令和3年度第1回新座市総合教育会議　会議結果

開催日時

令和３年１２月１６日（木）午後３時から４時３０分まで

開催場所

市役所本庁舎　４階　庁議室

構成員

委員長(市長)　並木傑
【教育委員会】
教育長　金子廣志、教育長職務代理者　鈴木松江、委員　脇田美保子、委員　宮瀧交二、委員　小泉哲也

事務局職員

総合政策部長　永尾郁夫、同副部長　平野静香、政策課長　加藤智之、同政策係長　長瀬大輔、同主事　石郷久美歩

会議内容

１　令和4年度教育行政推進施策（案）について
２　第２次新座市教育大綱の策定スケジュールについて
３　教育委員会事務局からの報告
　(１)　新座市立小・中学校への可動式コンピュータ導入による成果について
　(２)　電子図書館の利用状況等について

その他の必要事項

【出席関係職員】
教育総務部長　渡辺哲也、教育総務部副部長　金子啓一、教育総務課長　竹内尚治、中央図書館長　上原隆、学校教育部長　小関直、学校教育部副部長　鶴田千尋、教育支援課長　丹代円

会議資料

資料１－１　令和４年度教育行政推進施策（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・358KB）
資料１－２　令和4年度教育行政推進施策（案） 見え消し版 （別ウィンドウ・PDFファイル・468KB）
資料２－１　新座市教育大綱 （別ウィンドウ・PDFファイル・487KB）
資料２－２　教育に関する大綱の策定について （別ウィンドウ・PDFファイル・212KB）
資料３－１　新座市立小・中学校への可動式コンピュータ導入による成果について
資料３－２(１)　電子図書館の利用状況等について
資料３－２(２)　広報にいざ１０月号
資料３－２(３)　にいざ電子図書館利用案内

審議の内容

１　開会

２　議事

１　令和４年度教育行政推進施策（案）について

ア　事務局による説明

　資料１－１、資料１－２に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　令和４年度教育行政推進施策（案）については、令和３年度教育行政推進施策を基に、令和４年度実施予定事業への追加・修正を全庁に照会し、作成した。
• 　令和４年度からの変更点については、おおむね資料１－２の注釈のとおりであるが、このうち１点説明する。
• 　「大学との連携による研修等の実施」については、財政非常事態宣言を踏まえた事業見直しにより休止としたため、令和３年度推進施策から削除したものであるが、令和３年度の事業実績を考慮し、改めて掲載するものである。
  　本事業は教職員の指導力の向上のため、大学の先生による研修等を実施していたものであり、削除前は「基本目標２ １３教職員の指導力の向上・学校保健の充実」へ掲載していたが、令和３年度は教職員の指導力、家庭・地域の教育力の向上に向けて、大学との連携を図りながら実施していたことを踏まえ、「基本目標２ １５学校・家庭・地域の連携」に追加したものである。
• 　（教育委員会事務局補足）「基本目標２ ３体験的学習・キャリア教育の積極的な推進」の「新座っ子ぱわーあっぷくらぶ」の推進について、次項の「子どもの放課後居場所づくり事業（ココフレンド）の推進」と統合するものとして削除することとしていたが、来年度に全てを統合することは難しいと判断したため、削除しないこととし、令和４年度推進施策に掲載する。

イ　審議経過

• 　教育行政推進施策については、新座市が課題としている事項に対し、推進するべきと考えている事業が列挙されているものか、それとも年次計画の性格として、令和４年度に必ず実施していくという考えの下、事業を掲載しているものか確認したい。
  →　令和４年度に実施する見込みのある事業を掲載しているものである。なお、予算編成中であることから、査定の結果次第では実施不可となるものも現時点では含まれていることを御了承いただきたい。

• 　「大学」と「市内３大学」と表記が混在しているため、「市内３大学」と統一した方が分かりやすいのではないか。
  →　「市内３大学」と表記している項目は、市内３大学に特化した事業であり、「大学」と表記している項目は、市内３大学以外の学校も含まれているものとして使い分けている。

• 　表記の違いについては承知した。説明を踏まえ、「基本目標１ ２関係機関及び関係団体との連携強化」については、「大学」の標記でよいと考えるが、「基本目標２ １５学校・家庭・地域の連携」に含まれる「大学との連携による研修等の実施」については、地域に限定した内容であると捉えられるため「市内３大学」の表記がふさわしいと考える。
  →　校内での研修実施を見込み、「１５学校・家庭・地域の連携」に掲載したものであるが、講師は市内３大学に限るものではないため「大学」としている。

• 　「地域」とある項目に全国の大学全般を含むことはふさわしくないと考える。
  →　御意見を踏まえ、「基本目標２ １３教職員の指導力の向上・学校保健の充実」に「大学との連携による研修等の実施」を追記し、「１５学校・家庭・地域の連携」では「市内３大学との連携による研修等の実施」と表記することとする。

• 　「基本目標１ ２関係機関及び関係団体との連携強化」に記載のある新座市児童発達支援センター（アシタエール）と児童発達支援事業所の違いは何か。
  →　新座市児童発達支援センター（アシタエール）は市が設置した児童発達支援に係る拠点となる施設であり、児童発達支援事業所は新座市児童発達支援センター（アシタエール）を含めた市内全ての児童発達支援サービスを行う事業所を指すものである。

• 　現在の表記では特定の施設を示すように捉えられるため「児童発達支援に係る事業所」に修正してはいかがか。
  →　御意見を踏まえ、記載内容を所管と調整する。

• 　基本目標２の「個に応じたきめ細かな指導」について、「個別最適な学び」という言葉が浸透していることを踏まえ、「個別最適な学び」を基本目標２に加えてはいかがか。
  →　基本目標２に「個別最適な学び」を含めることとする。

• 　「基本目標２ ２国際性をはぐくむ教育の推進」について、「さらに国際性を身に付ける」とあるが、具体的にはどのような事業を想定しているか。

• 　（教育長）ＩＣＴ導入に伴い、遠隔地との交流が可能となっており、第三中学校ではアメリカとの交流を実施した実績がある。このような取組を通じて国際性が身に付くことを期待している。

• 　同項目に「友好（姉妹）都市との交流の推進【地域活動推進課】」とあるが、実際に令和４年度に実施する事業はあるのか。地域活動推進課において実施見込みがないのであれば削除すべきではないか。
  授業の中で国際性をはぐくむことができるのであれば問題ないと考えるため、「友好（姉妹）都市」の表記を変更してはどうか。
  →　御意見を踏まえ、事業実施予定を所管に確認するとともに、記載内容を調整する。

• 　「基本目標２ ６学校教育における文化芸術の推進」について、舞台などの生の芸術に触れ、舞台で活躍する同世代の子どもや壮大な舞台装置等を見ることで、自分の将来を思い描くきっかけとなり、児童生徒のキャリア教育につながると考えるため、その機会を創出してほしい。

• 　（教育長）生の芸術に触れることが重要であることは認識しているが、予算が伴うものであるため、すぐに対応することは難しいと考える。
  　文化庁が主催する事業において、抽選ではあるが無償で舞台などを披露していただける事業がある。現在は新型コロナウイルスの影響により中止となっているため、再開された際には積極的に活用していきたいと考えている。
  　こうした考えを踏まえ、「音楽会や文化芸術作品の展示等の文化芸術活動に触れることによって、児童生徒の表現力を高めるとともに豊かな情操を養います。」に修正する。

• 　機会を捉えて、補助金等を活用するなど、芸術活動に触れる機会の創出に努めていただきたい。

• 　「基本目標２ ７豊かな心を育む道徳・人権・福祉教育の推進」の「小・中学校における認知症サポーター養成講座の推進」について、小・中学生に対しての啓発は必要であると考えるが、「認知症サポーター養成講座」をどのような考えの下、学校で実施しているのか考えを伺いたい。小・中学生をサポーターにすることを目的として実施しているのか。
  　また、市民対象の講座の有無や講座実績を併せて伺いたい。
  →　学校における特別活動の一環として、複数の学校で実施したことは把握している。詳細については２回目の意見照会の際にお示しさせていただく。

• 　「基本目標２ ５特色ある学校づくりの推進」について、令和４年度に実施見込みがないのであれば削除し、再開する際に改めて追加すべきではないか。
  →　ほかに関連する事業の有無を含め、改めて内容について確認し、対応する。

• 　「基本目標２ ４教育活動の的確な評価による学校の透明性の向上」の「保護者や地域住民に教育活動を広く公開すること」について、具体的にどのようなことを指し、周知しているものか。
  →　授業参観や運動会、音楽会等の学校行事の実施を想定している。

• 　地域住民への周知として、学校だより等を回覧版で回すことなどにより対応しているものと認識しているが、回覧版が回る頃には終了していることも少なくなく、周知が行き届いていないと感じている。
  　また、子どもを持たない家庭などについては、学校公開の案内が来たとしても、訪問する理由が分からないこともあると思うため、地域住民に対し、なぜ教育活動を広く公開する必要があるのかも伝える必要があると考える。

• 　同項目の「各小・中学校におけるホームページの充実」について、「ホームページ等」に修正し、ホームページや回覧版の他にＳＮＳの活用による周知を検討することを含む表記してはいかがか。
  →　御意見のとおり修正する。

• 　「基本目標２ １５学校・家庭・地域の連携」の「ヤングケアラーへの支援」について、所管課に生活支援課も含むべきではないか。
  →　御意見を踏まえ、事業の実状も考慮しながら、掲載について所管と調整する。

• 　事務局からの説明の中で「新座っ子ぱわーあっぷくらぶ」の推進は削除しないことと説明があったが、「基本目標３ １青少年の健全育成の推進」の再掲箇所についても削除しないものか。
  　また、教育委員会の事務に関する点検評価の中でココフレンドと新座っ子ぱわーあっぷくらぶの在り方を検討する際に、事業の統合の考えが示されたものと認識しているが、今後も検討を続けていくものか。
  →　御認識のとおり、再掲の項目についても掲載するものである。
  ココフレンドと新座っ子ぱわーあっぷくらぶについては、どちらも放課後の居場所を提供するための事業として捉えている。ココフレンドを全校で実施したため、夏休み等の長期休業中の学びを充実していきたい考えから、新座っ子ぱわーあっぷくらぶの事業を統合するものとして検討していたが、各学校の現状を考慮し、令和４年度に全ての学校での実施は難しいと判断したものである。今後は、実施可能な学校から順次取組を推進する。

• 　「基本目標３ １青少年の健全育成の推進」の「青少年健全育成団体への支援・連携」について、具体的にどのような団体を指すのか。また、令和４年度も支援・連携は可能か。
  →　青少年育成推進員会等の関連団体に対し補助金を交付しており、令和４年度も実施する見込みである。

ウ　審議結果

・　本日頂いた意見に併せ、令和４年度予算編成作業の結果を踏まえ、事務局で修正案を作成し、改めて委員に意見照会を行う。その後、事務局において最終的な取りまとめを行い、令和４年度教育行政推進施策の決定とする。

２　第２次新座市教育大綱の策定スケジュールについて

ア　事務局による説明

　資料２－１及び資料２－２に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により策定することが定められているものであり、おおむね５年での見直しが想定されている。
  　また、大綱の変更に当たっては、総合教育会議において協議することが求められているものである。
• 　新座市教育大綱は平成２７年度に策定し、推進期間を令和２年度までとしていたが、新型コロナウイルスの影響等により、市の最上位計画である第５次新座市総合計画の策定を２年先送りとしたことに伴い、総合計画の方向性を踏まえる必要があるとの考えから、第２次教育大綱の策定も先送ることとし、現行の教育大綱の推進期間を令和４年度まで延長した。
• 教育大綱の推進期間を考慮し、来年度に第２次新座市教育大綱の策定事務を行う必要があることから、資料のとおりお示ししたスケジュールのとおり事務を進めたいので御承知おきいただきたい。
• 策定に当たっては、庁内及び教育委員の皆様からの意見を伺うとともに、新座市パブリック・コメント手続条例に基づく市民への意見募集、新座市議会議員への意見募集の実施を想定している。
• 総合教育会議は７月、１０月、１２月の３回の開催を見込んでおり、開催日は可能な限り新座市教育委員会定例会と同日としたいと考えている。

イ　質疑

• 特になし

３　教育委員会事務局からの報告

ア　所管課による説明

(ア)　新座市立小・中学校への可動式コンピュータ導入による成果について

資料３－１に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　本資料は令和３年１１月１８日から２１日までの４日間で開催された全国的なオンライン会議である「Ｅｄｖａｔｉｏｎ×Ｓｕｍｍｉｔ」において、金子教育長がベネッセ担当者、東京都墨田区の副校長と対談を行った際の資料である。
• 　本市は全国的に見てもＧＩＧＡスクール構想において先進的となる取組が市全体で行われており、市内全ての学校で一定水準以上の取組が推進されている自治体として注目されていることが、まずは導入の成果の一つとして挙げることができる。
• 　あわせて、児童生徒の学びを止めない体制整備、学習形態の変化、令和の日本型学校教育の推進が成果として挙げられる。
• 　市内の小・中学校ではＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋが日常的に使用されており、ＩＣＴ活用が進んでいない県内市町が陣屋小学校に活用状況を視察に来た実績があることからも、先進的な取組を進めている市として注目されていることが分かる。
• 　一斉休校が実施された際には、オンデマンド型の授業形態のみではあったものの、教職員が全部で３７０本ものオリジナル授業動画を作成し、約１３万アクセスを記録した。
• 　令和３年９月からはＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの活用が大きく推進され、クラスを半分に分け、対面授業とオンライン授業を同時に行うことで教室内での密を避けながら、学びを止めない「ＯＭＯ型分散登校」を実施した。
  　配信型の授業提供にとどまらず、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを通して、教師と児童生徒や児童生徒同士がやり取りできる同時双方向型や、同じ授業を対面授業とオンライン授業の双方で受講が可能なハイフレックス型授業に移行できた学校が多くあったと感じている。
• 　一人１台の端末を最大限に活用し、「個別最適な学び」の実現への授業改革が行われており、端末が活用されることで今までとは大きく変化した学びが実現されている。
  　仲間とともに学ぶ「協働的な学び」については、ただの話し合いにとどまらず、グループで授業のまとめを行うことや、調べ学習で分かったことをグループでスライドにまとめるなど、問題解決的な学習が行われている。
• 　共同編集が可能なＧｏｏｇｌｅＷｏｒｋｓｐａｃｅのＪａｍｂｏａｒｄを活用した授業では、１つのシートに対して複数の児童生徒が気づきや考えを書き込み、画面内の付箋を動かしながら思考を整理することで思考を止めない授業が可能となった。
  　これまでは発表までの待ち時間や意見を出せないこと、意見を出さなくても授業が進むことがあったが、自分の考えを記入すると同時に、他の児童の考えを確認することができるため、全ての児童生徒が思考し、他意見と比較しながら学習課題の解決に向けて思考を深めることができている。
• 　学習の記録においては、小学校低学年でも見学や観察を行った際に写真で記録すること、図・写真を用いて授業をまとめることなど、タブレットでの表現・伝達が行われている。
  　これらの記録は児童生徒の学習の過程・成果などの記録や作品等を集積し、評価にいかすポートフォリオとしても活用され、単体の授業だけでなく、その単元の最初と最後の自分を比較することで成長を実感することやより考えを深めること、教師が記録を確認しながら評価を行うことで個々の課題が明らかになり、適切な指導へとつながっている。
• 　アウトプットを行うツールとして導入している授業支援ソフト「ロイロノートスクール」を活用し、社会科見学の様子を実際に撮影した動画を用いながらスライドを作成するなど、他の児童へ紹介する発表等を実施している。
  　ロイロノートスクールについては、令和３年度はＥｄｔｅｃｈ導入補助金、令和４年度は業者の無料キャンペーンを活用して無料で利用しているものであり、令和５年度からは有料となるため、継続のためには予算確保が必要である。
• 　ＩＣＴの導入により、教室での仲間との学習だけでなく、他校の小学生や日本各地、世界各地との接続が可能となり、より深い学習が実現している。
• 　個別の学習支援では、ＡＩ型ドリル教材Ｑｕｂｅｎａを採用し、家庭学習や朝の基礎基本の定着の時間などにも活用しており、他市と比較し活用頻度が高いことから、ＱｕｂｅｎａのメーカーであるＣＯＭＰＡＳＳ社による視察が行われた実績がある。
• 　ＩＣＴ環境を整備したことに満足するのではなく、更なる活用を推進させるとともに、令和の日本型学校教育の２つの柱である「個別最適な学び」と「協働的な学び」を行うことで、誰一人取り残すことのない教育の実現に向けて今後も取組を推進する。

(イ)　電子図書館の利用状況等について

スライドに市ＨＰ及びにいざ電子図書館の実際の動作を投影しながら、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　にいざ電子図書館は令和３年９月１日からサービスを開始し、新型コロナウイルスの影響により外出を控えている方や図書館へ足を運ぶことが難しい方など幅広い方に活用いただいている。
• 　利用対象は市内在住又は在勤・在学で、図書館の利用カードを持っている全ての方であり、市内図書館・図書室のカウンター又は電子申請で受付を行っている。
• 　電子図書館では、ジャンル別や新着、特集などから資料の検索を行うことができ、書籍によっては試し読みも可能である。
  　本は同時に３冊まで借りることができ、予約や貸出期間の延長も簡単に行うことができる。
• 　借りた本はクリックで読み進めたり、付箋を付けてメモを残したりすることが可能となっている。また、読み上げ機能がついており、視覚障がい者の方にも利用しやすいものとなっている。
• 　利用に関して不明な点があれば、目的別に掲載されている利用ガイドがサイト内にあり、確認することが可能となっている。

イ　質疑

• 特になし

３　閉会