差別が解消されたとは誰も思っていないし、委員全員が何とかしたい、ぜひ改善してほしい、障がい者差別をなくしたい、そういう思いで皆さんは取り組んでいると思う。
私もそれを信じているから、このように意見を述べさせてもらっている。現場では、支え合いながらたくさんの取組がなされている。そういう中で、実際に障がいのある方々の日々の生活を考えた時に、やはり差別解消をしっかり打ち出したい。障害者差別解消法が基本になると政府も認識していると思う。障がい者福祉課は、障害者差別解消法に基づく相談窓口でもあり、現場として非常にたくさんのことを抱えて大変だということはわかるが、基本条例の中に示されている文言が抜けるのはおかしいと思う。
委員
基本方針2の標題には、権利擁護の充実だけではなくて、差別解消という文言は必ず入れなくてはならないと思う。おそらく文言を入れても、差別はなくなっていかないと思う。しかし、それを主軸として、徐々にでも差別はいけないとか、パワハラもいけない、子どもの虐待等もいけないということを言っていくことで、少し収まると思う。だから差別解消という言葉は絶対になくしてはならないと思う。
事務局
この議論については、何度か委員会でも話が出ており、今回パブリックコメントの提案でも出てきたところである。障がい者差別そのものについては、標題に文言がないから新座市は解決したとか、それが問題でなくなったという認識で表記を変えたのではないということは、これまでも説明してきたが、まず誤解がないようにお願いしたい。
前回、委員長にもご説明いただいた部分もあるが、この標題の本文の中にもあるように、成年後見制度や、虐待防止、差別禁止に関しての取組は、当然市として実施していくものである。その中で、それらの見出しとしてより包括的に表現しているのが、権利擁護の充実であり、そこを整理させていただいたというのが、これまでの説明である。
標題に虐待防止の推進と書いていないから、虐待防止をやらないのかということには当然ならないし、差別解消も同様であり、あくまで見出しとして全てを包括的に表現するには、これが適切であろうということ、更に第4次の基本計画においては標題を「権利擁護の充実」としていた経緯もあり、修正させてもらうとしたのが、市の考え方である。これは、今までの委員会及び協議会で説明してきた考え方と同じである。
委員
権利擁護の充実という概念の中に差別解消が含まれるという説明だが、納得できない。差別の禁止は、市の基本条例に明記されている。
実際、差別の解消とは、お互いの違いを認め合うことだと思う。対話を重ね、理解を積み上げたことが差別の解消につながるのだろうと思う。
上位項目は下位項目を反映していなければならない。前回の計画で入っていた文言を外す理由がわからない。
委員長
基本方針2「権利擁護の充実」と2－2「権利擁護に関する制度等の普及」の組替えについて、意見の趣旨を踏まえて、事務局と協議をしたい。内容を変えるという意見ではないので、相談してどういう形で変えられるか考えていきたい。委員長と事務局に一任いただきたい。
委員
災害時の避難等について、1月1日に能登半島地震が起き、改めて一般の避難所の整備が先で、その後に福祉避難所の整備となると思った。障がいがあってもなくても、やはり近くの避難所にまずは避難する。避難所の整備についてもっと書いてもらいたいと思う。
事務局
福祉避難所については、冒頭にご説明をしたとおりとなるが、現在9つの施設を指定している状況である。福祉避難スペースに関しては、全ての一般の避難所で、そのスペースを確保するということが決まっている状況である。東日本大震災以後に策定した第4次の計画から、この福祉避難所の整備を位置付けてきている中で、現在の指定は9つの施設という状況である。第4次、5次と12年が経過したところで、公共施設の建設に伴う施設数の増加という結果は得られているが、要配慮者すべての避難生活を支援するほどの施設数とは言えない状況にある。
そうしたことから、評価結果報告書でもお示ししたとおり、引き続き福祉避難所の整備を重点施策に位置づけて推進していく。一般の避難所の福祉避難スペースというのは、専門性の高いサービスは必要としないものの、災害時に一般の避難者との共同生活が困難と思われる配慮が必要な方が使用するためのスペースである。一般の避難所の中に確保する介護や医療相談等を受けることができる空間としていて、特にバリアフリー化の有無は問わないスペースとなる。そうした福祉避難スペースで対応する方の中で、個々の事情により福祉避難スペースでの対応が困難な場合に、福祉避難所へ移動するという2次的な場所と考えている。こちらは地域防災計画に位置付けられている表現を今ご説明させていただいたところである。事務局からは以上である。
委員長
避難所も福祉避難所もどちらも充実させてほしいと思う。
委員
能登半島地震が起きてから、避難所で過ごすことが難しく、障がいのある人が壊れた家に住んでいるとか、そうした情報がたくさん新聞に出ているが、自分の娘が障がいを持っているので、胸が潰されるような思いで読んでいる。避難所については、既に危機管理室とお話をしていると思うが、女性、子ども、障がいのある人が安心して過ごせる場所になるよう、今から考えてほしいと思っている。よろしくお願いしたい。
委員
去年から危機管理室等に相談しているのだが、避難所には100キロ近い電動車いすでは入れず、トイレにも入れない。様々な施設設備に関しては、教育委員会でも議論になっている。現状、危機管理室では、各学校の先生等含めて、避難所についての理解を進めていくということである。障がい者福祉課と危機管理室と教育委員会がプロジェクトチームを作って、関係各課が連携してシミュレーションをしていかないと、災害が起こった際の環境の整備は難しい。東日本大震災の時に障がいのある子どもが避難所で騒いでしまい、車に避難していたらエコノミー症候群になった等、いろんな方がいた。防災体制の問題というのは、いろんなことを考えていかないといけない。
1番大事なのは、地域の中でお互いが顔を知り合い、支え合って声を掛けられる関係があることだと思う。柳瀬川の水が溢れて大変な時に、1人暮らしのルーマニアの方から連絡があって、今来てほしいと言われたことがあった。個人の繋がりがあったからだと思う。地域の中でこういう繋がりを作るための、包括的なプログラムや包括ケアシステムもあると思うが、そこはどう議論するのか。今後関係課で連携して、早急に動いていただけるとありがたいなと思う。
会長
能登半島地震の問題で、これまでの災害ではあまり聞かなかったこととして、福祉避難所が複数被災したということが、早い時期に報道された。そういうこともあるので、想定の中で考えてみても、本当にそれぞれの状況の中で、それぞれニーズに応えなければならないということをつくづく思った。
今話していることは、障がいのある人が、無事に危機から逃れるということを話しているのである。一般の避難という時には、一般の地域住民がどう避難するかということが中心で話をされるわけである。それこそ、連携しなければいけないのは、当然のことだと思っている。能登の経験を踏まえて、この福祉避難所が本当にそれでいいかは別としても、この言葉を使いながら、福祉の避難ということについて中心的に考えるということを、ここは表明することが必要だと私は思う。先ほど事務局からも言われたとおり、評価結果報告書ではCの項目であり、とても気になっていた。福祉避難を中心に考える項目として、ここはぜひきっちりと盛り込んでいただきたいと思う。
委員長
計画の中身を、これからどう実施するかを考えることが重要だと思う。実際に能登でも福祉避難所自体が被災してしまった、機能しなかったということである。場所を作ることだけが問題ではなくて、大事なことは、一人ひとりに合ったやり方で、障がいのある人たちが確実に生き延びるための体制づくりをどうするかだと思う。今後、委員会で確認していきたいと思う。
委員
全身性障がい者介護人派遣事業について。障がい福祉サービスや介護保険は、身体障がいに偏っている傾向があると思う。知的障がいの方の中で、特に強度行動障がいの方が、自立した生活を送ることは大変難しい。資料2の3ページ、意見No8でボランティアについて触れられているが、知的障がい者の地域生活を送る上での必要な受け皿を考えたときに、実際にそれを担える福祉サービスや制度がない、又は足りない状況である。そういうことから、知的障がいの方が自立生活を送りたいとなった時に、なかなか難しいため、今後考えていかなければならないと思っている。
親亡きあと、どうするのかという問題について、80歳のお母さんが50歳の娘をどうしようかと悩んでいる。今まで見てこれたが、自分の体力的に難しくなっている。本人はグループホームに住みたいが、すぐには入れないし、お金もかかる。そうすると、成年後見人制度の問題で、どこまで本人の自由を尊重できるかという話が出てくる。
お互いどこまで相手を思いやり、関わり合い、目を掛け合うことができるか。暮らしの中で、人との関係性ができているか。防災のところでも話したが、そういったことが重要だと思っている。人によって色々なケースがあり、受けるサービスの内容も違う。個別に丁寧に対応できる取組が必要だと思う。
また、資料2の5ページ、意見No12に「事業所の障がい特性への理解不足」とあるが、ご協力いただいて、事業所間での話合いができれば良いと思っている。これは意見として述べさせていただく。
委員長
様々な意見はあったが、内容について施策や数字を変えるという意見はなかった。基本計画の基本方針2の標題に関しては、もう1回委員長と事務局で検討する。その他の内容について、特にご意見なければこれでよいだろうか。
（意見及び異議なし）
議題3 その他
事務局から、会議後の計画策定に関するスケジュール及び計画書の構成を説明した。また、計画の概要版及び音声コード「Uni-Voice」について案内した。
なお、委員からの意見・質問は、なかった。
事務局
事務局から最後に一言、お礼申し上げたいと思う。この後答申が控えているが、まずは長期間にわたり計画策定に協力いただき、皆様からご意見等たくさんいただいたことに感謝申し上げる。
先ほど、委員長からもお話があったように、行政計画というのは作って終わりではない。障がい者福祉課に限らず市は様々な計画を策定しているが、それをどう形にしていくかというのは、常日頃意識していかなければいけないと改めて思ったところである。事務局一同、まだ早いのだが、ご協力いただいたことへの感謝の一言を、この場で伝えさせてもらえればと思う。
委員長
それでは会長にご挨拶をお願いしたい。
会長
長い時間ご苦労様でした。自立支援協議会においては、合同で会議を行うことにより、第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画の具体的な数値目標等がどのように作られて、どこを重視しなければならないか、共に学びながら作っていくことができて、ありがたいと思っている。これを踏まえて、私たちは来年度の実施に努めていきたいと思っている。
もう1つ、災害についてだが、私は能登半島地震のあった当初から現地で動きたいと思っている。医療関係者からなるDMATが地震発生後すぐに動いており、次に精神科医療のDPATが動いている。いつになったら福祉関係者からなるDWATが動いてくれるかなと思っていたところ、埼玉県から返事があり、私も2月後半から行くことができると思っている。私は珠洲や輪島へ行きたいが、まずはDWATの社会福祉士として金沢の1.5次避難所に行くので、特にソーシャルワークを中心にすることと思っている。私としては同時に、特に障がいのある方々が避難所でどのように過ごしているのかに注目したい。東日本大震災の時には、一般の方は気がつかないところで、避難時や避難所において様々な苦労があったということを、障がいのあるご本人が報道の中で話されていた。今回は、あまりそのような報道がされていないと私は思っていて、まだその段階になっていないのではないかと感じている。だから、私は私として、避難所で特に障がいのある方々がどんなふうにしているのかということに注目をしながら、やらなければいけない仕事をしてこようと思っている。
そういう経験を生かしながら、この地元の埼玉県で何かがあった時に、それこそ実効性のある対策がとれるよう、また皆さんと一緒に考えていきたいと思っている。防災中心の話になったが、今後ともよろしくお願いしたい。
4 閉会
午後4時
