令和5年度第1回新座市総合教育会議　会議結果

開催日時

令和5年12月21日（木曜日）午後2時17分から午後3時15分まで

開催場所

市役所本庁舎　4階　庁議室

出席委員

委員長(市長)　並木傑
【教育委員会】
教育長　金子廣志、教育長職務代理者　鈴木松江、委員　脇田美保子、委員　小泉哲也

事務局職員

総合政策部長　永尾郁夫、政策課長　加藤智之、同課副課長兼政策係長　伊藤忍、同主任　松村美樹、同主事　竹原敦美

会議内容

1　令和6年度教育行政推進施策（案）について
2　教育委員会事務局からの報告

（1） 教育ネットワークのゼロトラスト・フルクラウド化について
（2)　中学校体育施設の空調設備設置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3)　れきしてらすの取組について

その他の必要事項

【出席関係職員】
教育総務部長　齋藤寿美子、教育総務部副部長　金子啓一、教育総務課長　森山栄一郎、同課専門員　仁平悟史、歴史民俗資料館長　川端真実、学校教育部長　杉原浩二、学校教育部副部長　河村雅博

資料1－1　令和6年度新座市教育行政推進施策（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・319KB）
資料1－2　令和6年度教育行政推進施策（案）見え消し版 （別ウィンドウ・PDFファイル・390KB）
資料2　　　新座市教育大綱 （別ウィンドウ・PDFファイル・702KB）
資料3－1　教育ネットワークのゼロトラスト・フルクラウド化について （別ウィンドウ・PDFファイル・547KB）
資料3－2　中学校体育施設の空調設備設置について （別ウィンドウ・PDFファイル・439KB）
資料3－3　れきしてらすの取組について （別ウィンドウ・PDFファイル・683KB）

審議の内容

1　開会

2　議事

1　令和6年度教育行政推進施策（案）について

ア　事務局による説明

　資料1－1、資料1－2に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

　・　令和6年度教育行政推進施策（案）については、令和5年度教育行政推進施策を基に、令和6年度実施予定事業への追加・修正を全庁に照会し、作成した。

　・　令和5年度からの変更点については、資料1－2の注釈のとおりである。

イ　審議経過

・　おおむね案のとおりでよいと考えるが、2点質問する。「基本目標4　6ボランティア活動への支援の充実」の「ボランティア活動へのポイント付与」及び、「基本目標4　7市民全体の文化芸術活動の振興」の「子どもの文化芸術環境の充実」について、具体的にはどのような取組か。

→　「ボランティア活動へのポイント付与」については、市内介護事業所の手伝い等の取組に参加した方にポイントを付与し、ポイント数に応じて記念品を贈呈する事業である。

・　この事業の対象は子どもではなく、あくまで介護保険課が所管する事業におけるボランティア活動を指すものと解釈してよいか。

・　（教育長）以前、ごみ拾いなどのボランティア活動に参加するとアトム通貨がもらえる事業があったかと思うが、この事業においてはアトム通貨ではなく独自のポイント付与をするということか。

→　そのとおりである。教育大綱については、子どもの教育が中心にあるが、その他にも生涯学習、スポーツ、文化芸術等幅広い視点で五つの基本目標を位置付けている。基本目標4は生涯学習の充実を図るものであることから、子どもを対象としない事業について記載している。

→　「子どもの文化芸術環境の充実」については、市役所のギャラリーを美術の授業の展示等で積極的に活用するよう、学校に働き掛ける取組である。また、「市民まつり文化祭への支援」について、これまでは対象年齢を15歳以上としていたが、令和6年度からは年齢制限を緩和し、小学生以上を対象とすることで事業規模を拡大する予定である。

• 　「基本目標1 2関係機関及び関係団体との連携強化」について、教職員向け全体研修会は廃止になったのではないか。
  → 　（教育長）小学校入学時にスムーズな連携を進めるため、幼保小連携推進協議会を開催している。協議会では、研修会の実施、情報交換及び一日入学の調整等を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止していた時期もあったが、現在は再開しており、令和6年2月にはオンラインで実施する予定である。また、研修会については各学校において随時研修会等を実施しているほか、教育委員会としては年に一度、大学に限らず多方面から講師をお招きして全体研修会を実施している。今後も廃止することなく、実施していく予定である。
• 　「基本目標2　8体験学習・キャリア教育の積極的な推進」の「職場体験学習等のキャリア教育の実施」について、資料1－2の注釈によると、各中学校において取り組み方に変化がみられたとのことであるが、具体的にどのような変化があったのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

→　職場体験学習については、新型コロナウイルス　感染症拡大の影響により中止が続いており、今年度も実施していない。そうした状況下で、各学校が工夫しながら講演会等の取組を行ってきたが、令和6年度からは予算を確保し、再開する見込みである。

• 　職場体験が廃止になったのではなく、取り組み方が多様化したということか。
  → 　そのとおりである。
• 　「基本目標4　3公民館活動の推進」の「グループ・サークルとの連携による事業の推進」及び「グループ・サークル活動及びネットワークづくりへの支援」について、具体的にはどのような取組か。

→　グループ・サークルとの連携という点では、公民館の職員がメンバー募集やサークルの紹介、体験イベントの実施等を行うことで連携を図っている。また、ネットワークづくりへの支援という点では、ⅮXの推進という観点から、デジタルの活用を支援している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　（教育長）サークル数及びメンバー数が高齢化により減ってきている。見学会を開催し、どんなサークルがあるのかを知ってもらうことで参加を促し、サークル活動を支援している。

• 　各公民館同士の横のつながり、サークル同士のつながりが薄いように感じる。他市では、公民館同士が連携し公民館まつりを実施している事例もある。今後はそういった取組も検討すべきではないか。

→　（教育長）各公民館が特色ある取組を行うことで、公民館活動が活発になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　（市長）主体は市民である。公民館が主体となって取り組むことは難しいが、指定管理者による児童センターの取組は素晴らしいものであるため、手本にしたい。

• 　現状、公民館は市民が集う場所ではなくなっていると感じる。サークル活動のためだけではなく、市民が気軽に集うことができる場所となることが望ましいと考える。
  → 　（教育長）市役所第二庁舎のロビーのように、飲食や会話が可能な場所として活用されると良い。
• 　広報紙に市民からの投稿や呼び掛けが掲載されなくなった。ホームページに掲載されてはいるが、スマートフォン等の操作に慣れていない高齢者には、情報収集が難しい。

→ 　（市長）財政非常事態宣言により、広報紙のページ数を削減したためである。

→ 　令和6年度は年に数回ページ数を拡大する予定ではあるが、市からのお知らせ等も選択して掲載している状況であるため、市民からの投稿等については今後も掲載できる見込みはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 　現在、サークルに関するお知らせを別紙で作成し、各公民館にチラシを設置している。また、サークルの体験会等の実施をさらに拡大していきたいと考えている。​

• 　高齢者にはラインアプリでの情報収集を促している。

 →　（市長）スマホよろず相談を実施しているので、そういった方には積極的に利用していただきたい。

• 　スマホ教室はとても好評であったと聞いている。​

ウ　審議結果

・　本日頂いた意見に併せ、令和6年度予算編成作業の結果を踏まえ、事務局で修正案を作成し、改めて委員に意見照会を行う。その後、事務局において最終的な取りまとめを行い、令和6年度教育行政推進施策の決定とする。

3　教育委員会事務局からの報告

ア　所管課による説明

(ア)　教育ネットワークのゼロトラスト・フルクラウド化について

資料3－1に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　契約内容については、資料のとおりである。
• 　今回のシステム更新で変わった箇所について説明する。サービス形態が自庁設置型からフルクラウド、ゼロトラスト型に変更になったことで、テレワークが可能となった。なお、USB等の外部記録媒体は原則禁止である。また、シングルサインオンを実装し、ログイン時は常に生体認証を含む二要素認証が必須となっている。端末認証については、サーバと端末の双方が証明書で認証しあうEAP－TLS認証となり、ログ管理は一元管理システム（SIEM）で統合しているが、一部は有人のセキュリティー（SOC）も用いる。
• 　さらに、不具合端末修理の進捗状況などをリアルタイムで知りたいという学校の声に応えるため、保守状況閲覧システムを新設した。また、消耗品自動発注や自動採点システムの導入、ビッグデータの活用等により、学校経営の効率化を図るとともに、双方向の保護者連絡システムでペーパーレスを推進する。
• 　今回の更改により本市のネットワークは、文部科学省資料の右側「今後あるべき教育ネットワーク」として示された理想形とほぼ同じ状態となり「働き方改革」、「データの連携」、「レジリエンス」それぞれにおいて、ほぼ満たされた状態に整備された。

(イ)　中学校体育施設の空調設備設置について

資料3－2に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　設置目的は資料のとおりである。本年から3か年で全小中学校の体育館及び武道場に空調設備を設置する。令和5年度は中学校6校の体育館及び武道場への空調設備と発電設備の設置を行った。
• 　体育館の熱源については、電気の直接引込が可能となったことから、工事費の安価な電気式を採用した。整備内容としては、体育館は部活動等の競技への影響を考慮し、輻射パネルと対流式エアコンの複合式としている。また、武道場は競技への影響が少ないことから、イニシャルコストがかからない対流式を採用した。
• 　発電設備の熱源はメンテナンスや機器の設置費を比較し、プロパンガス式を採用した。また、危機管理室との調整において、避難所開設時の最低限の電力を72時間供給できる容量とした。なお、この容量については非常用電源を想定したものであり、避難所の空調用に使用できるものではない。
• 　事業費については、資料のとおりであり、緊急防災減災事業債を財源としている。
• 　（市長補足）この起債は充当率100％でその償還についても70％の交付税措置があるため、市の財源負担を抑制できるものである。

(イ)　れきしてらすの取組について

資料3－3に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　全国公募で選定した愛称「れきしてらす」に込められた、歴史を照らす明るい施設として資料のとおりロゴを作成し、新たなイメージの発信を行っている。
• 　新座の歴史を伝える常設展とともに、平林寺をはじめとする所蔵者から貴重な資料をお借りして展示している。当館のような大規模な施設でなくても、身近で美術品を目にすることができる機会を提供できていると実感している。新たに導入したデジタルサイネージは4機稼働しており、このほかにも資料のとおり各種展示を行っている。これらの取組について、情報発信の重要性を意識し、PRに努めている。令和5年4月1日の開館から12月17日までの来場者数は5，100人となっている。
• 　今後の課題については、資料のとおりであるが、特に企画展示に力を入れていきたいと考えている。

イ　質疑

• 　（市長）新たな教育ネットワークの契約は5年間で約18億円とのことだが、従来の契約額はいくらか。

→　従来のネットワークは5年間で約10億円である。

• 　（市長）報告内容をみると18億円という金額に驚く方もいると考えられる。セキュリティ強化、利便性の向上等のメリットが大きいことから、新たなネットワークを導入し、結果として約8億円の増額となった点について、しっかりと説明していく必要がある。

→　（教育長）特にセキュリティ強化については、大きく進歩した。これまでは暗証番号による認証であったため、暗証番号が流出してしまうと本人でなくても情報を閲覧できる状態であった。しかし、新たなネットワークでは生体認証を採用しているため、本人でなければ閲覧できないようになった。また、フルクラウド化したことにより端末には情報が残らないため、万が一盗難にあった場合にも情報漏洩を防ぐことができる。これらのことから、セキュリティは完璧になったと考えている。

• 　（市長）教育ネットワークは目に見えないものであるため、引き続き教育委員会部局から関係者への説明を続けていく必要がある。

→　新システム導入後、他自治体やベンダー様からお問合せをいただくこともあり、説明の機会を設けさせていただいているため、関心を持たれていると実感している。

• 　ネットいじめ通報ボタンとは、具体的にどのような機能か。

→　子ども用のGIGAスクール端末に表示されるポータルサイトの中に、SOSボタンを設置している。このSOSボタンをクリックすることで、教育相談センターに連絡が届く機能である。

• 　この機能はネットいじめに限らず、相談したいことがあれば使用できるものと理解してよいか。

→　（教育長）そのとおりである。一時期、連絡が殺到したため学校と対応を相談している。連絡があった場合に対応する人員が不足していることが課題である。

• 　（市長）この機能は素晴らしいものであるが、連絡があった場合の対応がおざなりになってはならない。

3　閉会