平成27年度第6回新座市地方創生推進検討会議　会議結果

会議の概要

開催日時

平成28年2月2日（火曜日）午後6時30分から午後8時まで

開催場所

市役所本庁舎　2階　全員協議会室

出席者

新座市長　須田健治（座長）、委員7人

事務局職員

企画財政部長　遠山泰久、企画財政部副部長　永尾郁夫、企画財政部専門員　遠藤達雄、
企画課長　伊藤佳史、同企画係長　小島幸恵、同主事　福井真優子

議事

1. 新座市地方創生総合戦略（修正案）について
2. その他

その他の必要事項

傍聴　1名

会議資料

1. 資料1 新座市地方創生総合戦略（修正案）
2. 資料1－2 新座市地方創生総合戦略（修正案）の主な修正点について
3. 資料2 新座市地方創生総合戦略（素案）に対して提出された意見等の概要及び提出された意見に対する市の考え
4. 参考資料 新座市人口ビジョン（案）

意見交換等

1　新座市地方創生総合戦略（修正案）について

(1)　事務局説明

　 新座市地方創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）（修正案）について、資料に基づいて事務局から説明を行った。概要は次のとおり。

• 　資料1の総合戦略（修正案）は、昨年12月に送付した総合戦略（素案）から、赤字の箇所を修正したものである。主な修正点は資料1－2のとおりである。
• 　総合戦略（素案）については、平成27年12月2日から同月22日までの間でパブリック・コメント手続に基づく意見募集及び市議会議員への意見募集を実施したところである。そこで提出された意見及びそれに対する市の考えについては資料2のとおりである。意見を受けて素案を修正するものは、「素案の修正」の欄に「○」を記載している。
• 　参考資料の新座市人口ビジョン（案）について、庁内の会議において、40ページ以上ある冊子の最後まで読んでいかないと結論が分からないため構成について再検討すべきとの意見があり、章の掲載順を変更したほか、2ページに人口ビジョンの全体の構成が分かる図を新たに掲載した。
• 　また、「第2章 将来人口の推計」について、合計特殊出生率の考え方を変更したことによる修正を行った。具体的には、これまでは平成25年実績である1.34を基準に考えていたが、ここで平成26年実績が1.29と出たため、この数値を基準として人口推計をやり直したものである。これに伴い、総合戦略についても関係する箇所を修正している。

(2)　質疑応答及び意見交換

（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

• 　雑木林や農地は地権者の所有物であるが、総合戦略（修正案）では新座の共有財産でもあるという視点に立って、記述してよいと思う。これに基づき、市全体で雑木林や農地を積極的に保全していってほしい。
• 　基本目標1施策1にある緑地保全の取組については、雑木林等を買い取っていくための財源の確保策を明示してはどうか。ふるさと納税やクラウドファンディングの活用についても考えられるのではないか。
  →　市では、緑地を取得する際の財源の一つとして、みどりのまちづくり基金を設置しているので、この充実を図っていくこととしたい。その他の手法については、クラウドファンディング等の新たな寄附制度による財源確保も含めて研究していきたい。
• 　基本目標3施策2に、新たに英語圏の都市との友好（姉妹）都市の提携について検討する旨が追加されたが、具体的に想定している都市はあるのか。現在は、どのような都市と友好（姉妹）都市の提携をしているのか。
  →　現在、海外の都市としては、フィンランド共和国ユヴァスキュラ市、ドイツ連邦共和国ブランデンブルグ州ノイルッピン市、中華人民共和国河南省済源市と友好（姉妹）都市の提携をしている。英語圏の都市がないため、今後は英語圏の都市との友好姉妹都市の提携に向けて検討していきたいと考えているが、具体的に想定している都市は現時点ではない。
• 　基本目標4施策1にある「デマンド型タクシー等の導入」という書き方は限定しすぎではないか。これからの新たな交通手段としては、デマンド型タクシーのほかにもUber（ウーバー）と呼ばれる一般市民が自家用車を使って利用者の送迎を行うサービスが広がりを見せている。そういった様々な形態のものを視野に入れて研究していくこととしてはどうか
  →　市では、まず、市内循環バス（にいバス）や、病院等への送迎を行う有償ボランティア制度の充実を図っていきたい。しかしながら、新たな公共交通手段として、デマンド型タクシーに限らず広く研究していくことは必要であると考えるため、記述を修正する。
• 　基本目標2施策2にある「民間主催のウォーキング事業の後援【観光推進課】」と、基本目標4施策1にある「ウォーキング事業の拡充【観光推進課、長寿支援課】」は、事業名や担当課が違うが内容はどう違うのか。
  →　「民間主催のウォーキング事業の後援【観光推進課】」は鉄道事業者と連携したウォーキングイベントを想定している。「ウォーキング事業の拡充」は、健康増進を目的として市が主体となり行うものである。担当課には、主な所属のみ記載しているが、特に中心となる所属を先頭に記述するように修正する。
• 　基本目標4及び基本目標5に新たに追加された「社会福祉協議会との連携の推進【生活福祉課】」については、具体的にどのような取組を想定して追加したものか。
  →　超高齢化社会の到来に向けて課題となっている地域包括ケアシステムの構築を始め、今後は医療や介護等の様々な分野で地域の問題は地域で解決するという体制づくりが重要になってくる。そういった面で社会福祉協議会及び地区ごとにある地域福祉推進協議会は地域の担い手となる存在であり、市としても連携を図っていく必要があると考えている。

　本日の意見等を踏まえ、総合戦略を修正する。

2　その他

　本日の意見等を踏まえ修正した総合戦略について、2月中に再度会議を開催し、お示しする。会議日程は改めて調整する。