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令和8年2月3日(火曜日)
午後2時から午後4時まで
新座市民会館2階 第1会議室
新座市障がい者施策委員会(16名)平野方紹委員長、石井英子副委員長、山口博司、新井啓司、後藤惠子、荻原伊佐夫、井ノ山正文、大島孝之、岡嶋千鶴子、布川英之、松前節子、清水操、加藤貴幸、長谷川和博、結城俊哉、甲田由夏
新座市地域自立支援協議会(16名)坂本佳代子会長、川俣真吾副会長、奥山ひとみ、高野通尚、安田実子、比良亜希子、大野聡、石川達也、佐藤早登美、佐野雅之、仲山梨奈、𠮷田みゆき、石井勝美、浅野照子、石田由佳里、小野誠
障がい者福祉課長阿南、同課副課長兼調査認定係長小山、同課副課長兼給付係長竹島、同課障がい者支援第1係長櫻井、同課障がい者支援第2係長岩元、同課給付係主任吉敷、同課給付係主任木村
公開
(介助者3人、手話通訳者0人、要約筆記者2人、傍聴者2人)
なし
午後2時
委員長
事務局から、障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書(案)について説明した。
委員長
「必要・有効だと考えるクロス集計箇所」などの意見や感想をお願いしたい。
委員
令和4年度のアンケート結果と同様に今回も経済的な問題が浮き彫りになった。限られた予算の中で、どのように市が動いていくかが重要である。
1-6-3(福祉情報の入手について困っていること)について。情報アクセシビリティに加え、市役所だけでなく、地域の中で気軽に相談できる場があるといい。そのためには、地域の資源を、どういかしていくかを考えていかなければならない。このことは、今後導入される重層的支援体制整備事業にも関わってくる。また、改正障害者総合支援法でも障がい児者が地域で自立した生活を送れるよう支援する方向となっているため、是非環境の整備に努めてもらいたい。
1-7-2(避難場所で不安に感じること)について。学校が避難場所に指定されているが、シミュレーションができていないと感じる。障がい者の受入体制の構築に向けて行政と学校の連携を強化してほしい。
2-1-5(障がいの状況)について。発達障がい児と診断されている方が依然として多くいる。医療、福祉、教育の分野でも連携を深めていく必要があるのではないか。
2-2-6(入院時に困った内容)について。入院時に限ったことではなく、言いたいこと、聞きたいことが伝わらないのは大変辛いことである。医療の高度化、介助従事者の担い手不足、老老介護の問題など、障がい者を取り巻く環境は厳しさを増しているが、障がい者に寄り添っていかなければならない。
2-3-8(就学児の外出の自立度)について。児童も大人も外に出て行く機会は大事である。気楽に外出できる場を作ってもらいたい。
2-4-1(主な相談相手)について。家族や親戚の割合が多い。家族以外で相談できる相手が必要だ。地域、行政及び事業所の連携を深めていくことが重要である。
障がい者の就労については、特別支援学校卒業後の進路の多くが就労継続支援B型になっているのが現実である。もっと障がい者の声を聴き、多様な選択肢、様々な生き方を選べるような社会を築いていくべきではないか。
会長
1-2-1(現在の暮らし方)について。「家族と暮らしている」の割合が多い。老老介護や、親が重度障がい児を懸命に看ているケースなどでは、親の人権とは何なのかと考えさせられることがある。様々な家庭の事情がある中で、家族と言っても具体的に誰を指すのかを明確にすれば、もっと力を入れていくべき支援が見えてくるのではないか。
1-5-8(後見人になってもらいたい方)について。障がい区分別にまとめているが、身体障がい者の区分に違和感がある。回答者がなぜ後見人を必要と考え、なってもらいたい方を選択しているのか。
事務局
複数の障がい者手帳を持っている場合、より重度の区分のアンケート調査票をお送りしている。このため、身体障がい者の調査票で回答いただいた方の中には、療育手帳や精神障がい者保健福祉手帳を併せ持つ方がいることから、こうした結果になっていると考えている。
委員
成年後見制度を利用したいと回答した方の年齢階層別のクロス集計をすると、どのような年代にそのニーズがあるのかが明確になると思う。また、8050問題から9060問題になりつつある状況の中で、今後、アンケートを行う場合には、親と暮らす障がい者の居場所や親亡き後のことについて、もう少し深く尋ねる項目を設けるとよいと思う。
委員
今も昔も親は頑張り過ぎている。特に母親の負担が大きい。昨年度作成したパンフレットでも示している「共に暮らすことができる地域社会」に向けて、やはり地域と繋がっていける環境の整備が重要だ。人と関わることで社会性が身に付き成長していくことを忘れてはならない。それは高齢者であっても同じことである。
事務局より次期新座市障がい(児)福祉計画の策定スケジュールについて説明した。
委員
計画策定に当たっては、事前に多くの資料が事務局から送付されるが、全てを消化できないこともある。委員の負担に配慮してほしい。
事務局
御意見を踏まえ、事務局で検討する。
障がい福祉サービス等報酬改定、第8期障がい福祉計画等の策定へ向けての動向、高次脳機能障害者支援法の制定について、委員長から説明を行った。
事務局から、障害者差別解消法に係る報告案件はない旨連絡した。
会長
午後4時