令和3年度第3回新座市総合計画審議会会議録

開催日時

令和4年3月25日（金曜日)
午後6時から午後7時10分まで

開催場所

リモート開催（Web会議）

出席委員

星野敦子（会長）、原田晃樹（副会長）、坪原紳二、藤井敏信、高橋遼太、村上俊之、赤川治男、山野辺範一、石井英子、高野光雄 、刈田友枝、伊藤まり子、納谷眞、内藤幸代、津川清美、森倖奈　全16名

事務局職員

総合政策部長　永尾郁夫、政策課長　加藤智之、政策係長　長瀬大輔、政策係主任　河東竜太、主事　武嶋淳志、主事　石郷久美歩

会議内容

1. 開会
2. 基本政策1及び基本政策2の修正について
3. 「基本政策3　やすらぎと利便性が共存するまち【都市整備】」について
4. その他
5. 閉会　　　

 会議資料

1. スライド説明資料 （別ウィンドウ・PDFファイル・451KB）
2. 【資料1】基本政策1の修正について （別ウィンドウ・PDFファイル・369KB）
3. 【資料2】基本政策2の修正について （別ウィンドウ・PDFファイル・341KB）
4. 【資料3】基本計画の検討資料（基本政策3） （別ウィンドウ・PDFファイル・526KB）
5. 【資料4】　新座市総合計画審議会（令和元年度第5回）（書面開催）における基本政策3【都市整備】に対する意見一覧 （別ウィンドウ・PDFファイル・410KB）
6. 【資料5】パブリック・コメント手続制度の意見募集結果について （別ウィンドウ・PDFファイル・463KB）

関係部署出席職員

市民生活部長　齋藤寿美子、都市整備部長　山本実、上下水道部長　島崎昭生

欠席委員

委員 鎌田万葉 、委員 杉山董

傍聴

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1   開会

午後6時開会

2　基本政策1及び基本政策2の修正について

（1）事務局説明

・　【資料1】及び【資料2】に基づき、事務局から概要説明を行った。

（2）審議経過

・　意見等特になし。

（3）審議結果

・　基本政策1及び基本政策2の修正について、事務局案のとおりとしてよいか。

→　委員了承

3　「基本政策3 やすらぎと利便性が共存するまち【都市整備】」について

（1）事務局説明

・　【資料3】及び【資料4】に基づき、事務局から概要説明を行った。

（2）審議経過（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

＜基本政策3＞

・　地球温暖化について触れていないことに違和感がある。夏が非常に暑いことや、豪雨災害に対して市はどう対処していくのか。さらに、地球温暖化をこれ以上促進しないためにどのように都市空間をつくっていくのか。これらは、世界の都市計画では考えられている視点である。Sdgsの視点を持って計画策定を進めようとしているのだから、「低炭素」や「持続可能性」というキーワードは加えるべきではないか。

・　「持続可能性」という文言は、あった方が良いと感じる。

→　基本政策4【市民生活】の施策領域「環境衛生」の文中に「カーボンニュートラル」や「循環型社会」などの記載があり、ここでは環境問題やごみ対策の観点から記載している。「持続可能性」の視点については、様々な分野に関わるため、どの観点からアプローチして「持続可能性」の視点を捉えるかで違ってくる。その一方で、関連している全ての分野に記載をすることも難しいため、記載方法を考える必要がある。御指摘いただいた点について検討させていただきたい。

・　東京一極集中をどうするのかという課題がある。基本政策3【都市整備】の記載内容には、「新座市の魅力や価値を高め、更なる発展を目指し」とあるが、今後、防災問題や都市の在り方が問われる時代になってくる。新座市はどういう特色を持つ都市整備なのかをアピールしていかなければならない。

・　これから10年先の計画を策定していくに当たり、コロナ禍以上に、より大きな課題となる「地球温暖化」という文言があった方が良いと思う。また、前回会議でも他の委員から意見があったが、「自然から教わる」という考え方があるように、自然を残していくという取組も必要になるのではないか。また、東京都との差別化を図る意味でも、「自然」の文言は必要だと思う。

・　新座市の魅力や価値を高めていくためにはオリジナリティーが必要であるという委員からの指摘に、「持続可能性」というキーワードを絡めつつ、事務局で修正案を検討していただければと思う。

＜施策領域　都市づくり・公共交通網＞

　【基本方針】・【基本計画の検討資料】

・　施策領域の「都市づくり」の基本方針に「土地区画整理事業の推進」という文言があり、市街地を拡大しようとしていることが読み取れる。その一方で、同じ施策領域内には空き家対策の記載があり、新座市でも空き家が増えている状況なのだと思う。こうした中、市街地を拡大していくことに矛盾を感じる。昨今都市づくりの在り方としては、地球温暖化や環境に負荷を与えないことに配慮しながら、まちをいかにコンパクトにまとめていくことが求められているのではないか。公共交通が使えるまちにしていくためには、まちをコンパクトにしていかなければ成り立たないため、こうした視点は必要ではないか。

→　都市計画において、人口減少を見据えた都市のコンパクト化は課題として捉えている。一方で、新座市の特色として、市域の39％が市街化調整区域であり、土地活用が有効に図ることができる用地がある。こうした中、土地区画整理事業を有効に活用することで、ゆくゆくは税収の確保や人口減少を見据えた抑制対策につながるものと考えている。まずは、39％の市街化調整区域の考え方を整理していきたいと考えている。都市のコンパクト化については、課題として認識しているところであり、現在総合計画と並行して策定を進めている都市計画マスタープランの策定の中で検討していきたいと考えている。

・　新座市の場合は、市街化調整区域の活用法が一つのポイントとなり、今後の市の発展に向けての鍵となってくる。また、自然とのバランスを図りながら開発を進めていく中で、「持続可能」といったキーワードを踏まえつつ、新座らしさを求めながら併せて進めていくことは、困難ではあるができないことではないのかなと感じる。

・　市民の暮らしに関することだけではなく、企業の誘致に対する市の考え方については、総合計画の中で分かることなのか。都市整備に当たって環境に配慮することについては、他の委員からも意見が出ているが、どのような企業が誘致されるのか、また、そうした企業がどのように環境へ配慮しているのか、市民には分からない。

→　本市では、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業で産業系企業を誘致した事例・実績もあり、有効な土地活用の視点については、産業系の土地活用も踏まえる必要があるものと認識している。大規模な開発となる土地区画整理事業の実施に当たっては環境影響評価を実施しており、こういった評価を踏まえながら進めているところである。どのような企業を誘致するかは課題として捉えているが、誘致する土地は市の土地ではないことから、当該土地を所有する企業や地権者と相談しながら都市計画を進めていく必要がある。

・　地球温暖化に対する記載が少ないことや、ユニバーサルデザインやバリアフリーに関する記載はあるが、具体的な取組に関する記載がないと感じる。

・　総合計画をどのように記載するかは各自治体の判断によるため、難しい部分もあるが、計画内に専門的な文言が記載され、市民には具体的なイメージが掴めない場合がある。東京都からみれば、新座市は郊外であるが今後20年先には状況がどんどん変わってくる。そういう状況が生まれる中で、新座市の新しいふるさとづくりが必要ではないかと感じる。

＜施策領域　公園・緑地＞

　【基本方針】・【基本計画の検討資料】

・　インフラの整備と並行して、今ある自然をいかし、雑木林と公園の融合による公園（例えば、石神井公園や井の頭恩賜公園のような公園）ができれば、若い世代・子育て家庭の人々も住みやすい環境になる。災害時には避難場所にもなる。子育てをしている時期は公園に通い、年齢を重ねても、公園が自宅以外での大切な居場所となる。公園に来れば安心できて、仕事をリタイアした後でも公園に集うことができる新座市を想像し、期待している。

・　首都直下型地震が10年以内に70％の確率で発生すると言われている。公園を防災空間として活用するという視点が必要であり、災害時に活用できる公園整備の在り方についても都市づくりに関連してくると思う。こういった視点の記載がないがどのように捉えたらよいか。

・　公園・緑地の整備についてこそ、地球温暖化対策として推進していくべきものである。豪雨災害の発生に備えて下水道を整備することを「グレーインフラ」、これに対して、緑地を整備して雨水を貯めようとすることを「グリーンインフラ」というが、施策領域「公園・緑地」を地球温暖化対策として位置付けることが大切だと思う。

・　公園を憩いの場として捉えている表現はあるものの、それ以外の機能の言及がないため、検討の余地があるのかもしれない。

→　公園を防災空間としてのオープンスペースとして活用できることは認識している。基本政策5【安全安心】に防災施策の記載をすることとなるため、その部分とバランスを取る必要がある。頂いた意見に対し、防災の側面や地球温暖化の観点から盛り込める部分があるか検討させていただく。

・　生産緑地については、都市農地の継続的な保全を担保する特定生産緑地制度がある。市としては、生産緑地を地権者に継続してもらう考えなのか、それとも地権者の判断に委ねる考えなのか。この点について市場の原理に任せると、虫食い的に市街化区域内の緑地に影響が出るのではないか。

→　特定生産緑地への移行については、現在地権者に意見を収集しているところである。農地の保全ということであれば、基本政策4【市民生活】の施策領域「産業振興」の中に農地に関する考えを盛り込む予定である。

・　市としての農地の保全の働き掛けが重要なのだと思うが、市の考えとしては、基本的には農地を残していく方針なのか。

→　市としては、農地の保全を推進していく立場になると思うが、同時に農業従事者の御意見を尊重する必要はあるものと考えている。

・　基本方針の文中の「あらゆる世代の方」と公園施策の対象者が抽象的で分かりづらいと感じる。例えば、「子育て世代を中心に」などと対象者を明確にした方が分かりやすい印象である。

＜施策領域　道路＞

　【基本方針】・【基本計画の検討資料】

・　地球温暖化対策として、都市交通を考えることも重要である。移動手段としての自動車利用を抑制して、徒歩や自転車利用を促進することが大切である。基本計画の検討資料には、幹線道路などの自動車道の維持管理については記載しているが、徒歩や自転車で快適に移動できる道路を整備するなどといった記載を基本方針の中でするべきだと考える。

・　埼玉県が整備している放射7号線の進捗状況はどうか。

→　放射7号線の栗原工区の進捗状況は、33％である。

＜施策領域　河川・水路＞

・　意見等特になし。

＜施策領域　上水道・下水道＞

　【基本方針】・【基本計画の検討資料】

・　基本方針や基本計画の検討資料に記載されている内容は、市に連絡すれば解決策を示してくれるということか。例えば、大雨の際に溢水があったときには市に連絡すれば市が解決してくれるということか。

→　溢水対策については、市としても重要な問題として捉えており、豪雨災害の備えとして下水道管の整備を進めているところである。汚水管の整備率については97％と高く、水洗化が進んでいる。雨水管の整備率については55％と非常に低く、管が汚水管に比べて太く、費用がかかることから進んでいないのが現状である。市域での内水については、管が入っていないから溢水する場合や、管が入っているのにもかかわらず溢水する場合など様々なケースがある。100年に1度に発生する大雨や想定外の豪雨に対応していなければならないため、中々難しい面もある。市では、雨水管理総合計画を策定し、雨水管だけに頼るのではなく、雨水を貯めることや、雨水流出を抑制することについて、市民や開発事業者に御理解や御協力を頂きながら進めるなど、想定外の大雨にも対応していこうとしている。行政、市民及び開発事業者ができることについて、それぞれ役割分担をしながら、溢水対策を進めていきたいと考えている。溢水が発生した場合は、市に連絡してほしい。市民からの情報はデータとして蓄積し、市の溢水対策に活用する。

・　水道法が改正され、水道事業についても民営化の議論があったかと思うが、コンセッション方式など新しい事業の方式を考えているのか。　　

→　上水道について、埼玉県の動向としては事業の広域化が検討されている。例えば、東京都水道局は東京都内全域を管轄し、運営している。埼玉県内でも各地域をブロック分けし、今後も進むであろう人口減少を見据えて、安定した経営を行っていくために、個々の自治体だけでの運営ではなく、広域化を図ろうとする動きはあるが、民営化までは議論としては進んでいない状況である。

4　その他

（事務局）

・　基本構想（素案）については、令和4年2月1日から同年3月2日までの間、パブリック・コメント手続制度による市民からの意見募集、併せて市議会議員に対しても意見照会を実施した。意見募集を実施した結果、9名の市民から45件、議員からは1件、計46件の意見提出があった。意見の詳細については、【資料5】で示しているとおりである。今後の審議の参考にしていただきたい。

5　閉会

午後7時10分閉会