令和4年度第3回新座市総合教育会議　会議結果

開催日時

令和4年12月15日（木）午後2時から午後3時30分まで

開催場所

市役所本庁舎　4階　庁議室

構成員

委員長(市長)　並木傑
【教育委員会】
教育長　金子廣志、教育長職務代理者　鈴木松江、委員　脇田美保子

事務局職員

総合政策部長　永尾郁夫、同部副部長　増田順子、政策課長　加藤智之、同課副課長兼政策係長　長瀬大輔、同係主事　石郷久美歩

会議内容

1. 次期新座市教育大綱について
   新座市パブリック・コメント手続条例に基づく市民への意見募集及び新座市議会議員への意見照会の結果について
2. 令和５年度教育行政推進施策（案）について

その他の必要事項

【欠席委員】

委員 宮瀧交二、委員 小泉哲也

【出席関係職員】

教育総務部長　齋藤寿美子、教育総務部副部長　金子啓一、教育総務課副課長　森山栄一郎、学校教育部長　小関直、学校教育部副部長　丹代円

会議資料

資料１－１　次期新座市教育大綱（素案） （別ウィンドウ・PDFファイル・494KB）
資料１－２　提出された意見と意見に対する市の考え方について （別ウィンドウ・PDFファイル・89KB）
資料２－１　令和５年度教育行政推進施策（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・289KB）
資料２－２　令和５年度教育行政推進施策（案）見え消し版​ （別ウィンドウ・PDFファイル・458KB）

審議の内容

1　開会

2　議事

⑴　次期新座市教育大綱の策定について

ア　事務局による説明

　資料１－１及び資料１－２に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　次期新座市教育大綱（資料１－１）について、令和４年１０月１４日から１１月１３日までの期間において、新座市パブリック・コメント手続条例に基づく市民への意見募集及び新座市議会議員への意見照会を実施した。
  　その結果として、市民から提出された１件の意見及び意見に対する市の考え方を資料１－２に示している。

• 　提出された意見は、「一人一人の個性・能力を伸ばす質の高い教育」に賛同された上で、「メンタルヘルスを重視した教育」についても目標として定めていただきたい旨の内容である。小中学生の不登校は年々増加し、昨年度は過去最多を更新しており、その要因として精神的不安定さを挙げることができるとの考えから、生徒自身が自己を大切にできるよう、「周りと違ってもいい」「間違ってもいい」というメッセージを強調し、メンタルヘルスの教育を拡充すべきとのことである。

• 　市としても、「メンタルヘルスを重視した教育」は重要な課題の一つであると捉えており、大綱における基本理念においては「共に生きる力」と「豊かな心」を育むことを掲げている。
  　この基本理念は、教育行政を進めるに当たり、子どもたちが自らの価値観を持ち、多種多様な考えが存在する社会の中でも互いを尊重し合いながら、自分を見失わず、自分らしく生きていくことができる力を育んでいきたいとの考えに基づき、位置付けているものである。
  　そのため、大綱における基本理念の中に「メンタルヘルスの教育」の考えも含まれるため、大綱は素案のとおりとし、意見については教育行政推進施策を策定する際の参考とさせていただきたいと考えている。

イ　審議経過

• 　精神的不安定さが不登校増加の一因と意見において述べられているが、非常に難しい課題であるため、資料１－２で示されたとおり、詳細を大綱において記載しない取扱いでよいと考える。
  →　日本の教育全体として言えるが、児童生徒の自尊感情、自己肯定感が低く、４０％程度にとどまっている。参考として、アメリカでは８０％程度と高い。
  　　この自己肯定感の低さにより少しのきっかけで挫折につながるため、自尊感情や自己肯定感を育てることが重要であり、現在７校で非認知能力を高める実証実験を実施している。間もなく様々な方策が示されることを見込んでいる。
  　　自尊感情、自己肯定感の育成については、小学校入学後から取り組むのでは遅いともいわれているが、幼保小の研究会等でデータを発表しながら、市全体で検討していくことができればと考えている。
  →　アメリカは多文化・多人種社会であり、自分自身をアピールすることがその土地で生き残るために必要不可欠であるため、自然とプレゼンテーション能力やディベート能力が身に付いているのではないか。結果として、高い自尊感情、自己肯定感につながっている。
  　　一方、日本はコミュニティや血縁・地縁を重要視してきた歴史もあるため、個を前面に出す能力の育成に難しさを感じている。利他的な生き方や他人を立てることは悪いことではなく、家庭でもそういった考え方で子育てをしたところに、急に自己肯定感を高く持つよう言っても難しいのではないか。
  →　自分に自信を持てないことを克服することにより、自分自身が大切な存在であることを自覚できるような生き方を子どもたちができるようにしていくことが必要である。
  　　学校教育で根本を解決することは難しいが、教師が児童生徒と接する際に、このような考えを前提として接することが重要である。
  →　核家族化が進み、近所付き合いも減っており、また、異年齢の子どもが集まる地域集団も見なくなった。人間関係が非常に希薄な中で育っていると言える。
  　　部活動は人間を形成するのに貴重な時間であると捉えているが、技術を学ぶ内容となっている印象がある。スポーツを純粋に楽しむことが重要であるが、大会中心の活動となっており、練習時間が長くなっているなどの実状が現在の課題である。

• 　市民から提出された意見の取扱いについては、資料１－２のとおりとしてよいか。
  →　委員了承。

ウ　審議結果

資料１－２で示したとおり、大綱は素案のとおりとし、頂いた御意見については教育行政推進施策を策定する際の参考とする。

⑵　令和５年度教育行政推進施策（案）について

ア　事務局による説明

　資料２－１及び資料２－２に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　令和５年度教育行政推進施策（案）については、令和４年度教育行政推進施策を基に、令和５年度実施予定事業への追加・修正を全庁に照会し、作成した。

• 　令和５年度からの変更点については、資料２－２の注釈のとおりである。

イ　審議経過

• 　市長が若い世代の声を聞く機会が増えており、よいことであると感じている。

• 　「基本目標１　１相談体制の充実」に記載のある「家庭児童相談室」は「児童相談室」とは異なるものか。教育委員会としては「基本目標２　８相談体制の充実・いじめ問題対策」に記載のある取組を主に実施するものか。
  →　異なるものである。育児や家庭での問題・悩み事等、教育委員会で手の届かない部分もあるため、連携しながらではあるが、こども支援課の所管事務として実施しているものである。

• 　基本目標２　５行目「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実による質の高い教育」との記載があるが、教育大綱の基本目標２の「一人一人の個性・能力を伸ばす質の高い教育」と文言を合わせた方がよいのではないか。
  　併せて、「１分かる授業の実施による基礎基本の定着及び主体的・対話的で深い学びの推進」のうち、「分かる授業の実施による基礎基本の定着及び」を「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な」と修正してはどうか。文部科学省においても、「個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」を実施するとされているので、修正することで分かりやすい表現となるのではないか。
  →　基本目標２における「個に応じたきめ細かな指導の充実」と「個別最適な学び」は同義であると考えるため、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実による」を「一人一人の個性・能力を伸ばす」としてはどうか。
• 　「１分かる授業の実施による基礎基本の定着及び主体的・対話的で深い学びの推進」の説明書きの１行目に「児童生徒一人一人が基礎的・基本的な学習内容を身に付ける」とあるため、項目名の「分かる授業の実施による基礎基本の定着及び」を「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実による」はいかがか。
  →　記載内容としては問題なく、現在の取組と内容も合致しているが、施策名として長いと感じる。「主体的・対話的で深い学びの推進」については、項目名から削除し、本文に記載するなど、表記については、所管課で調整し、整理する。

• 　「基本目標２　４教育活動の的確な評価による学校の透明性の向上」について、「教育の成果を検証する仕組み」との記載があるが、実際に実施されている取組はあるのか。
  →　平成１９年から開始している学校評価システムがこれに当たるものであり、年２回の自己評価と学校関係者評価から構成されている。
  　　ＰＤＣＡサイクルに基づき、チェック（評価）してから次年度のプラン（計画）を立てることとしており、全校実施しているものである。この学校評価システムは、新座市において構築したものが、全県へ広がったものである。

• 　「基本目標２　６学校教育における文化芸術の推進」について、２点事業が記載されているものの、不十分ではないかと感じている。以前実施していた鑑賞会のような事業の実施は難しいことも理解しているが、例えば「文化芸術活動に触れる機会の推奨」を追加していただくとよいと考える。
  　県や国の事業を教育委員会から案内をしていることや、学校によっては芸術文化の団体を呼んでいる実績もあるため、未実施の学校についても実施するなど、取組の拡大に努めてはどうか。
  →　文化庁が年間を通じて募集している事業では、学校単位で申し込みし、当選すると文化芸術団体に無償で来ていただくことができ、本市においても毎年１～２校で実施している。そういった機会を活用して実施することを推奨することはよいと考える。
  　→　（事務局）教育行政推進施策については、当該年度に行う事業を位置付けているものである。委員からの提案を踏まえた具体的な事業は想定されるか。
  →　教育委員会として本項目に係る事業を実施しようとすると、全校を招集するような事業となってしまうため、実施は難しいと考えている。これまでどおり学校が主体となって文化庁の無償事業等を活用していただけるよう、教育委員会として啓発することとしたい。
  　本文にも「文化芸術活動に触れることによって」との記載があり、頂いた意見の趣旨も含まれるとの考えから、教育行政推進施策には追記しないこととする。

• 　「基本目標２　７豊かな心を育む道徳・人権・福祉教育の推進」の５点目「善行を奨励する表彰制度の推進」について、新聞の投書欄において、「褒められることをする子が良い子なのか」との内容のものがあり、過去に学校訪問をした際、善い行いをした生徒と善い行いを見た人の両方に賞状を渡している学校があったが、当時は良い取組であると感じていた。
  　しかしながら、投書において、「表彰してもらうために何か善い行いをするのか」とあり、制度として問題があるのではとも感じたところである。「善行を奨励する表彰制度」はどのようなものか。
  　また、善い行いをすることを表彰する制度を「推進」と表現していることに違和感がある。制度としてではなく、自然の姿であってほしいと考えている。
  →　本市で実施している「善行を奨励する表彰制度」は、善い行いを見かけた方から、学校へのお礼の手紙等の情報提供があり、聞き取り等の事実確認をした上で、学校長から教育委員会へ推薦されるものである。推薦内容について教育委員会で協議の上、表彰を決定し、賞状を渡しているものである。
  　　普段目立たない子がここで表彰されるような善い行いをしていることも多く、気づきもあり、また、表彰されることで自尊感情の高まりにつながることもあると考えており、制度としては良いものであると考えている。しかしながら、御意見いただいたとおり、「推進」という表現はふさわしくないとも感じるため、表現について検討させていただく。

• 　「基本目標２　１３教職員の指導力の向上・学校保健の充実」について、学校保健は重要な内容であることから、教職員の指導力の向上から切り離し、新たな項目とするか、類似項目と統合してはどうか。新たな項目として、関連施策を記載することで市民からの意見でも頂いた「メンタルヘルスの教育」についても、記載することが可能ではないか。
  →　御意見いただいたとおり、教職員の指導力の向上と学校保健の充実は別項目の方がよいと考える。
  　　先日、文部科学省が子どもたちの約８％が発達障がいであるとの調査結果を発表しており、通常の指導では行き届かない子どもが多くいるのが実状である。学校保健に加えて、そういった子どもたちのケアを結び付けた項目を作成してもよい。
  →　本項目については、教職員に対する内容が記載されていると捉えることができるため、最後の「学校保健委員会活動の充実」のみを切り離してはどうか。
• 　安全教育の充実も１つの項目とされているため、近年、感染症などの課題も抱えている、学校保健も１つの項目とするのがよいと考える。なお、学校保健法においては、教職員及び子どもの健康に対する内容が記載されていることから、本施策においても、いずれの施策を記載することは問題ないのではないと考える。
  →　新たな項目として「安心安全な教育環境の充実」を追加することで、学校保健も含まれ、感染症対策や施設環境の安全管理等も含めた幅広い内容とすることができるのではないか。
• 　１ページ目の２段落目において、一般行政施策として「安全安心」とあるが、その内容については読み取ることができないため、「安心安全な教育環境の充実」の項目の追加はよいと考える。
  →　基本目標２の掲載順について、根拠はあるのか、現在力を入れている施策や施策同士の関連性を意識した方がよいのではないか。
  →　基本目標２の施策の掲載順について、関連性や現在注力している取組を考慮した掲載順となるよう、所管課で調整し、整理することとする。

• 　「基本目標３　１青少年の健全育成の推進」の８点目「市内３大学学生と市長との懇談会の実施」とについて、若い人がどのような考えを持っているのかを知るためにも、傍聴させていただきたいため、今後はお知らせを頂きたい。

• 　「基本目標４　３公民館活動の推進」について、多くの公民館はエレベーターの設置がないことから、高齢者にとって２階の利用が難しいこと、アクセスしづらいことなどが課題であると感じている。
  →　現存する多くの公民館については、建設時には２階建ての場合にはエレベーター設置が義務付けられていなかったため、エレベーターを設置していない施設が数多くあるのが実状である。今後建設する場合は２階建ての施設でもエレベーターの設置が必要なものである。
  →　公民館の改修については検討を進めているところであり、栄公民館及び西堀・新堀コミュニティセンターは今後５年の間で、その後、畑中公民館や大和田公民館の改修を見込んでいるところである。
• 　公民館が使用できない場合は、集会所を使いやすくするなど検討いただきたい。また、公民館へのフリーＷｉ－Ｆｉの設置も必要ではないか。
  →　公民館へのフリーＷｉ－Ｆｉは来年度導入予定である。
  →　中央公民館については、新たな道路整備にあわせ、次期都市計画マスタープランにおける市街地検討ゾーンの対象地区に該当してくることから、移転も含めた検討を進める見込みである。

ウ　審議結果

本日頂いた意見に併せ、令和５年度予算編成作業の結果を踏まえ、事務局で修正案を作成し、改めて委員に意見照会を行う。その後、事務局において最終的な取りまとめを行い、令和５年度教育行政推進施策の決定とする。

(3)　その他

教育長から、今後の教育委員会としての課題について、報告があった。概要は以下のとおり。

• 　志木駅周辺の再開発が急速に進み、マンションの新設等が予定されていると伺っており、児童増加の対策を進める必要がある。
• 　発達障がいの子どもが増加しており、基礎基本の定着が新座市の喫緊の課題として捉えている。学力テスト等で点数がとれない児童生徒も多数おり、要因は様々であるが、そういった子どもたちのケアが必要であると考えている。
  　不登校の増加に対しても対策する必要があり、発達障がいの子どもに対しては、新座小学校において通級指導を実施しているが、新座市南部にも設置する必要性を感じている。八石小学校においては、通級指導とは異なるが聞こえや言葉に課題を持つ子どもに対し、「きこえとことばの教室」を実施している。
  　また、第４庁舎において適応指導教室を実施しているが、児童生徒数が増加しているため、現在の教員１名での体制では不足すると考えており、体制整備の準備を進めているところである。
• 　（市長）志木市においては９年間のカリキュラムとする小中一貫が実施されることとなっているが、本市においても実施可能なのではと考えている。
  　また、志木駅周辺の再開発に伴う社会増により児童生徒が増える学校もあるが、全体的に見れば少子化の影響により児童生徒が減っていくことが予想される。そのため、学校の統廃合についても検討が必要であると考えている。
• 　（市長）学校プールについて、現在、栄小学校において民営プールを活用しているが、その他の学校についても検討を進める必要がある。
  →　（委員）市において、温水プールを設置していただけると、学校での活用はもちろん、高齢者の健康増進の一助となるのではないか。

3　閉会