令和4年度第2回新座市総合計画審議会会議録

開催日時

令和4年5月19日（木曜日)
午後6時から午後7時20分まで

開催場所

本庁舎５階　全員協議会室及び第１委員会室

出席委員

星野敦子（会長）、原田晃樹（副会長）、坪原紳二、村上俊之、赤川治男、山野辺範一、石井英子、高野光雄、納谷眞、内藤幸代、津川清美、　全11名

事務局職員

総合政策部長　永尾郁夫、総合政策部副部長　増田順子、政策課長　加藤智之、政策課副課長兼係長　長瀬大輔、政策係主任　河東竜太、主任　武嶋淳志、主事　石郷久美歩

会議内容

1. 開会
2. 基本政策４及び基本政策５の修正について
3. 「基本構想の推進のために」について
4. 閉会　　　

 会議資料

1. スライド説明資料 （別ウィンドウ・PDFファイル・332KB）
2. 【資料１】「基本政策４」の修正案について （別ウィンドウ・PDFファイル・238KB）
3. 【資料２】基本計画の検討資料【基本政策４】の修正について （別ウィンドウ・PDFファイル・1010KB）
4. 【資料３】「基本政策５」の修正案について （別ウィンドウ・PDFファイル・131KB）
5. 【資料４】基本計画の検討資料【基本構想の推進のために】 （別ウィンドウ・PDFファイル・915KB）
6. 机上配布資料　新座市の財政状況 （別ウィンドウ・PDFファイル・213KB）

関係部署出席職員

総務部長　渡辺哲也、財政部長　櫻井浩

欠席委員

委員 高橋遼太、委員 刈田友枝、委員　伊藤まり子、委員　鎌田万葉、委員 杉山菫、委員 森倖奈

傍聴

3名

審議の内容（審議経過、結論等）

1   開会

午後6時開会

2　基本政策４及び基本政策５の修正について

（1）事務局説明

• 　【資料１】から【資料３】までに基づき、事務局から概要説明を行った。

（2）審議経過

• 　意見等特になし。

（3）審議結果

• 　基本政策４及び基本政策５の修正について、事務局案のとおりとしてよいか。
  →　委員了承

3　「基本構想の推進のために」について

（1）事務局説明

• 　【資料４】に基づき、事務局から概要説明を行うとともに、机上配布資料「新座市の財政状況」に基づき財政部長から概要説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　財政調整基金の残高を基に、本市の財政状況について説明する。

• 　本市は長期にわたって財政状況が厳しく、平成２６年度頃から市有地の売却や基金の取崩しを行い、臨時的な収入を確保しながら次年度の予算編成を行っており、財政調整基金の残高は常に県内市町村の中でも下位であった。

• 　平成３０年度には財政状況を分析し、財政健全化方針を策定した。その中で示している「お金の使い道」において、人件費及び物件費は県内比較でも低くなっている一方で、社会保障経費となる扶助費が高くなっている。

• 　財政健全化に向け、方針においては「財政調整基金を令和２年度末までに３５億円とし、その後も積み増すこと」、「経常収支比率を令和３年度までに９５％未満とし、令和７年度までに県内平均とすること」の２点を目標として掲げた。

• 　財政健全化の取組を進めてきたが、財政調整基金の残高は増加しない状況が続いていた中、新型コロナウイルス感染症が発生し、感染症対策や経済対策等を実施した結果、令和２年６月には財政調整基金が約４，２００万円となった。

  また、国の見解として、ＧＤＰの低下が避けられないことに伴い、市税の収入の低下が見込まれると示されたため、令和３年度の予算編成が難しいとの考えから、財政非常事態宣言を発出し、約２２億円の事業見直しを行った。

• 　市税収入の低下が見込まれていたが、実際には国の支援もあり増収となったことや、事業見直しの結果、令和４年３月には財政調整基金の残高は約７５億円と回復し、参考として６３市町村中４９番目となった。

• 　令和４年度予算として、予算編成のために財政調整基金を一部取り崩すとともに、学校校舎の整備のために新設した基金に２０億円の積立て等を行ったため、令和４年６月の財政調整基金の見込みは約３４．６億円となっている。

• 　財政非常事態宣言は令和４年３月に解除したが、財政健全化に向けた新たなガイドラインを定め、不測の事態に備えるためにも財政調整基金を通年で３５億円保持することとした。仮に２０億円未満となった場合は再度事業見直しを行いたいと考えている。
  　また、経常収支比率については、引き続き９５％未満とすることを目標とし、超えないよう維持する取組を行う。

（2）審議経過（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

＜基本構想の推進のために＞

• 　意見等特になし。

＜施策領域　共創のまちづくり＞

　【基本方針】・【基本計画の検討資料】

• 　「協働」を「共創」とすることで、より市民の主体的な取組を強調したいものと認識しているが、主な施策展開を見ると、行政が主導する政策づくりへの参加を促す内容であり、これまでの計画と変わっていないのではないか。「共創」を用いるのであれば、市民自身が計画作りを行い、行政側が知識や資金的な支援を行う施策や、住民投票の条例を新たに作るなどの具体的な施策を追加しなければ、「協働」から「共創」に変更した意味がないのではないか。

• 　「協働」と「共創」にはどのような違いがあるものか。
  →　協働と共創に大きな違いはないが、これまで市と市民が同じ目標に向かって協力していくことを「協働」としてきたところである。今後は、より多様な主体が活動しやすい環境整備や、側面からの支援をする中で行政も成長したいとの意味合いから、多様な主体との関連性を意識したこと、また、これまでにないニーズが生まれている現状を考慮し、それらに対応するため、新たなことを創造することを大切にしていきたいとの考えから「共創」という文言を用いている。理念として具体的にどのように進めていくか市としても検討中であり、御指摘のとおり、従来の施策から進んでいない部分もある。先進自治体の例を参考としながら検討できるよう表現を改めたい。

• 　地域で活動する中でも市に頼るだけでなく、自身でできることは自身で行おうという意識を持つ団体が増えている印象がある。会場の提供を優先的に行うなど、市ならではの支援を行ってはどうか。

• 　政治学において「参画」は意思決定への参画を指すものである。市政への参画は施策（２）広聴・広報活動の充実を指すと考えるが、市民の意見を議会以外でどのように反映していくかといった視点があると良いと考える。
  　また、まちづくりへの参画は、様々な活動への社会参加、団体同士が助け合う関係性をつくること、市との協働をどう進めるかという段階があると考える。これらの協働によるまちづくりは自治憲章条例に記載されており、自治憲章条例の策定時から変わっていないことである。
  　地域との協働関係や助け合いの関係を促進するような施策を講じることや、市民が作ったＮＰＯ団体等に積極的に委託し、仕事を通じた協働関係をつくることで市政への参入機会を市民団体に与えるなど、一歩踏み込んだ施策展開があると夢があってよいと考える。可能な範囲で御検討いただきたい。

• 　「共創」の前に「共有」という言葉があると考えている。新座市をどのようなまちにしていきたいか、どのようなまちに住みたいか、今後どのような人生を生きていきたいか等の夢や価値観を共有しながら、行政や市民、様々な主体が目指すまちを作り上げていくことが共創であると考えている。
  　共創のまちづくりという表現を用いるのであれば、夢や理念、これからのまちづくりを共有し、全員が同じ理想に向かっていけるような市の姿勢を示していただきたい。現在の施策展開からは未来に向かっていく力強さが足りていないように感じる。

• 　現況と課題には「ＳＮＳなど多様な媒体を活用して」と記載されているが、施策１（２）広聴・広報活動の充実には「定期的な市民意識調査の実施や市長への手紙、メールなどのほか、タウンミーティング」と記載されており、これまでと変わりがない。ＩＣＴを活用した手法に触れてもよいのではないか。

• 　市政情報の発信については、市が地域に伝える視点だけでなく、市民を巻き込む手法を検討した方が良いと考える。発信した内容を受け手がさらに伝え広めたいと感じる工夫が必要ではないか。そのためには共有や共感は大事な視点である。

＜施策領域　人権＞

　【基本方針】・【基本計画の検討資料】

• 　介護の現場では、日本人の力だけでは足りていない現状があり、外国人との協働が必要であると考える。外国人との平等性にも触れていただきたい。
  →　御意見のとおり、国籍の違いによる差別や不平等はあってはならないとの認識であり、施策２（１）多様性の尊重と配偶者等からの暴力の根絶の中に記載のある「国籍の違い」に含まれており、具体的な政策展開の中では示しているものであるが、表記については一度検討させていただきたい。
  　　　また、人権の問題としては、国籍、障がい、少数民族など様々な観点があるため、施策１（１）人権教育の推進などでもカバーしていきたい考えである。

＜施策領域　シティプロモーション＞

　【基本方針】・【基本計画の検討資料】

• 　ブランドイメージの向上につながる施策の対象は誰になるものか。
  →　御指摘のとおり、働きかける対象が分かりにくいものとなっているが、現況と課題において、地域全体で市の魅力等を共有し、地域全体で施策に取り組むと記載していることから、地域全体を対象としたものである。

• 　１点目において、市外の人が「住んでみたい」、市民が「ずっと住み続けたい」との記載があるが、その地域全体には市外の方も含めるものか。
  →　市外の方に住んでいただくことがシティプロモーションの大きな目的のひとつであり、住んでいただいた後に地域全体でブランドイメージの向上などを共有しながら住み続けていただくことを目的としている。

• 　施策３（１）魅力発信の強化において、「子育て世代や学生などターゲット層に響く情報を発信するため、ホームページやフェイスブックなどを積極的に活用します」との記載があるが、子育て世代や学生は既にそれらをあまり利用していないのではないか。学生はＴｗｉｔｔｅｒやＩｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋの利用が多いと考える。
  →　頂いた意見を踏まえ、内部で検討させていただきたい。

＜施策領域　行財政運営＞

　【基本方針】・【基本計画の検討資料】

• 　持続可能なまち、持続可能な公共施設との記載があるがどういう意味で用いているのか伺いたい。ＳＤＧｓのゴール１１にも「持続可能なまちづくり」はあるが、自然災害に強いまちづくりなど幅広い意味を含むものである。行財政運営の中での持続可能なまちは財政負担をかけないまち、持続可能な公共施設は公共施設を将来にわたって維持管理していくこととして推察はするが、どのような意味で用いているのか伺いたい。
  →　御指摘いただいたとおり、違和感があることも理解できるが、広い意味での持続可能なまちを大事にしたい考えがある中で、行政についても安定した財政運営や、先を見据え施策を推進する考えを持続可能なまちという言葉で表しているものである。
  　　 持続可能な公共施設については、より違和感があるものと捉えられる。全体を通じて「持続可能な」という文言をＳＤＧｓの観点から用いられている部分と区別できていないため、記載については検討させていただきたい。

• 　施策１（１）行政経営の推進においてコストを重視することや（４）ＤＸの推進による業務効率化の記載がある中で、（３）民間活力の活用は記載の必要がないのではないか。業務の委託は、インソーシング、アウトソーシング、一部アウトソーシングを比較し、何が最も有効であるか検討することが重要であり、単純な委託費用の比較のみで判断するべきではないと考える。非正規職員や委託先の職員を管理するという業務の発生により、かえって正規職員の働きやすさが失われてしまうと考えている。事業の継続性についても検討する必要があり、ＰＰＰ／ＰＦＩを活用することは間接的な費用もかかり安価ではない場合も生じているため、必ずしもアウトソーシングすることで行政の課題が解決するわけではない。
  　施策１（２）職員の能力向上と組織の活性化に記載のある、働きやすい職場環境や職員の能力向上の表記をより力を入れていく内容にしてもよいのではないか。
  →　これまで財政状況等により実施することができなかった事業について、民間活力の活用も一つの手法としながら積極的に実施したい考えを持っており、選択肢の幅を広げる意味でも記載したいと考えている。
  　　 しかしながら、御指摘のとおり目に見えないコストについても、民間活力の導入に当たっては十分検討する必要があることも認識しているので、慎重に検討しながら民間活力の活用もしていきたい。
  　　また、共創のまちづくりのひとつとして、民間活力の活用はカギになると考えているので、御指摘も踏まえながら進めたい考えである。

• 　委託や様々な手法を検討・導入することは重要なことであるが、共創として民間と連携することとアウトソーシングは性質の異なるものである。アウトソーシングやＰＰＰ／ＰＦＩは業務の一部を担っていただくものであるため、共創のまちづくりの考え方を含むのであれば「民間企業との連携を積極的に進めます」といった記載の方がふさわしいのではないか。アウトソーシングを共創の一部という考えがあるのであれば、共創に対する認識も違うのではと感じている。

• 　第１節共創のまちづくりの施策１（３）共創のまちづくりにある「市民、各種団体、民間企業などの多様な主体と連携」が共創の本来の趣旨であると考えるため、第４節行財政運営の施策１（３）民間活力の活用の中で記載されているアウトソーシングについては、改めて意図を明確にし、共創の一部とする表現とするのか、あくまで手法としての表現とするのか検討いただきたい。

• 　現況と課題の４点目において、インフラ整備や公共施設の更新・統廃合・長寿命化等の記載があるが、地域福祉の取組を進めていこうとする中で、公共施設が使いづらい部分がある。今後少子化で学校に余裕教室が生まれることも想定されるが、統廃合だけではなく多機能化や複合化といった考えも検討していただきたい。地域福祉の視点からも世代間交流や市民間の支え合いなどの一助になるのではないか。
  →　すべての公共施設を今後も維持していくことは財政的にも人為的にも不可能であり、時間と共に施設数は減らす必要があると考えているところである。御指摘のとおり、統廃合だけでなく、多機能化や複合化の視点も重要であるため記載について検討させていただきたい。

4　閉会

午後7時20分閉会

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