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平成31年度の新座市教育行政推進施策を決定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成27年4月から施行されました。これを受け、本市においても、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、同会議における協議を経て、平成27年11月に「新座市教育大綱」を策定しました。


 本市ではこれまでも、市長と教育委員会が緊密に連携を図って教育行政を進めてきましたが、今後は、新座市教育大綱に基づき、市民協働、市民生活、福祉・健康、都市整備、観光などの各種一般行政施策も教育行政に関連付けて捉えることで、より多角的な視点から教育行政を推進していきます。


 そのため本市では、新座市教育大綱に位置付けた五つの基本目標を具体的に推進するための年次計画として、教育行政推進施策を策定しました。


 この教育行政推進施策は、総合教育会議を始め、庁内各部局、関係諸機関及び団体との密接な連携の下に、市民の理解と協力を得ながら進めていきます。

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  平成31年度新座市教育行政推進施策 (別ウィンドウ・PDFファイル・239KB)

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