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平成27年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を「教育大綱」として策定することが求められました。
本市においても、平成27年度に新座市教育大綱(以下「大綱」という。)を策定し、その基本理念及び基本方針に基づき、教育行政を推進してまいりましたが、策定時からの社会情勢や教育を取り巻く環境の変化などを踏まえ、大綱を改定しました。
本市ではこれまでも、市長と教育委員会が緊密に連携を図って教育行政を進めてきましたが、今後は、新座市教育大綱に基づき、福祉健康、都市整備、市民生活、安全安心などの各種一般行政施策も教育行政に関連付けて捉えることで、より多角的な視点から教育行政を推進していきます。
そのため本市では、新座市教育大綱に位置付けた五つの基本目標を具体的に推進するための年次計画として、教育行政推進施策を策定しました。
この教育行政推進施策は、総合教育会議を始め、庁内各部局、関係諸機関及び団体との密接な連携の下に、市民の理解と協力を得ながら進めていきます。