ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 市政運営 > 審議会等 > 新座市総合計画審議会 > 令和3年度第2回新座市総合計画審議会会議録

本文

令和3年度第2回新座市総合計画審議会会議録

ページID:0114825 更新日:2022年3月4日更新 印刷ページ表示

開催日時

令和4年2月17日(木曜日)
午後6時から午後8時まで

開催場所

リモート開催(Web会議)

出席委員

星野 敦子(会長)、原田晃樹(副会長)、坪原 紳二、藤井 敏信、高橋 遼太、村上 俊之、赤川 治男、山野辺 範一、石井 英子、高野 光雄 、伊藤 まり子、納谷 眞、内藤 幸代、津川 清美、鎌田万葉、杉山董 全16名

事務局職員

総合政策部長 永尾郁夫、総合政策部副部長 平野静香、政策課長 加藤智之、政策係長 長瀬大輔、政策係主任 河東竜太、主事 武嶋淳志、主事 石郷久美歩

会議内容

  1. 開会
  2.  「基本政策1 誰もが幸せを感じるまち【福祉健康】」について
  3.  「基本政策2 生きる力と生きがいを育むまち【教育文化】」について
  4. その他
  5. 閉会   

 会議資料

  1. スライド説明資料 (別ウィンドウ・PDFファイル・551KB)
  2. 基本計画の検討資料(基本政策1) (別ウィンドウ・PDFファイル・492KB)
  3. 基本計画の検討資料(基本政策2) (別ウィンドウ・PDFファイル・416KB)

関係部署出席職員

総合福祉部長 鈴木義弘、こども未来部長 一ノ関知子、教育総務部長 渡辺哲也、学校教育部長 小関直、いきいき健康部副部長 井口幸彦

欠席委員

委員 刈田友枝、委員 森倖奈

傍聴

なし

審議の内容(審議経過、結論等)

1   開会

午後6時開会

2 「基本政策1 誰もが幸せを感じるまち【福祉健康】」について

(1)事務局説明

・ 会議資料に基づき、事務局から概要説明を行った。

(2)審議経過(・は委員の発言を、→は市の発言を表す。)

<基本政策1>

・ 基本政策1については、審議会で一度審議をしているが、その際どのような意見が出たのか改めて説明してほしい。

→ 基本政策1については、令和元年12月18日開催の審議会で一度審議しているが、その際示した素案から修正することを了承された意見について説明する。

〇 委員からの意見

「誰もが幸せを感じるまち」という文言があらゆることを包含するものと捉えられるが、内容としては福祉健康分野についての政策となっている。そのため、「誰もが幸せを感じるまち」という項目名と内容が直接つながらないものと考える。

修正事項

基本政策1が福祉健康分野についての政策だと分かりやすくなるよう、基本政策の名称の冒頭に「みんなに優しく」を加え、共に支え合う福祉の色合いを強める形で修正する。

〇 委員からの意見

説明本文について、2段落目の「健康で安心して暮らすことができるよう、地域で互いに協力して支え合うための仕組みづくりを推進します。」との記載があるが、地域で互いに協力して支え合うための仕組みづくりが、健康で安心した暮らしに直接つながるものではないと考える。

修正事項

第2段落の文章は、施策領域の「地域福祉」のみの説明文としたいことから、「において健康」という文言を削除する。また、施策領域の「健康づくり・保健衛生」の説明については、第4段落の取組の目的を説明する部分に「いきいきと」を加え、「それぞれに適した支援の充実」の中に、当該施策領域の説明を含ませたい。

〇 委員からの意見

4段落目の「その人らしく」との文言は「自分らしく」と同じ意味と捉えているが、読み手に伝わりづらいと思う。

修正事項

基本政策1では、一人一人が自分を大切にしながら、互いを理解して、共に支え合う社会づくりを推進することを掲げている。4段落目の「その人らしく」は「自分らしく」と同じ意味で使用しているので、1段落目の「自分」という文言に合わせて「自分らしく」という文言に修正する。

・ 前回会議までにおける修正事項についても、今回の素案に反映するという前提で議論していけばよいか。

・ 前回会議の審議内容をおさらいすると、時間をかけて議論してきた成果があることが分かる。基本的には今回の素案にも反映することとなるが、改めて審議していく中で再度修正が必要になってくることも考えられる。

<施策領域 子育て支援>

意見等特になし。

 <施策領域 高齢者福祉>
【基本方針】

・ 「高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるよう」の「暮らせるよう」の前に「自立して」を加えたらどうか。現在、高齢者への自立支援を充実させようとする流れではないか。

→ 全ての高齢者が必ずしも自立して生活できるわけではないため、全ての高齢者が自立を目指すと記載することは難しいと考える。自立が難しい高齢者への支援も必要となってくる。しかしながら、大事な視点であるため、検討させていただきたい。

【基本計画の検討資料】

・ 高齢者は、ITに疎い傾向にある。高齢者に子どもがいれば、その部分もサポートしてもらえると思うが、全ての高齢者がサポートしてもらえる環境にはないと思う。そういったIT分野のサポートという視点の記載がないように思う。コロナ禍でITが更に発展していく中で、IT分野に遅れを取る高齢者へのサポートについての記載があると良い。

・ 高齢者へのIT分野のサポートについては、大切な視点である。しかしながら、その視点については、公助というよりも共助の視点であると思う。基本方針の「健康でいきがいを持って暮らせるよう」という中に含まれているように受け取ることもでき、基本構想の中に入れ込むことは難しいと考える。

→ こういった問題が今後更に増えていくものと認識している。基本計画等の策定の中で検討させていただきたい。

<施策領域 障がい者福祉>
【基本方針】

・ 平成17年に「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」が制定され、障がい者の方もとても暮らしやすくなったように思う。「自立や社会参加に向けた支援」とあるが、障がいにも重度の方もいれば、軽度の方もおり、年齢を重ねていくと、施策領域「高齢者福祉」と同様に、「住み慣れた地域で安心して暮らせるよう包括的なケア体制の充実を図ります。」というような視点が、施策領域「障がい者福祉」にも必要だと感じる。

・ 御意見のとおり、障がい者の方も年を重ねれば高齢者になるのであり、施策領域「障がい者福祉」と「高齢者福祉」の両方の視点が関連してくるものと考える。しかしながら、基本方針における限られた文字数の中に、他の施策領域と記載内容が重複することは避けた方が良いものと考える。

→ 頂いた御意見は大切な視点であり、障がい者福祉の推進に当たっては、障がいの程度や年齢に合わせた支援が必要になってくる。限られた字数の中で、その理念、方向性を示すことは難しいため、基本方針としてはそのままとさせていただきたい。

・ 基本方針の始めに「互いに支え合う共生社会の実現」とあるので、その中で「支え合い」の理念が取り入れられており、ある程度バランスが取れているように感じる。

・ 自立や社会参加ができる人は良いが、重度の障がいを持つ方は自立や社会参加が難しく、ただ一方で、これらが必ず求められてしまうことを危惧し、提案した。また、地域で安心して暮らせることは大事なことであり、自身の障がいの程度を分かってくれている方が周りにいることが安心な暮らしにつながっていくものと思う。

・ 「それぞれの障がいの程度に応じて」や「一人一人の状況に合わせた」といったニュアンスの文言が入れば良いのではないか。

→ 「共生社会」は、あらゆる方とのつながりという意味合いが含まれているものと考えているが、表現方法について検討させていただきたい。

<施策領域 生活困窮者支援>
【基本方針】

・ 施策領域名の「生活困窮者支援」は、施策用語として使用してよいと考えるが、基本方針の中に「生活困窮者」を使用してしまうことは、高齢者、子どもというように分類できる人達ではなく、生活のあるステージの一段階において、生活が困難な状況にある者を指すものであるため、できるだけ避けた方が良いのではないか。したがって、主語の「生活困窮者が」を「様々な要因から生活に困窮されている方」というような表現に変えた方が良いのではないか。

・ 主語の「生活困窮者が」という表現に多少の引っ掛かりはある。特に新型コロナウイルスにより普通に生活していた人が一時的に生活に困窮されてしまう状況になっている場合がある。その部分の表現を工夫した方が良い。

→ 「生活困窮」という言葉について、「生活困窮者自立支援法」という法律名があるため、施策領域名としては使用することは問題ないと考えるが、文中の表現としては御意見のとおりであることから、基本方針の内容の部分は検討させていただきたい。

<施策領域 健康づくり・保健衛生>
【基本方針】・【基本計画の検討資料】

・ 「健康」という言葉が多く、硬い印象があるため、表現を工夫できるか。

→ 検討させていただきたい。

・ このたび新型コロナウイルスが大きな問題となっている。新型コロナウイルスは福祉健康に関する問題であり、基本計画の検討資料にも記載されていないことに違和感がある。先程高齢者のオンライン対応に関する意見が出たが、「ウィズコロナ社会でも安心して暮らせる」などの言葉は必要ではないか。今の社会情勢から考えておかしいのではないか。

・ そのような文言が入っていても良いと思う。

・ このような社会情勢の中、我々の生活は新型コロナウイルスなくして考えられないのではないか。

・ 10年先を見通した計画を策定する際に、新型コロナウイルス関連について記載するかは自治体の考え方にもよると思う。

→ 総合計画では、今後10年に取り組む事項を検討することとなるが、喫緊の課題としてウィズコロナ、アフターコロナに取り組むことは重要なことであると考える。基本方針又は基本計画の検討資料にどのように記載するかについては、検討させていただきたい。

・ 大学では、2年位オンライン授業が続いている。健康づくり・保健衛生の内容は、身体の健康に関する記載はあるが、心の健康に関する記載がないと思う。オンライン授業により孤独を感じる学生もおり、心の健康を高める記載も必要であると思う。

→ 御指摘いただいた点について検討させていただきたい。

<施策領域 国民健康保険・国民年金>

意見等特になし。

<施策領域 地域福祉>
【基本方針】・【基本計画の検討資料】

・ 地域福祉は、高齢者福祉、障がい者福祉、生活困窮者支援などを全体にわたって関連してくる施策領域である。地域共生社会の実現など必要な要素は入っているものと考える。社会福祉協議会では、平成19年から地域福祉に取り組んでいるが、なかなかその実現が難しい。包括的な相談支援体制の整備がまだ実現できていないため、この10年間で達成できればよいのかと思う。そのような記載があるため、内容としては適切であると思う。

・ 地域福祉に関連する地域福祉推進協議会と生活支援体制整備事業における協議体の二つの団体が存在するが、非常に類似した団体であり、似たような活動をしている。こういった問題について、今後どうするのかという課題がある。

→ 地域福祉における地域福祉推進協議会と、生活支援体制整備事業として圏域ごとに協議体を設置しており、後者は介護保険法に基づくものである。本市では、これら二つの団体を並立しているが、もう少し整理できないかとの意見を他からも頂いている。具体的な取組における課題として整理させていただきたい。

<基本計画の検討資料全体>

・ 総じてポイントは押さえられているという印象である。福祉健康分野は、国家や地域が成立するための大きな施策である。新座市の福祉健康施策が他の自治体と比較してどういうところが共通していて、どういう部分が違うのかを記載してほしい。新座はどういった特徴があるのか。新型コロナウイルスの視点もそうだが人の生命や安全の施策は今後も関わってくる。感染症対策の問題は今後も出てくる。そういう意味で「新座の福祉って何なの」ということを記載しておいた方が良い。

・ どの自治体でも同じような施策を実施する中で、この分野にかかわらず、新座の特徴を表現することは課題である。

・ 「地域=町内会」という印象があるため、色々な事業に町内会が関わると町内会の負担が重くなると感じる。

3 「基本政策2 生きる力と生きがいを育むまち【教育文化】」について

(1) 事務局説明

・ 会議資料に基づき、事務局から概要説明を行った。

また、基本政策2については、令和2年1月31日開催の審議会で審議しているが、その際お示しした素案から修正することを了承された意見について説明した。

〇 委員からの意見

基本政策2は、1段落目に「誰もが」とあるので、全ての世代を対象としているとの認識だが、2段落目は「このため、子どもたちが」との文言から始まるため、子どもを対象にした政策となる。さらに、3段落目は再度全ての世代を対象としているので、整理した方が良いのではないか。

修正事項

1段落目の文章の主語を整理し、主語である「誰も」を、「子どもたち」と「誰も」にそれぞれ分けることで、子どもを対象とする2段落目、全ての世代を対象とする3段落目のへのつながりが明確になるよう修正したいと考えている。また、1段落目の主語を「子どもたち」に修正することに伴い、子どもから大人に至るまでの時の流れが表現できるよう、「それぞれのライフステージにおいて」を「いつまでも」に修正したいと考えている。

(2) 審議経過(・は委員の発言を、→は市の発言を表す。)

<施策領域 就学前教育>
【基本方針】

・ 新座市には、認定こども園はあるのか。

→ 認定こども園は、市内に1園ある。

・ 基本方針の中に、「幼稚園」、「保育園」という用語は入っているが、「認定こども園」を入れるという考えはないか。

→ 認定こども園を加えると、小規模保育施設など様々な施設の追記の検討が必要となり、あえて認定こども園を加えることによって他の施設も影響が出てくる。「保育園」を「保育施設」や「保育所」とするなど検討させていただきたい。

<施策領域 学校教育>
【基本方針】・【基本計画の検討資料】

・ 基本計画の検討資料の中に、「Ict教育を充実させる」という記載がある。オンライン授業による弊害といった記載もあると良いのではないか。例えば、対面での授業やアクティブラーニングを補完する意味でオンライン授業を活用していくなどである。

・ 「世界で活躍できる」という記載など、グローバルの視点についても入っていても良いのではないか。

→ Ict教育が持つ言葉の意味合いが、2年前とウィズコロナの現在の教育現場とでは異なってきている。2年前のイメージだと、児童・生徒が自宅で学校とオンラインでつながって教育を行うものだが、今は、児童・生徒が一人1台のパソコンを所有し、通常の授業の中で様々なアプリを活用している。学校とのコミュニケーションツールとして使用しているものである。グローバル化の視点については、結果として世界で活躍できる人材が育てばよいと考えるが、理念として記載することについては検討させていただきたい。

・ あえて、言葉として使用しなくても、学校が目指す、子ども達に身に付けてもらいたいものが普遍的なものであり、地域、環境、時代を問わない必要な力として含まれているものと考えられる。目指している能力・資質はグローバル化も含まれている普遍的な力なのではないかと思う。

・ 自然から教わるという視点が抜けているものと感じる。新座市には自然が多く残っているため、そういうものから教わるエコロジカルな教育が必要になってくると思う。新座の持っている特色は自然なのだから、この視点も加えるべきである。

・ 基本計画の検討資料の中には、自然環境をいかした体験学習などについて言及されており、基本計画等の策定の中でも検討した方が良いのではないか。

→ 自然環境をいかした教育は大切で欠かせないものと考えている。学校教育農園などの活用を図っていきたいと考えており、施策として取り組んでいきたい。

→ Ict教育に関連して、昨年3月に文部科学省が実施した調査で各学校における端末、無線LAN等のインフラ整備の状況と教員の指導力などを基に、民間の出版社が発表した公立学校情報化ランキングにおいて、小学校、中学校共に全国の自治体の中で新座市が1位であった。教育のIct化による教育環境の充実は、シティプロモーションの観点からも重要であると捉えている。

<施策領域 青少年健全育成>

意見等特になし。

<施策領域 生涯学習>
【基本方針】・【基本計画の検討資料】

・ コロナ禍により、施設が使用できないことから、生涯学習活動が制約されている状況にある。生涯学習活動をする方の高齢化も進んでおり、オンライン環境を整備できるようサポートが必要となる。メールを使うことすら難しい高齢者もおり、どうやってIct化をサポートしていくかが大切である。文化協会の加入団体も減ってきている。

→ オンライン環境について、学校については進んでおり、コロナ禍において素早い対応をした。しかしながら、公民館などの生涯学習活動の場における整備が遅れているのが現状である。Wi-Fi設備も学校では進んでいるものの、公民館では建物の限られたエリアに整備されているのみで生涯学習活動への使用やオンラインの対応が難しい状況となっている。高齢者がオンラインに慣れるスマホやLineの初心者向け講座は非常に需要があるため、施策として充実を図る必要がある。

<施策領域 文化芸術>
【基本方針】・【基本計画の検討資料】

・ グローバル化の視点を加えてほしいと考える。海外のビジネスマンが日本の茶道を勉強している状況もある。新型コロナウイルスにより美術館にも観に行けなくなってきている。新座市の文化芸術の発信として、グローバルの視点は必要である。

・ グローバルを学ぶためには日本の文化を学ぶ必要がある。新座市だけでなく日本を大切にする文化を訴えていっていただけたら嬉しいと思う。世界がある中の日本であり、日本を知らなければ世界にも出ていけない。日本を学ぶことをしっかりしてほしいと思う。

→ 御指摘のとおり、日本の伝統・文化、芸術活動を大切にしていかなければならないと考えている。それは新座の地域だけでなく、海外にも日本の魅力を発信していかなければならない。学校の授業ではインターネットを介して海外の児童・生徒と会話をしている授業がある。こうして日本の文化芸術活動をインターネット等を通じて広く海外にも周知していく必要がある。日本の良さを知っていただければと思う。具体的な施策の中で検討していきたい。

・ 伝統という言葉がうまく入れることができれば良いのかなと思う。

→ 基本方針の記載について、検討させていただきたい。

<施策領域 スポーツ・レクリエーション>

意見等特になし。

4 その他

(事務局)

・ 基本構想(素案)については、令和4年2月1日からパブリック・コメント手続制度による市民からの意見募集、併せて市議会議員に対しても意見照会を実施している。このパブコメ制度の周知方法など市民からの意見をより多く集める方策について、前回会議で委員から意見を頂いたところである。これを受け、周知方法として、これまでの広報にいざ及び市ホームページに加え、市公式のFacebook、Twitterへの掲載のほか、公共施設、市内3大学、新座郵便局へのパブコメ周知ポスターの掲示をしている。最終的な募集結果については、次回の会議までに、提出された意見と、意見に対する市の考え方について審議会にもお示しさせていただく予定である。

5 閉会

午後8時閉会

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

新座市総合計画審議会