本文
令和7年10月7日(火曜日)
午後2時から午後3時30分まで
新座市役所本庁舎3階 303・304会議室
平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、新井啓司、後藤惠子、荻原伊佐夫、井ノ山正文、大島孝之、松前節子、八代剛、清水操、加藤貴幸、結城俊哉、中島智子、甲田由夏(15名)
障がい者福祉課長阿南、同課副課長兼調査認定係長小山、同課副課長兼給付係長竹島、同課給付係主任吉敷、同課給付係主任木村
公開
(介助者2人、手話通訳者0人、要約筆記者2人、傍聴者0人)
なし
午後2時
委員長
事務局から、第6次新座市障がい者基本計画における令和6年度進捗状況と評価について説明した。
委員長
計画の進捗状況とそれに対する市の評価について、意見や感想をお願いしたい。
委員
基本方針7(就労支援施策の充実)について。障がい者の公共施設における職場体験が必要ではないかと思う。また、未就学児に対する療育相談は充実していると思う一方で、過度になりすぎて、地域の子ども達の触れ合いが希薄になっていると感じる。地元の学校に進学する意識にも関わると思うので、それを踏まえた療育を考えてほしい。
委員
情報保障について。聴覚障がい者のうち約20%が手話、80%が文字情報を頼りとしている。外出時に気軽に情報が得られる社会になってほしい。手話通訳と要約筆記の体制を兼ね備えている市は少ない。引き続き、発展させていってほしい。
委員
基本方針8(社会参加の拡大)について。聴覚障がい者の市役所内でのケアは進んできた印象を受ける。それはうれしいことだ。その一方で、視覚障がい者のケアはそこまで進んでいるように見えない。同行援護の担い手が少ないと感じているので、市で養成講座を行っていただくと、意識改革が図られると思う。学生にも紹介してほしい。同行援護に従事するための資格を取得する者が増えると、視覚障がい者のケアが広がるのではないか。また、視覚障がい者向けのスマホ教室も行ってほしい。Uni-Voiceなどが普及していってもスマホが使えないと意味がなくなってしまう。
委員
町内会役員の立場としての意見だが、役員の担い手が少なくなってきていることが課題である。災害時も担い手不足により、その対応に大きな不安がある。市と協力しながら役員を増やしていく方策を考えていきたい。
委員
評価Cの項目が5つある。そのうち、4-1-(1)(障がい者の防災講座の実施)、4-2-(2)(住宅入居等に関する支援)について、「できました」、「実施している」という表記になっているが、どのような理由でC評価なのか、説明が記載されているといいと感じた。
委員
事業の評価と今後の方針が同じA、B、C、Dの記載だと分かりにくい。A又はCとした項目について、具体的な理由や説明が記載されていない。判定に至った根拠を示すことが必要ではないかと思う。
委員
1-1-(1)(普及・啓発活動の充実)のパンフレットについて。障がいについて理解を深める点においては、よくまとまっていると思うが、「障がいからくる様々な行動をどう受け止めて対応していくかの視点」が足りていないと思う。教育の現場においても、教職員の障がいについての理解がとても重要であり、また、障がい児が学校を卒業した後、地域社会でどのように生活していくかを考えていかなければならない。
1-2-(1)(身近な地域における支え合いの促進)について。福祉、医療、教育分野等において、地域の中で人との繋がりがとても大切である。幼児期から障がいの有無で分け隔ててしまうと、その繋がりを作ることが難しくなってしまうと思う。
1-3-(1)(ボランティア等の育成・確保)について。現在も市内の大学生にボランティア活動に参加してもらっているが、若い人に関わってもらうことで、繋がりが生まれていくので、引き続き地域の連携強化に努めてもらいたい。
2-2-(3)(成年後見制度の利用促進)について。周知が進むにつれて、利用者が増えていくことになるが、制度の運用面等において課題があるので、これから細かく考えていく必要があると思う。
3-2-(1)(相談支援体制の強化)について。学校カウンセラー等と連携し、年間3,000件に達する教育相談に対応することができたと記載されているが、これは教育委員会からの報告なのか気になった。
3-2-(5)(学校施設・設備のバリアフリー化の推進)について。これは評価できることである。限りある予算の中で、関係部局が連携を図りながら引き続き取り組んでもらいたい。
6-1-(4)(地域活動支援センター事業の推進)について。福祉の里地域活動支援センターが廃止されることは残念である。必要なときに柔軟に利用できる場として、地域活動支援センターの存在意義は大きいと思う。
先程御意見のあった就労体験が行政でも民間でも広がっていき、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、相互理解のある地域社会になればいいと思う。
委員
これまで様々な取組をしてきたが、自分たちだけの力では限界があり、市がどのように一緒に取り組んでくれるかが大切だと実感している。
委員
4-1-(2)(避難行動要支援者支援制度の充実)について。避難行動要支援者名簿を受け取っているが、プライバシーにも関わることから、あまり深入りができず、支援する側がどう行動すればいいかはっきりとは分からない状況である。名簿を作成して、それで終わりにしてほしくない。民生委員の高齢化もあり、福祉避難所の役割は重要だと思う。
委員
1-1-(2)(心のバリアフリーの推進)について。令和6年度から、地域の障がい者団体の方にも学校での車いす体験やアイマスク体験などのボランティア活動に参加していただき、福祉教育に取り組んでいる。
1-2-(1)(身近な地域における支え合いの促進)について。西部地区でもサロン活動が始まった。地域の方々と協力しながら開かれた場となるようにしていきたい。
委員
地域福祉の充実と障がいのある方の社会参加を促進するための素晴らしい計画だと思うと同時に、障がいについてもっと理解していかなければならないと思った。
委員
1-1-(2)(心のバリアフリーの推進)について。小学校における福祉教育では、充実したものを行えたと実感している。また、イベントやボランティア活動を通じて、児童、地域の方々、障がい者、障がい者団体等の交流が生まれている様子を見聞きし、やってよかったと思っている。
1-1-(1)(普及・啓発活動の充実)について。今年度は、「共に暮らすための新座市障がい者基本条例啓発パンフレット」を市内小中学校において配布を受けたが、今後についても各学校の授業で活用したいと思っているため、データ等でパンフレットを提供してほしい。
3-2(保育・教育環境の整備)について。介助員による支援というような人的支援は非常にありがたい。児童・生徒が学校に来て支援できるような体制づくりのために、引き続き実施してほしいと思っている。
1-1-(2)の項目に掲げられている支援籍学習について、県の事業ではあるが、地域でのつながりが生まれると考えるため、引き続き実施していきたい。
委員
1-1(ノーマライゼーションの普及・啓発)について。学生達に意見を出してもらうなどパンフレット作成に協力させてもらった。先程御意見のあった「障がいからくる様々な行動をどう受け止めて対応していくかの視点」については、紙面の関係で掲載するのは難しかったが、大切なことなので、今後の参考としたい。
「Diversity(多様性)」、「Equity(公平性)」、「Inclusion(包括性)」の視点がどれだけ計画に盛り込まれているかが評価されることになると思う。また、障がいの有無にかかわらず、それぞれの事情に応じ、合理的な配慮や環境調整という視点を意識していくことが重要である。
計画の評価に当たっては、他の委員からも御意見があったように、その評価になった根拠を示し、より具体的なコメントを記載する必要があると思う。
副委員長
本日皆様から御意見を伺い、様々なことを考える機会となった。また、今回、私がすごくよかったと感じたことが、3-1-(4)(医療的ケア児とその保護者への支援の推進)である。色々なことが進んできているようでうれしい。
委員長
技術の飛躍的な進歩や異常気象などにより、これまでは想定していなかったことが起こり得る。障がい者基本計画で方針を定めるのは大切である一方で、時には柔軟に変化に対応していくことが求められているのではないかと思う。
障がい者福祉課長
御意見を踏まえ、評価や今後の方針の記載において分かりにくい部分は、次年度以降に修正したい。例えば、4-1-(1)(障がい者の防災講座の実施)については、「こうしたかったが、できなかった」という形で記載した方が分かりやすかったのではないかと感じている。評価等を分かりやすく記載することは、当課だけでは対応できないところもあるので、関係部署などとも意思疎通を図りながら進めていきたい。また、本日は、多くの御意見を頂いたので、今後の参考とさせていただく。
事務局より報告事項等はなかったものの、委員より質問があった。
委員
障害者差別解消法に係るケースについての報告はないのか。
事務局
本委員会で取り上げる事案はなかった。今後、事案があった場合には、適宜報告する。
副委員長
障がい者の中には、差別されていても、その認識に至らない方がいることを知っていただきたい。
午後3時30分