令和4年度第1回新座市総合教育会議　会議結果

開催日時

令和4年6月28日（火）午後2時50分から午後3時40分まで

開催場所

市役所本庁舎　4階　庁議室

構成員

委員長(市長)　並木傑
【教育委員会】
教育長　金子廣志、教育長職務代理者　鈴木松江、委員　脇田美保子、委員　宮瀧交二、委員　小泉哲也

事務局職員

総合政策部副部長　増田順子、政策課長　加藤智之、同課副課長兼政策係長　長瀬大輔、同係主事　石郷久美歩

会議内容

次期新座市教育大綱について

その他の必要事項

【出席関係職員】

教育総務部長　齋藤寿美子、教育総務部副部長　金子啓一、学校教育部長　小関直、学校教育部副部長　丹代円

会議資料

資料1　　新座市教育大綱（第1章改定案） （別ウィンドウ・PDFファイル・462KB）
資料2　　教育委員の皆様からの意見等に対する対応方針 （別ウィンドウ・PDFファイル・256KB）
資料3　　その他の改定案 （別ウィンドウ・PDFファイル・196KB）
資料4　　次期新座市教育大綱策定スケジュール（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・121KB）
参考資料　新座市教育大綱（現行） （別ウィンドウ・PDFファイル・487KB）

審議の内容

1　開会

2　議事

次期新座市教育大綱について

⑴　事務局による説明

　資料1～3に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　現行の教育大綱は令和4年度までを推進期間としていることから、令和5年度からを推進期間とする新たな大綱を策定する必要がある。

• 　新たな大綱について、改定案を資料1のとおり作成した。改定案の作成に当たっては、「1策定の趣旨」について、改定理由等の修正を加えるとともに、現在策定事務を進めている第5次総合計画との整合を図った内容としている。

• 　資料1について修正箇所が2点あるため修正いただきたい。
  　1点目は「2位置付け」の1行目及び5行目にある「基本構想」の文言を「総合計画」に変更するものである。2点目は「3推進期間」の令和9年度の「年」の記載が漏れていたため修正するものである。

• 　資料2は、本年5月19日から6月3日までを期間とし、教育委員の皆様から頂いた現行の教育大綱に対する御意見と、御意見に対する対応方針の案をお示ししたものである。
  　それぞれの対応方針について御確認いただくとともに、特に7点目の御意見については、本日の会議の中で頂いた御意見も踏まえ、対応方針を検討したいと考えている。

• 　資料3は次期大綱の策定に当たり、市からの改定案をお示ししているものである。改定案1は資料1の中でお示ししている「3推進期間」について、今回の次期大綱改定から推進期間を定めず、国の教育振興基本計画の見直しや教育を取り巻く社会情勢の変化により、基本理念などの見直しが必要となった際に随時見直しを行うこととしてはいかがかとするものである。
  　改定案2及び3は、現在、策定事務を進めている第5次総合計画との整合を図る内容として修正を加えようとするものである。

イ　審議経過

• 　策定の趣旨について、文言が多く分かりづらいため、簡潔にしてはいかがか。1段落目で説明がなされていると捉えており、基本理念や基本目標において詳細に内容が分かるため、策定の趣旨をここまで詳しく書く必要があるのかと考える。
  　また、第5次総合計画は現在策定中と認識しているが、これまでの「基本構想」と「総合計画」に違いはあるのか。
  →　より実効性を高めるため、基本構想、基本計画及び実施計画の3層構造に変更したが、理想のまちの実現に向けた市の最上位計画という性質は変わらないものである。

• 　先ほども申し上げたとおり、基本理念や基本目標の中できちんと説明がなされているため、策定の趣旨の中で、第5次総合計画のことについてまで記載する必要があるものか。

• 　第5段落目の「市長と教育委員会が緊密に連携を図って」は不要ではないか。削ることができる文言であると考える。

• 　他市の教育大綱を見てもシンプルな構成となっており、理念や目標を詳しく記載しているものが多いと感じている。本市の教育大綱についても、既に理念や目標は詳細に記載されているため、趣旨については文章を少なくシンプルにし、策定の趣旨からイメージ図までを見開き1ページ程度にまとめることで見やすく分かりやすい大綱になるのではないか。
  →　御指摘のとおり、分かりやすさも求められていることは認識しており、現行の大綱とは構成が異なる部分も生じるが、御意見を踏まえシンプルで見やすくなるよう工夫したい。

• 　1～3段落目では、教育大綱の策定の背景と総合計画との関連性について記載されており、4段落目では、総合計画の教育文化分野からの具体的な施策について記載されているが、この部分が詳しく説明されすぎているのではないか。
  →　策定時は法改正がなされて間もなく、改正の趣旨を踏まえると市長部局の事業範囲も含めた内容とする必要があったため説明が多くなったものと考える。時間の経過とともに法改正後の取組等について浸透してきていることを考慮し、記載内容について検討したい。

• 　こども家庭庁が2023年4月1日に設置される予定である。現時点で具体的な取組は示されていないが、教育大綱には深く関わることが予想されるため、策定の趣旨において触れるべきではないか。

• 　これまで、学校教育の分野においては、その中で課題解決が図られて完結した部分が多かったが、いじめや虐待等学校のみでは解決が難しい事案が増えているため、自治体の子ども支援関係課等と連携しながら対応しなくてはならないこともこども家庭庁が設置された一因であると考えている。
  　策定の趣旨の5落目にあるように、横断的な他分野との連携が必要になっている時代である。こども家庭庁について記載するのであればこの段落への記載がよいのではないか。
  →　全体的な修正については改めて検討するが、例えば3段落目及び4段落目を削除した上で、5段落目の「市長と教育委員会が緊密に連携」という記載の趣旨をいかし、例えば国では内閣府にこども家庭庁を設置し、関係省庁と連携しながらこども政策に取り組むこととしており、市でも、市長と教育委員会との連携を図って子どものための施策に取り組むといった形の構成でまとめることも可能であると考える。シンプルな内容としながら、御指摘を踏まえた修正を検討する。

• 　前提として新座市教育大綱は良く考えられており、素晴らしいものであると感じている。その上で、資料2の7点目の意見については、理念などは簡単に変わるものではないが、もし基本理念を変更するのであれば「共に生きる力」という視点を加えることもよいのではないかとの考えから提出したものである。過去に学校のキャッチフレーズを作成した時に用いた言葉であり、当時は若者による殺傷事件や孤独感・疎外感が問題となっている時代背景から、家族はもちろん、友達、先生、地域の人、外国の人、障がいがある人等と互いを認め合い、助け合う人に子どもたちを育てたいとの思いが込められている。
  　「共に生きる」の中には、人と共に生きることを大前提として、自然と共に生きるや科学と共に生きるなど様々なものと共に生きる考えを含んでいるものである。
  　現在もいじめによる自殺や虐待、世界に視野を広げれば飢餓や戦争等で子どもたちの命が奪われている現状を考えた時に、改めて共に認め合い、助け合って生きていくことが必要であると感じている。「豊かな心をはぐくむ」という中にも、他者と共に生きる心も含まれているため現状のままでも十分であるという考えもあるが、ＳＤＧｓの考えが広がっている背景もあり、これから育ちゆく子ども達は身近な人だけでなく、地球規模の視点を持てるように育ってほしいという考えから意見として提出させていただいたものである。今後、「共に生きる」ことをいかすことができたらよいと考えている。

• 　基本目標の主語について、「子どもたち」「児童生徒」「青少年」「子どもから高齢者まで」と様々であり、それぞれが示す範囲を市民の方が分かりづらいのではないか。欄外に補足説明を記載するなど、誤解が生じないよう対応すべきではないか。

• 　ＳＤＧｓ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について触れる必要はないか。

• 　「誰一人取り残すことのない教育の推進」というのが正にＳＤＧｓであると考えられるため、記載してはどうか。
  →　教育大綱として捉えると、ＳＤＧｓについては継続性や誰一人取り残さないという考えが教育分野での視点と合致すると捉えられるため、基本理念に触れるような形での記載を検討したい。

• 　ＳＤＧｓそのものを達成することではなく、ＳＤＧｓの視点を持った教育が行われていくことが望ましい。

• 　教育大綱の推進期間について、改定案として推進期間を定めず、必要に応じて臨機応変に見直しを行うとの提案があるがどういうことか。
  →　教育大綱については、当初5年の推進期間を設け、各年度、この大綱に基づき、教育行政推進施策を策定してきたところである。基本理念や基本目標は5年という短い期間で変わるものではないとの考えから、推進期間を設けず、社会情勢の変化等を踏まえ必要に応じて改定することを事務局から御提案させていただいたものであり、教育委員の皆様から御意見を伺った上で、決定したいものである。

• 　教育の分野には、基本理念など不易な部分もあるが、ＩＣＴなど流行を捉えた変化もあるため、時代と共に変わるものについてその都度修正を加えるなど見直しが必要ではないか。一つの期間として5年の推進期間を定めてもよいのではないか。
  →　承知した。5年の推進期間として大綱を策定するものとする。

• 　資料3の改定案3において、「共創」という文言が用いられているがビジネス的に用いられる印象があり、分かりづらいのではないか。
  →　総合計画の中で「共創」の視点や取組を位置付けていることを踏まえ、大綱でもその視点を取り入れようとするものである。これまでは、「協働」として市が先導して取組を進めていくことを推奨してきたが、これからはその考えをステップアップさせ、様々な主体が共に手を携えながら価値を磨き上げていく意味合いである「共創」の考えでまちづくりを進めようとするものである。

• 　教育大綱だけでは「共創」の意味を捉えることが難しいため、欄外に補足してはどうか。
  →　御指摘のとおり、教育大綱のみでは「共創」の意味を捉えることが難しいため、説明の記載について検討する。

ウ　審議結果

・　本日頂いた御意見を踏まえ、新座市パブリック・コメント手続条例に基づく市民への意見照会に向けた案を作成し、9月に開催予定の第2回総合教育会議において、改めて審議を行うこととする。

3　閉会